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更新日：2019年2月7日
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議案番号 |
件名 |
提出委員会 |
議決年月日 |
議決結果 |
| 委第1号 | 警察官の増員を求める意見書（案） | 総務企画警察委員会 | 平成27年7月10日 | 原案可決 |
| 委第2号 | 農政林務委員会 | 平成27年7月10日 | 原案可決 |
警察官の増員を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国家公安委員会委員長
警察庁長官 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
国民が地域社会において安全かつ安心して暮らせることは、生活の向上や経済成長の基盤となるものであり、全ての国民の願いである。
本県の刑法犯認知件数は平成13年に戦後最多を記録したが、諸般の対策を進めた結果、平成14年以降は減少を続けており、治安回復に一定の成果が見られるところである。
しかしながら、特殊詐欺や人身安全関連事案の増加、サイバー空間の脅威の増大等の問題は依然として深刻化しており、また、地震や大雨、火山噴火による甚大な被害が生じるなど、県民の不安感を増幅させる脅威は多様化している。さらに、本県警察官は継続的に増員されているものの、本年4月現在の条例定数一人当たりの負担人口を比較すると全国平均を大きく上回る625人であり、全国4番目の高さであることから、発生する事案に対応するには限界が認められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、本県などの地方の実情を踏まえ、国民の安全と平穏な生活を確保するため、警察官の増員について引き続き特段の配慮を行うよう強く要請する。
大北森林組合における補助金不適正受給問題の早期全容解明と万全な再発防止策を求める決議（案）
本年1月に県が公表し、県民に明らかとなった大北森林組合の補助金不適正受給問題に関して、県は、その後4月に「大北森林組合補助金不正受給等検証委員会」を設置し、当該事案の調査内容の検証とともに再発防止策の検討を進めている。
去る6月17日には中間報告がなされ、大北森林組合からの意図的な不適正申請があったこと、県機関におけるチェック体制に不備があったこと、県職員と事業者双方のコンプライアンス意識が欠如していたことなどが明らかとなった。
本件については、7月中に同委員会の最終報告が行われる見込みであるが、こうした事態が発生したことは誠に遺憾といわざるを得ない。
よって、本県議会は、県に対し、再びこのような事態が生じないよう、徹底した調査のもと早期に全容解明を図るとともに、万全な再発防止策を講じるよう強く求めるものである。
以上のとおり決議する。
年月日
長野県議会
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