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更新日:2024年5月8日
輸入農作物の大幅な増加や、不透明な景気動向、消費者嗜好の多様化などにより、農畜産物の価格が全般的に低迷し、農業経営に深刻な影響を与えています。また、農業従事者の高齢化が進み、農業生産力の低下や耕作放棄地の増加などが進行し、安定的な農業生産や集落機能の維持が課題となっています。
こうした状況の中で、県議会の「総合農政対策議員連盟」(全議員が参加)では、「農業振興条例(仮称)制定検討調査会」を設置し、「長野県農業振興条例(仮称)」の検討を行ってきました。
調査会における検討の結果、「農業振興条例(仮称)」調査会案をとりまとめ、公表し、県内各地域で県民の皆様、関係団体等の皆様と意見交換会等を行ってきました。
意見交換会等でいただいたご意見を参考としながら、「長野県食と農業農村振興の県民条例要綱」をまとめ、意見募集等を行った上で、さらに検討を重ね、本県の食と農業及び農村の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、環境と調和した本県の農業や農村の持続的な発展を図るため、平成18年3月10日に、議員提案で「長野県食と農業農村振興の県民条例(案)」を提案し、議員全員の賛成のもと可決成立しました。
この条例には、地産地消・旬産旬消の推進や、食育の推進などにより、県民の健全な食生活を実現し、県民が安全で安心できる良質な県産農畜産物を購入できるような施策を展開することなどを盛り込んでいます。
今後この条例に基づき、県の食と農業・農村の振興施策が展開されていくこととなります。
条例の内容はこちらです⇒PDF形式(PDF:133KB)
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