ここから本文です。

更新日:2011年9月8日

地域説明会意見

長野県農業振興条例(仮称)調査会案に関する地域説明会での主な意見


【再生産、価格の安定等について】

○農業経営の安定等ということで書かれているが、本年の野菜の価格低迷もそうだし、ここ数年来の米価の問題もあるが、特に本年のような価格低迷が尾を引かないかということが懸念される。消費の減退の問題もある。再生産価格が保証されるような内容を付け加えていただきたい。

○価格保障、直接支払い、所得保障をするような体制を検討していただいて、再生産できる、農業で生活のできる体制づくりをお願いしたい。

 

○7ページの、農業経営の安定等の中で、今まで長野県が園芸王国でこられたのも、野菜でいえば価格安定制度があったから。これを守っていかなければ、野菜は守れないと思うので、その点は継続できる体制をお願いしたい。

○果樹共済は、加入率は3割程度。農家サイドから見ると、入っても被害があったときの見返りが満足にされていない。農家が理解しやすく、入りやすい制度になっていない。この制度の見直しをお願いしたい。

 

【担い手の育成について】

○県は意欲ある農業の多様な担い手の確保について必要な措置を講じると書いてある。高齢化が進む厳しい現状の中で、担い手の確保、安定的な農業経営の育成を図るということだが、必要な措置を講じることがはたしてできるのかどうか疑問をもっている。

 

○農業の担い手問題については、農業をしてしっかり生活できなければうまくいかない。最低保障、農業再生産、生活費はともかくとして、その年度に使われた農業生産にかかわるものくらいの安定基金が欲しい。

○国は水田農業中心の担い手と考えているが、長野県は園芸王国であるので野菜、果樹の担い手にも力を入れていただきたい。

 

○農業をとりまく状況が大変厳しい中で、これからの担い手、後継者の問題が一番大事である。若い人が農業を喜んでできるようにしていかなくてはならない。

 

【食育について】

○学校給食の関係を、もっと力を入れて、やっていただきたい。子どもたちに、食の味を覚えさせることが大事。

 

○消費の減退の原因は幼い頃からの食育、食農教育、いわゆる農業たるものは何なのかということを子どもたちに教えていないことにある。日本の産業の中で農業が一番大事だと教育されていないことが大きい。食べものがただの「もの」という感覚になっている。ほとんどのものができあがっているのでそれが当たり前になっている。食農教育の部分に相当な力をいれてもらいたい。幼稚園、小学校の子どもたちに今教えないと、将来の農業を支えてくれる消費者が育たないので力をいれてほしい。

○親子連れで体験農園にかなりきてくれる。小さいときから地域の特産がわかるように、小学校の低学年から農業を体験できるような、遠足等の教育の一環にこのようなことを入れていけば、地域も活発になってくると思う。小さいときによかったと思えば大学で外に行っても必ず帰ってくると思う。地域を大事にしていれば、私のふるさとはここだと思えるような農業体験をさせていただければと思う。

 

【地産地消について】

○地産地消の問題で、塩尻は全小中学校で地場産の農産物を使ってもらえるようになったが、老人福祉施設、病院についても使ってもらったらもっと消費が増えると思う。

○地産地消についてはあまり賛成していない。長野県は米と野菜と果物でバランスが取れているが、長野県で全部消費するわけにはいかない。日本全体の地産地消という考えをもっていただくとよいと思う。県内だけで地産地消をやっていたのではなりたたないと思う。

 

【安全、安心について】

○農業で問題になっている点として過剰安全性の問題があると思う。無農薬や有機栽培が絶対のものだという信仰があって、過剰安全を要求されている面が非常にある。県も以前は3割だったが、現在は5割農薬を削減しようと言い始めており、多少、虫に食われていても売れるという独自のルートをもっている方はよいが、普通に農業をしている者には、生産に支障を来たすということがある。安全・安心が行き過ぎないようにしていただきたい。

○安全安心の関係については、表示の適正化というようなことも十分考慮いただきたい。安全安心対策の中では、農薬一つとってもあまりに過剰で誇張的な消費者の皆さんからの意見もある。適正なPR、情報開示が重要。

○農薬のあつかいの問題が非常に大きい問題になってきている。農薬はただいけないという形だけですまされている状況で農薬をかけなかったら製品にならないというジレンマもある。農薬自身の生産現場のことまで考えていったほうがよい。

○安全・安心の関係で農業サイドとして要望したい。長野県の農業はいろんな農作物が隣接をして栽培されている。特に、果樹と野菜との混在、そういうなかで飛散の問題は避けてとおれない。農業地帯としては防薬ネット等で利用しながらやっているが、長野県の主力品目については県を上げて農薬登録を取っていただくことをやって欲しい。農薬メーカーにとっても多大なる経費がかかるので生産量の少ないマイナー品目については農薬登録になってこない。生産者団体が費用を出すべきとの話もあるが、場合によってはそういうことも考えながら行政とタイアップする中で何とか働き掛けをお願いしたい。

○安心・安全、農薬の飛散問題について、果樹園と野菜が混在している状況にあり、安定的に安全・安心なものを供給する場合には、この整理も必要になっている。松本市でも果樹園地帯の中に野菜農家がある。農薬の飛散問題で遊休荒廃地が増えている実態がある。これらの問題を一つずつクリアしなければならない。県条例でぜひやってもらいたい。

 

【条例の具体化等について】

○計画づくりのときはわかりやすいように、数値目標を入れて作成をお願いしたい。年度ごとの自給率、たとえば県の目標、中信なら中信の目標というように具体的な振興計画をお願いしたい。地元の給食に地元のものを使うというのが現状10%くらいだが、そのような地域目標を入れた中でお願いしたい。

○問題は実施する段階でどう対応していくか。地域ごとの部会を設けることは大賛成である。

○条例ができたからすぐに農業がうまくいくわけではないが、全体を通じて農業の持続的な発展をどうするかが一番の焦点となる。条例に書かれている目的、理念等から、後につながって行く多くの事を、それぞれ審議会等でやっていただければと思う。

○今までいろんなものが全て一律に降りてきていたように思う。地域の特性をいかした案を積み上げ、県の方として出していただければありがたい。地域の特性として、地域ごとに実行していける幅広い、柔軟な考えでやっていけたらすばらしいと思う。

○新しい農業技術の普及を図るための普及センターが、今、県では縮小されようとしている。農家にとって一番相談しやすく、いろいろ指導いただけるのは普及センターである。普及センターが縮小されれば、実際に農家が共有する場所、気軽にいける場所がなくなるという危機感をもっている。普及センターを縮小せずに、技術の向上、新しい技術の普及を普及センターをとおして農家にとってわかりやすくやってもらえる状況をつくっていただきたい。

 

お問い合わせ

長野県議会議会事務局調査課

電話番号:026-235-7414

ファックス:026-235-7363

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

ページの先頭へ戻る