更新日：2019年2月7日

委員会提出議案

委員会提出議案一覧（平成28年6月定例会）

平成28年6月定例会提出分

議案番号	件名	提出委員会	議決年月日	議決結果
委第1号	長野県議会選挙区等調査特別委員会設置に関する決議（案）	議会運営委員会	平成28年6月24日	原案可決
委第2号	警察官の増員を求める意見書（案）	総務企画警察委員会	平成28年7月1日	原案可決

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委第1号 

 

長野県議会選挙区等調査特別委員会設置に関する決議（案）

 

1　本県議会に、11人の委員をもって構成する長野県議会選挙区等調査特別委員会（以下「本委員会」という。）を設置する。

2　本委員会は、次の事項について調査する。

　選挙区等の見直しに関する事項

3　本委員会は、閉会中も調査を行うことができることとし、調査が終了するまで継続するものとする。

　以上のとおり決議する。

年月日

 

長野県議会

 

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委第2号 

 

警察官の増員を求める意見書（案）

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

国家公安委員会委員長

警察庁長官　あて

議長名

 

　地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

記

　安全かつ安心して暮らすことができる地域社会を実現することは、全ての国民の願いである。本県では刑法犯認知件数が平成13年に戦後最多を記録したが、諸般の対策を進めた結果、平成14年以降は減少を続けており、治安回復に一定の成果が見られるところである。
　しかしながら、特殊詐欺の被害が引き続き深刻な状況にあるほか、児童虐待やストーカーなどの人身安全関連事案が後を絶たず、また、暴力団組織が対立抗争状態にあるなど、本県の治安情勢は、依然として予断を許さない状況にある。さらに、山岳環境に恵まれた本県では、多くの登山者が訪れる一方で中高年を中心に山岳遭難が多発しているほか、大規模地震や火山噴火などの自然災害の脅威にも直面している。
　こうした中、本県警察官は継続的に増員されているものの、本年4月現在の条例定数1人当たりの負担人口を比較すると全国平均を大きく上回る619人であり、全国4番目の高さであることから、発生する事案に対応するには限界が認められるところである。
　よって、本県議会は、国会及び政府において、本県などの地方の実情を踏まえ、国民の安全と平穏な生活を確保するため、警察官の増員について引き続き特段の配慮を行うよう強く要請する。