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更新日：2020年5月12日
◇◇入札制度における新たな取組 （平成27年４月～）◇◇
1．入札制度
（１）失格基準価格の改定等
建設工事における失格基準価格等の見直し（令和元年８月１日から適用）（PDF：55KB）
○受注希望型競争入札（100万円～22億9千万円未満（WTO案件））
【現行】 87.5～92.5%（変動制） ⇒ 【見直し】 89.5～94.5%（変動制）
総合評価落札方式
【現行】 87.5～90.0%（変動制） ⇒ 【見直し】 89.5～92.0%（変動制）
○参加希望型競争入札
【現行】 予定価格の87.5% ⇒ 【見直し】 予定価格の89.5%
建設工事におけるWTO案件の低入札価格調査基準価格、技術提案点の補正率等の見直しについて（令和元年８月１日から適用）（PDF：77KB）
ＷＴＯ案件の調査基準価格 予定価格の90%相当額 ⇒ 予定価格の92%相当額 など
建設工事におけるWTO案件等の技術提案点の見直しについて（平成3１年4月1日から適用）（PDF：66KB）
ＷＴＯ案件の調査基準価格は、予定価格の90%相当額とし、調査基準価格未満の者の技術提案は補正する。ＷＴＯ未満の技術提案型総合評価も準用する。
◆建設工事に係る委託業務における低入札価格調査の実施（平成3１年4月1日から適用）（PDF：85KB）
建設工事に係る委託業務において、低入札価格調査基準価格未満で落札候補になった者に、低入札価格調査等を行う。
◆建設工事における２億円を境とする失格基準等の見直し（平成30年4月1日から適用）（PDF：157KB）
予定価格２億円以上の案件（ＷＴＯ案件を除く）においても、２億円未満と同様の基準とする。
８７．５％～９０．０％ ⇒ ８７．５％～９２．５％ （１００万円以上、WTO未満）
◆建設工事における低入札価格調査（低入札対策）の実施（平成30年4月1日から適用）（PDF：166KB）
低入札価格調査基準価格未満で落札候補になった者に、低入札価格調査等を行う 。これに伴い契約後確認調査は廃止する。
◆建設工事における品質確保等を図るための取組について
・技術者の増員配置と標準見積書の提出を追加（平成29年4月1日から適用）（PDF：85KB）
◆委託業務の失格基準価格の上下限値を５％引き上げ（平成28年4月1日から適用）（PDF：137KB）
８０．０％～８５．０％ ⇒ ８５．０％～９０．０％
（２）総合評価落札方式の制度拡充等
建設工事等の総合評価落札方式における価格以外の評価点の公表時期の見直しについて
価格以外の評価点の公表、疑義照会を予定価格の公表、疑義申立てと併せて開札後にする。
建設工事に係る委託業務おける総合評価落札方式の低入札価格調査について
変動制 (予定価格の 87.5% ～90%) の低入札価格調査基準価格を設け、失格基準価は調査基準価格から 2.5% 相当額低く設定する 。調査基準価格未満の価格点は補正する 。
建設工事における総合評価落札方式の低入札価格調査について
変動制 (予定価格の 90% ～92.5%) の低入札価格調査基準価格を設け、失格基準価は調査基準価格から 2.5% 相当額低く設定する 。調査基準価格未満の価格点は補正する 。
建設工事で若手技術者の配置を評価
・総合評価落札方式における長野県優良技術者表彰若手部門の加点について
・若手技術者(40歳未満)を主任技術者として配置、現場代理人の実績の他、資格を加え評価
・若手技術者(40歳未満)を主任技術者として配置した場合、加点評価
・若手技術者(40歳未満)を主任技術者として配置、現場代理人の実績で評価
適正な労働賃金の支払いを評価する総合評価落札方式
・適正な労働賃金の支払いを評価
委託業務で若手技術者の配置を評価
・若手技術者(40歳未満)を管理技術者として配置、担当技術者の資格、実績で評価
・若手技術者(40歳未満)を管理技術者として配置した場合、加点評価
【評価項目・評価期間等の見直し】
「継続学習CPD」に係る評価対象期間の見直し
・評価期間：３年→１年、取得単位数の見直し
業種ごとの成績点で評価する総合評価落札方式の実施
・専門性の評価
総合評価落札方式における技術者の育休等の取得に係る評価対象期間の拡大
・技術者の評価において、産休・育休取得期間を対象として評価期間を延長
（３）受注希望型競争入札の制度拡充等
◆建設工事における内訳書等の提出及び下請要件を付する受注希望型競争入札の見直しについて
・建設工事における内訳書等の提出及び下請要件を付する受注希望型競争入札は、県内下請比率を設定する工事のみを対象とする。（平成31年3月1日から適用）（PDF：77KB）
◆疑義申立て制度の見直しについて
・建設工事において、 開札後、予定価格と開札後公表設計書を公表する。疑義申立て期間を２日間とする。（平成30年４月１日から適用）（PDF：192KB）
◆建設工事で同種工事実績の要件緩和
・入札参加要件（とび・土工・こんくり：法面防災工事700万円未満）の実績緩和（平成29年４月１日から適用）（PDF：59KB）
◆建設工事で地域貢献等を基本要件とする入札制度について
・注希望型競争入札の発注方式の一つとして、平成22年度から試行してきた「地域貢献等を基本要件とする受注希望型競争入札」については、令和元年8月から導入した地域への貢献度等を評価する「総合評価落札方式（地域貢献等簡易型）」を活用することとし、本試行を廃止します。
（４）その他の入札制度
◆建設工事等における入札参加者全員を対象とする資格要件の抜打ち審査
・落札者決定後、落札者以外の入札参加者全員を対象とする資格要件の抜打ち審査を実施する。（平成31年４月１日から適用）（PDF：59KB）
◆特殊な橋梁工事における特定建設工事共同企業体（JV）の導入
・WTO、トンネル工事に続き特殊橋梁（アーチ橋、ケーブルエレクション架設等）に導入（平成29年４月１日から適用）（PDF：73KB）
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