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更新日：2019年2月7日
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議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
| 議第1号 | 建設業の担い手の確保・育成対策の推進を求める意見書（案） | 平成28年6月24日 |
原案可決 |
| 議第2号 | 住宅の耐震化の促進を求める意見書（案） | 平成28年6月24日 |
原案可決 |
| 議第3号 | 農業政策の更なる充実を求める意見書（案） | 平成28年6月24日 |
原案可決 |
| 議第4号 | 地方財政の充実・強化を求める意見書（案） | 平成28年6月24日 |
原案可決 |
| 議第5号 | 義務教育の充実を求める意見書（案） | 平成28年6月24日 |
原案可決 |
| 議第6号 | 保育士の確保対策の更なる充実を求める意見書（案） | 平成28年6月24日 |
原案可決 |
| 議第7号 | 食品ロスの削減に関する意見書（案） | 平成28年6月24日 |
原案可決 |
| 議第8号 | 消費税の増税中止を求める意見書（案） | 平成28年6月24日 |
否決 |
建設業の担い手の確保・育成対策の推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
国土強靭化担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国の社会資本整備を担う建設業は、頻発する自然災害の復旧活動等にも大きな役割を果たしているが、公共投資の縮小等により厳しい経営環境に置かれており、社会的な要請への十分な対応が困難となることが懸念されている。また、就業者の3人に1人が55歳以上であるなど、他産業と比べても高齢化の状況が顕著であることから、技術承継が大きな課題となっている。
このことから、将来にわたり地域における社会資本の品質確保と適切な機能維持を図るとともに、迅速で的確な災害対応を可能とするためには、次世代の担い手を確保・育成することが必要である。
優秀な人材の建設業への入職・定着を促すため、国においては、適切な賃金水準の確保や社会保険未加入対策をはじめとする技能労働者等の処遇改善に向けた取組等を推進しているところであるが、労働力人口の減少に伴い他産業との人材獲得競争が激化する中、更なる取組が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、建設業の健全な発展を図り、国民の安全で安心な暮らしを確保するため、技能労働者等の処遇改善をはじめとする担い手の確保・育成対策を推進するよう強く要請する。
住宅の耐震化の促進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（防災） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
平成28年熊本地震では、14万棟を超える家屋の被害が確認されるとともに、家屋の倒壊等により多くの死傷者が発生した。とりわけ、現行の耐震基準を満たしていない建築物への被害が集中したことから、耐震化の必要性が再認識されたところである。
住宅の耐震化率については、平成25年における推計で、全国では約82パーセント、本県では約78パーセントにとどまっているが、平成32年までの目標として、政府は95パーセント、本県は90パーセントを掲げ、耐震診断及び耐震改修に係る費用負担の軽減等に取り組んでいる。
また、政府が今月発表した「全国地震動予測地図2016年版」によると、本県においても、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が、糸魚川―静岡構造線断層帯の中北部で特に上昇していることから、耐震化率の向上に向けた取組を加速し、一層の強化を図ることが必要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、今回の震災を教訓として、国民の生命と財産を守るため、住宅の耐震化の促進に向けて、財政措置をはじめとする更なる対策を講ずるよう強く要請する。
農業政策の更なる充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
農業は、農産物の生産や国土保全等の多面的な機能を有するとともに、本県においては中山間地域を支える基幹産業であり、人口減少が進む中で生産性や付加価値の向上等を推進し成長産業化を図ることにより、地域の維持と発展につながることが期待されている。
本年2月、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定への署名がなされたところであるが、この協定は国民生活全般に大きな影響を及ぼすことから、政府においては、交渉経過や合意内容等について可能な限り情報を開示し、説明責任を果たすことが求められている。
また、国の試算によると、TPP協定が発効した場合、農産物等の生産額が最大2,000億円規模で減少すると見込まれていることから、生産者が希望を持って農業経営に取り組めるよう、生産コストの低減や品質の向上等に向けて、国内対策を強化することが必要不可欠である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、TPP協定に関し、引き続き国民が納得する丁寧な説明を行うとともに、生産者が安心して農業を継続できるよう、農業政策の更なる充実に向けた積極的な対策を講ずることを強く要請する。
地方財政の充実・強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
地方公共団体は、子育て支援・医療・介護等の社会保障の充実、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行、地域交通の維持等、担うべき役割が一層増大してきており、これに見合う財政措置は必要不可欠となっている。
これらの多様なニーズへの対応と行政サービスの質の確保を実現するためには、政府が地方公共団体の財政需要を的確に把握し、これに必要な地方交付税等の一般財源総額を確保することが求められる。
また、今年度から地方交付税制度において導入された「トップランナー方式」は、歳出効率化に向けた業務改革で他の地方公共団体のモデルとなるものを算定に反映するものであるが、地域の実情に配慮しないまま実施されると、地方交付税の財源保障機能が損なわれるおそれがある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地方公共団体がその担うべき役割を確実に実現するため、平成29年度の地方財政全体の安定確保に向けて、次の事項について対策を講ずるよう強く要請する。
1 一般財源総額の確保に当たっては、社会保障、人口減少対策、地域交通対策等の地方公共団体の財政需要を的確に把握し、反映させること。
2 地方交付税算定におけるトップランナー方式の導入に当たっては、条件不利地域等、地域の実情に配慮するとともに、安心で安全な住民生活が確保されることを前提とした合理的なものとし、地方交付税の財源保障機能が損なわれないようにすること。
3 地方交付税による財源調整及び財源保障の機能の一層の強化を図り、財政力の弱い地方公共団体に配慮すること。
4 特例的な措置である臨時財政対策債の廃止を図るとともに、これまで発行された臨時財政対策債の償還財源を確実に確保すること。
義務教育の充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
義務教育における機会均等の確保及び水準の維持向上は国の重要な責務であることから、国は学級編成等の基準を定めるとともに、義務教育費国庫負担制度に基づき、教職員給与費の一部を負担してきたところである。
本県では、平成25年度から小・中学校の全学年で35人学級を導入し、生活習慣の定着や学力向上等に一定の成果を上げているが、学校現場では、特別支援教育の充実やいじめ・不登校等への対応、貧困による教育格差の解消等、様々な課題への対応が求められることから、少人数学級を推進し、実情に応じた柔軟な指導を行うなど教育指導体制の整備が必要である。
また、小学校での英語授業における専科指導の充実やアクティブ・ラーニングの活性化等、時代の変化に合わせた新しい教育に取り組むためには、これからの学校教育を担う教職員の資質の向上を図るとともに、適正配置が求められるところである。
よって、本県議会は、国会及び政府において、全ての児童生徒に行き届いた質の高い教育を実現するため、義務教育費国庫負担制度を今後も堅持するとともに、少人数学級を推進するなど、義務教育の充実を図るよう強く要請する。
保育士の確保対策の更なる充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
近年、我が国においては、出産後も子育てをしながら就業を続けることを望む女性が増加する一方で、都市部を中心として、希望しても保育所等に入ることができない待機児童が大きな社会問題となっている。
待機児童を解消するためには、保育サービスの受け皿である保育所等の整備とあわせて保育士の確保が不可欠である。
子どもの命を預かる保育士は、多くの知識や高い専門性を求められる一方で、その責任の重さに比べて賃金水準が低いことによる離職率の高さが不足の一因とされているほか、正規・非正規間の賃金格差が生じていることなどから、保育士の処遇改善は喫緊の課題である。また、保育サービスの質や安全性の向上を図り、保育環境を充実させるためにも、保育士の確保に向けた対策が求められるところである。
よって、本県議会は、国会及び政府において、処遇改善をはじめとする保育士の確保対策の更なる充実を図るよう強く要請する。
食品ロスの削減に関する意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
環境大臣
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国では、食料の約6割を輸入に頼っている一方で、年間1,700万トンの食品廃棄物が発生している。このうち約4割が、まだ食べられるにも関わらず事業者や家庭から廃棄されている「食品ロス」である。
このうち、流通過程において発生する食品ロスを削減するため、食品業界においては、加工品等の納品期限の見直し等に取り組んでいるところである。
さらに、食品ロスの削減に向けて、規格外や包装破損等により販売が困難となった未利用食品を生活困窮者等に提供する「フードバンク」等の活動の推進が期待されているほか、国民の機運醸成が求められるところである。
よって、本県議会は、国会及び政府において、国や地方公共団体、国民、事業者が一体となって食品ロスの削減に向けた取組を推進するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 食品ロス対策に係る推進本部を設置すること。また、食品ロスの削減に向けた基本計画を策定するとともに、削減目標を設定すること。
2 未利用食品の活用につながる「フードバンク」等の取組の普及拡大を図ること。
3 家庭での食べ残し等による廃棄の削減に向け、国民に対する意識啓発を強化するとともに、学校等における食育・環境教育の充実を図ること。
消費税の増税中止を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
安倍首相は、今月1日、世界経済が新たな危機に陥ることを回避するためとして、来年4月に予定されていた消費税率10パーセントへの引上げを平成31年10月に延期する考えを表明した。
一方、政府の統計によると、GDPの約6割を占める個人消費は、消費税率を8パーセントに引き上げた平成26年度から2年連続で減少する戦後初の事態となっており、また、実質賃金は平成23年度から5年連続で減少するなど「アベノミクス」の失政を如実に示すところとなっている。
また、政府はこれまで、社会保障財源の一部を、低所得者ほど負担が大きくなる消費税に求め、一方で富裕層と大企業に対する税の優遇政策を実施し、結果として大企業の内部留保の急激な肥大化を招いており、国民の間には税負担に対する不公平感が強まっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、所得格差の拡大を一層助長する消費税の増税を中止し、富裕層と大企業に対し応分の税負担を求める税制への転換を図るよう強く要請する。
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