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更新日：2019年2月7日
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議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
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議第1号 |
平成27年7月3日 | 原案可決 | |
| 議第2号 | 平成27年7月3日 | 原案可決 | |
| 議第3号 | 平成27年7月3日 | 否決 | |
| 議第4号 | 平成27年7月3日 | 否決 | |
| 議第5号 | 平成27年7月3日 | 否決 | |
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議第6号 |
中央新幹線の整備に関連した地域の取組への支援を求める意見書（案） | 平成27年7月3日 | 原案可決 |
| 議第7号 | 平成27年7月3日 | 原案可決 | |
| 議第8号 | 地域公共交通に対する支援等を求める意見書（案） | 平成27年7月3日 | 原案可決 |
| 議第9号 | ヘリコプター操縦士の継続的な養成を求める意見書（案） | 平成27年7月3日 | 原案可決 |
| 議第10号 | 地方財政の充実・強化を求める意見書（案） | 平成27年7月3日 | 原案可決 |
| 議第11号 | 認知症への総合的な取組を求める意見書（案） | 平成27年7月3日 | 原案可決 |
| 議第12号 | 義務教育の更なる充実を求める意見書（案） | 平成27年7月3日 | 原案可決 |
| 議第13号 | 将来の地域医療の安定を求める意見書（案） | 平成27年7月3日 | 原案可決 |
| 議第14号 | 医療保険制度改革に反対する意見書（案） | 平成27年7月3日 | 否決 |
| 議第15号 | 安全保障法制に関する意見書（案） | 平成27年7月3日 | 原案可決 |
| 議第16号 | 環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に関する国会決議の実現を求める意見書（案） | 平成27年7月3日 | 原案可決 |
| 議第17号 | 安全保障関連法案等の撤回を求める意見書（案） | 平成27年7月3日 | 否決 |
選挙権年齢の引下げに関する意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣 あて
議長名
本年6月、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げることを柱とした「公職選挙法等の一部を改正する法律」が成立した。
選挙権年齢の引下げによって新たに約240万人の若者が有権者となる見込みであり、若年層の政治参加の拡大につながることが期待されている。
一方、投票率の低下が顕著となる中、昨年12月に実施された衆議院議員総選挙における20歳代の投票率は、全年代で最低の約33パーセントとなるなど、特に若年層の政治離れが深刻であり、選挙権年齢の引下げに向けて、若年層の政治意識を高めるとともに、主権者としての自覚を持ち、社会参加や選挙の意義などについて理解を深めていくことが急務である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、若年層が主権者としての自覚と知識を育む「主権者教育」を推進するため、必要な施策や啓発活動等を早急に実施するよう強く要請する。
交通安全対策の推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
国土交通大臣
国家公安委員会委員長 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
交通事故死者数は年々減少傾向にあるものの、昨年は4千人以上もの尊い人命が失われるとともに、社会的、経済的にも甚大な損失が依然として発生している。特に、交通事故死者の5割以上を占める高齢者や、痛ましい事故が相次ぐ児童生徒に関する交通安全対策は、喫緊の課題である。
このような中、道路交通法の改正による、悪質・危険運転者への罰則の強化や、自転車の運転による交通の危険を防止するための規定の整備等は進められているものの、併せて、歩行者が自らの身を守るための知識や情報を身近なものとし、日常生活の中で実践していくため、交通安全に関する啓発活動の実施や教育の更なる充実が重要である。
また、交差点での出会い頭の事故防止や、歩行者の安全を確保する上で、道路標識等の交通安全施設の設置・更新の必要性は極めて高く、本県においても信号機のLED化、道路標識の高輝度化等の安全対策の実施に努めているところであるが、厳しい財政事情により交通安全施設の設置・更新が十分に行えない状況である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、国民の生命を守り、安全・安心な暮らしを確保するため、効果的な交通安全の広報・啓発の実施や交通安全教育の充実を図るとともに、交通安全施設の十分な整備が可能となる財源確保に向けて適切な措置を講じるよう強く要請する。
マイナンバー制度の実施中止を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
いわゆる「マイナンバー制度」は、住民票を有する国民等に個人番号を指定し、国や地方公共団体などが保有する個人情報と個人番号とを関連付けて一体的に活用する社会保障・税番号制度であり、本年10月から個人番号が通知され、来年1月から利用が開始されることになっている。マイナンバー制度は、国が、国民の所得や資産を効率的に掌握することで、税金や社会保険料などの徴収強化と社会保障などの給付抑制を図ることが目的であり、政府は、制度の実施前にも関わらず、個人番号の利用範囲を拡充しようとしている。
このような中、日本年金機構において、職員の端末に対する外部からのウイルスメールによる不正アクセスにより、機構が保有している、基礎年金番号や氏名など約125万件の個人情報が外部に流出したことが明らかとなった。年金受給者になりすました第三者による年金の詐取や、流出した情報の振り込め詐欺への悪用などが懸念されており、国民からも年金情報を悪用されることへの不安の声が聞かれるところである。
マイナンバー制度における個人情報の流出によるプライバシー侵害のおそれが現実化している中、その原因究明を行わないまま、税・社会保障分野で国が管理を強めるマイナンバー制度の実施を強行することは許されない。
よって、本県議会は、国会及び政府において、個人情報の流出と悪用のおそれがあるマイナンバー制度の実施を直ちに中止するよう強く要請する。
小中一貫教育の推進に反対する意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
本年6月、小学校と中学校の9年間の義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を制度化することを柱とする「学校教育法等の一部を改正する法律」が成立した。
小中一貫教育については、小学校から中学校への進学における新しい環境での学習や生活に適応できず、不登校等の生徒指導上の諸問題が生じる、いわゆる「中一ギャップ」の解消やいじめの減少、学力の向上等に効果があるとされ、全国的に導入が進んでいるが、その導入による具体的な教育的効果は検証されていない。また、小中一貫教育においては、小学校高学年の主体性の育成に課題が認められているほか、中学校教員が小学校で、又は小学校教員が中学校で指導を行う「乗り入れ指導」等による教職員の負担増加が指摘されている。
また、政府は、小中一貫教育と学校統廃合を一体で推進し、教員数の削減による教育予算の抑制を意図しているところであるが、教員の多忙感を解消し、一人ひとりの子どもに行き届いた教育をするためには、教育予算を拡充し、少人数教育を推進することが必要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、子どもたちの豊かな成長・発達のために、学校統廃合につながる小中一貫教育ではなく、35人学級等の少人数教育を推進するよう強く要請する。
介護保険制度の抜本的な見直しを求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
昨年、特別養護老人ホームの入所要件の引上げや、介護保険の自己負担割合の引上げ、給付制限といった国による介護サービスの切捨てを内容とする、いわゆる「医療・介護推進法」が成立し、本年4月から介護保険法に関する部分が施行されたところである。
この法律については、要介護1及び2と判定された多数の待機者の特別養護老人ホームへの入所の道を断ち、本人及びその家族への負担を増大させ、介護保険の自己負担割合の引上げや給付制限が、利用者の経済的な負担を増加させるのみならず、サービス利用の抑制により重症化をもたらすなどの批判の声が寄せられている。
また、増加する介護給付費に対処するためとして、今年から全体で2.27パーセントの減額が行われた介護報酬であるが、介護報酬の引下げを補うことができず経営の見通しが厳しい小規模事業所の廃業が各地で発生しており、経営を続ける事業所でも低賃金のために職員が集まらず、部屋は空いているが新規入居者は受け入れない、施設の一部を閉鎖している、ショートステイの受入れをやめたなどの事態が起こっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、高齢化社会における介護提供体制を守るため、現在の介護保険制度の抜本的な見直しを強く要請する。
中央新幹線の整備に関連した地域の取組への支援を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
環境大臣
地方創生担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
中央新幹線は、我が国の独自の高速鉄道技術である超電導リニアを実用化することにより、三大都市圏や沿線地域間の高速旅客輸送を強化し、将来の我が国の経済、社会を支える新たな大動脈を構築するものとして、国民生活と国家経済への貢献が期待されている。
品川から名古屋の区間については、国において昨年10月に工事実施計画を認可したところであり、営業主体・建設主体である東海旅客鉄道株式会社（JR東海）は、ターミナル駅の建設に着手するとともに、沿線地域との間で「中央新幹線の建設と地域振興に関する基本合意書」を締結するなど、平成39年に予定される開業に向けた準備が進められている。
中央新幹線の建設は、JR東海が全額費用負担を行う事業であるものの、我が国の経済や社会に及ぼす意義を考えると、まさに国家プロジェクトというべきものであり、地域が主体的に行うインフラ整備をはじめとした地域づくりや、環境の保全等についても、国の積極的な支援等が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、中央新幹線の整備による着実な地域の創生を図るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 中央新幹線（品川・名古屋間）の整備について、地域の意見を十分に反映しながら、平成39年の開業に向けた着実な推進を図ること。
2 沿線各県に設置される新幹線駅の周辺整備、アクセス道路の建設等の交通ネットワークの充実強化に向けた基盤整備や、中央新幹線の整備効果を地域振興に活かすための取組に財政的な支援を行うとともに、必要な協力を
行うこと。
3 建設中及び開業後の沿線地域の安全の確保と自然及び生活環境の保全を図るため、積極的な関与を行うこと。
日本人拉致問題の早期解決を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
拉致問題担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
政府は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による日本人拉致について、17人を拉致被害者として認定しているが、平成14年に5人の拉致被害者が帰国して以降、その他の拉致被害者や拉致の可能性を排除できない国民の救出と帰国はいまだ実現していない。
我が国と北朝鮮は、昨年5月の政府間協議において、拉致被害者等に関する包括的かつ全面的な調査を実施し、調査の状況を随時通報することについて合意したところである。しかし、北朝鮮は初回報告の先送りを続けるとともに、本年4月には、我が国に対して政府間協議を中断する意向を示すなどの対応を繰り返している。
政府は、拉致問題の解決が政権の最重要課題であるとの認識の下、最優先で取り組んでいるところであるが、昨年12月、国連安全保障理事会は、北朝鮮の人権問題を正式議題として協議する初の公式会合を開催するなど、国際社会においても、拉致問題の解決を求める機運が高まっている。このため、この機をとらえ、関係諸国や国際機関等と連携し、北朝鮮に対して拉致問題の解決を強く働きかけることが重要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、関係諸国や国際機関等と連携を密にし、北朝鮮に対して、昨年5月の政府間合意に基づく調査結果の速やかな通報を強く求めるとともに、拉致被害者等の一刻も早い救出と帰国を図ることにより、日本人拉致問題の早期解決に向けて全力で取り組むよう強く要請する。
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地域公共交通に対する支援等を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
地方創生担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
近年、我が国の人口は減少を続けており、それに伴い、特に地方においてはバスや鉄道などの公共交通の利用者が減少を続けているところであり、交通事業者の採算性が悪化していることから、地方自治体では地域の公共交通を維持するための公的負担を増嵩せざるを得ない状況である。
我が国に強い経済を取り戻すためには地域の再生が不可欠であり、人口減少という状況も打開していかなければならないが、そのためには、住民の暮らしを維持し、生活サービスを効率的に提供するための地域公共交通が健全に確保される必要がある。
このため、政府においても、地域公共交通確保維持改善事業等により地域や交通事業者と連携した取組を進めているところであるが、昨年5月の「地域公共交通活性化法」の改正により、地方公共団体が先頭に立ってまちづくり等の地域戦略と一体となった持続可能な地域公共交通ネットワークサービスを形成するものとしたところである。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地方が成長の主役となる地方創生を実現するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 地方公共団体が実施する持続可能な地域公共交通の構築に向けた取組が、地域の実情に応じて更に効果的に実施されるよう、地域公共交通確保維持改善事業等の拡充など、一層の支援の充実を図ること。
2 地方自治体及び交通事業者等の関係者と連携・協働しながら、国として積極的な取組を進めること。
ヘリコプター操縦士の継続的な養成を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
ドクターヘリは救命率の向上に大きな成果を上げており、「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」が成立して以来、着実に配備が進む中、需要は年々高まっており、出動件数は平成25年度には2万件を超えている。
また、頻発する自然災害や山岳事故、予想される地震等の大災害においてもヘリコプターは重要な役割を果たすことが期待されているが、一方で操縦士の高齢化と人材不足が深刻化しており、ドクターヘリや地方自治体の消防防災ヘリコプターの配備や出動に支障が出ることが懸念されている。
かつては、公的養成機関である航空大学校でヘリコプター操縦士が養成されていたが、平成11年度から募集を取りやめた。しかし、民間の操縦士養成施設では免許取得まで長い時間と高額な費用がかかり、ヘリコプターの運航管理者が個々で操縦士を養成することは困難であり、操縦士が不足する一因となっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、ドクターヘリや消防防災ヘリコプターの今後の需要増加に対応するため、ヘリコプター操縦士を継続的に養成する仕組みを確立することを強く要請
地方財政の充実・強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
地方公共団体の担うべき役割は、子育て支援・医療・介護等の社会保障の充実、人口減少対策を含む地方創生、地域交通の維持、東日本大震災等からの復興など増大しており、これに見合う財政措置はますます重要となっている。
地方公共団体がこのような多様なニーズへの対応と行政サービスの質の確保を実現するためには、政府が地方公共団体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方交付税等の一般財源総額を確保することが求められる。
また、現在、経済財政諮問会議において、財政健全化計画の策定及び地方交付税制度のあり方が検討されているが、地方交付税は財源調整及び財源保障の機能を果たしており、その検討結果によっては地方財政に多大な影響を与えることが懸念される。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地方公共団体がその担うべき役割を確実に実現するため、平成28年度の地方財政全体の安定確保に向けて、次の事項について対策を講ずるよう強く要請する。
1 財政健全化計画の策定、一般財源総額の確保に当たっては、社会保障、地方創生、地域交通対策等の地方公共団体の財政需要を的確に把握し、反映させること。
2 法人実効税率の見直しや自動車取得税等各種税制の廃止・減税の検討に当たっては、地方財政に影響を与えることのないよう行うこと。
3 地方交付税による財源調整及び財源保障の機能の一層の強化を図り、財政力の弱い地方公共団体に配慮すること。
認知症への総合的な取組を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
高齢化が進む我が国では、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、認知症高齢者数が約700万人にも達すると推計されており、認知症対策の取組は世界的にも注目されているところである。
政府は、本年1月、認知症対策を国家的課題として位置付け、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を策定し、認知症高齢者が、住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができる、認知症高齢者にやさしい地域づくりを目指している。
しかし、今後の認知症高齢者の増加等を考えれば、認知症への理解の一層の促進や、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防、治療法の確立など、介護、医療、教育等が一体となった総合的な取組が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、認知症高齢者等が安心して暮らすことのできる社会づくりのため、「新オレンジプラン」に基づく施策を確実に実施するとともに、介護者を支援するための法整備など、必要な施策を総合的に実施することを強く要請する。
義務教育の更なる充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国の義務教育は、一人ひとりの子どもたちが有する能力を伸ばすとともに、社会において自立的に生きる基礎的資質等を培うことを目的としており、義務教育における機会均等の確保及び水準の維持向上は国の責務である。このため、国が学級編制等の基準を定めるとともに、義務教育費国庫負担制度によって、教職員給与費の一部を負担しているところである。
学校現場においては、いじめ・不登校への対応や特別支援教育の充実、貧困による教育格差の解消、外国人児童生徒への日本語指導など様々な課題が山積し、教員に求められる役割も拡大する中、少人数学級を推進する等のきめ細かな指導体制の整備が求められている。
また、時代の変化に対応するため、子どもたちが主体的に考え探求する力を育てるアクティブ・ラーニングへの転換や、多様な専門スタッフの配置により学校のマネジメント体制を強化し、チームとしての教育力及び組織力を最大化する「チーム学校」の推進など、新しい時代の教育の実施が求められる中、教員の数の確保や更なる質の向上が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、子どもたちにきめ細かな教育を実現するとともに、教育の質の向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、義務教育におけるできる限りの少人数学級を推進するなど、義務教育の更なる充実を図るよう強く要請する。
将来の地域医療の安定を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
国民健康保険改革の推進と地域包括ケアの実現のため、国民健康保険の財政基盤強化や、財政運営主体を都道府県とすることなどを柱とする「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が、今国会において成立した。
このため、平成30年度から、都道府県は国民健康保険の財政運営の責任主体となることから、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の運営に中心的な役割を担うとともに、地域医療構想の着実な実施が求められるため、これまで以上に慎重な財政運営とサービスの維持・向上に努めることとされている。
また、地方創生の観点からは、人口減少問題への対応も必要であることから、市町村が独自に子どもや障がい者への医療費助成の拡充に取り組んでいるところであるが、国民健康保険の国庫負担金減額措置等が課題となり地域間で格差が生じているという状況もある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、将来の地域医療の安定のため、今後も十分な財政上の措置を行うとともに、次の事項について措置を講ずるよう強く要請する。
1 地方創生の取組の中で、地方自治体が独自に進める子ども等に係る医療費助成と、国民健康保険の国庫負担金減額措置のあり方について早急に検討を行うこと。
2 国民健康保険改革の推進に当たっては、地方創生、子育て支援、少子高齢化、地域包括ケア等の幅広い視点から総合的な検討を行い、地方との十分な協議を踏まえた上で、実効性のある施策を実施していくこと。
医療保険制度改革に反対する意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
少子高齢化の進行により厳しさを増す医療保険財政を安定させることを理由として、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が今国会で成立した。
本法は、国民健康保険制度の安定化を図るため、財政運営の責任主体を都道府県とし、病床数の削減を求めている地域医療構想を策定することや、医療費適正化のため、高齢者をはじめとする利用者への負担増と、保険外併用療養の拡大を認める患者申出療養等が内容として盛り込まれているところである。
しかし、社会保障費の自然増を削減する路線のもと、国庫負担を抑制しながら、保険者や地方自治体を医療費削減へ駆り立てるとともに、利用者の負担を増やす一方で、保険外併用療養を拡大し医療の産業化を招く一連の政策は、企業の利益を優先し、国民健康保険の根幹を揺るがすものである。
よって、本県議会は、国会及び政府において、将来にわたって国民皆保険制度を堅持するため、医療保険制度改革の実施を取りやめることを強く要請する。
安全保障法制に関する意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
外務大臣
防衛大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
政府は、今国会に、自衛隊法をはじめ主要10本の法改正を一括で行う「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」を提出している。その主な内容は、その目的が「日本の平和・安全のため」か「国際社会の平和・安全のため」かに応じて、自衛隊が活動する際の要件や手続などを定めるものであり、平和安全法制整備法案には、昨年7月に閣議決定された、憲法第9条の下で認められる自衛の措置の限界を明確にする、いわゆる新3要件を盛り込んでいる。
しかし、これまでの国会における議論を通じ、その新3要件の理解が国民の間で十分に行われているとは言えないとの指摘があり、また、本年6月4日に開催された衆議院憲法審査会において、政府の法案について、参考人の憲法学者全員が憲法違反であると述べたことから、その合憲性が大きな論点となっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、立憲主義に基づき、これらの法案について、国政の場において十分かつ慎重に審議するとともに、国民的な理解が得られるよう、国民の疑問や不安を真摯に受け止め、分かりやすく丁寧な説明を行うよう強く要請する。
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に関する国会決議の実現を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
TPP協定に関する交渉については、本年6月、米国議会において、大統領に通商交渉の権限を与えるTPA（貿易促進権限）法が成立し、TPP交渉の早期妥結に向けた機運が高まっている。
しかし、TPP協定の大筋合意に向けて、政府は、農産物協議において、米国からの主食用米輸入特別枠の設置や牛肉・豚肉等の重要品目に関する関税引下げなどを含めた検討が行われていることが伝えられているが、仮にそのような事態となれば、我が国の農畜産業に甚大な影響を及ぼすことが懸念される。
このため、政府においては、TPP交渉に際し、国民の「食」、「いのち」、「くらし」やISD条項等に関わる事項を定めた「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉参加に関する決議」を必ず実現するとともに、幅広い国民的議論を行う観点から、国会への速やかな報告と国民への十分な情報提供が望まれる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、幅広い国民的議論を行うため、情報提供を徹底し、TPP協定に関する国会決議を確実に実現することを強く要請する。
安全保障関連法案等の撤回を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
外務大臣
防衛大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
政府は、昨年7月、他国に対する武力攻撃によって日本の存立が脅かされる等の新たな三要件を満たせば、集団的自衛権の行使を容認するとの閣議決定を行った。また、本年5月には、集団的自衛権の行使を可能とする自衛隊法改正案など10法案から構成される「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍への支援活動等を随時可能とするための「国際平和支援法案」を国会に提出したところであり、これらの安全保障関連法案の今国会での成立を目指している。
安倍政権は、歴代内閣が認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、憲法解釈の変更による新たな三要件に基づいて容認するとしているが、今年6月に衆議院憲法審査会で行われた参考人質疑において、与党が推薦した参考人を含む3人の有識者全員が違憲との認識を示した。
自衛隊の海外での活動の範囲や内容を大きく拡大し、我が国の歴史の大きな転換点となり得る安全保障関連法案は、国会における十分な審議を行うとともに、国民の理解を深めることが必要であり、拙速な審議による採決の強行は認められない。
よって、本県議会は、国会及び政府において、安全保障法制の今国会での成立を図ることなく、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定及び集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案を撤回するよう強く要請する。
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