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更新日:2019年2月7日

議員提出議案

 議員提出議案一覧(平成29年2月定例会)

平成29年2月定例会提出分

 

議案番号

件名

議決年月日

議決結果

議第1号

第82回国民体育大会及び第27回全国障害者スポーツ大会の招致に関する決議(案)

平成29年3月2日

原案可決

議第2号

森林吸収源対策の更なる推進を求める意見書(案)

平成29年3月2日

原案可決

議第3号

子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額措置に関する意見書(案)

平成29年3月2日

原案可決

議第4号

国民健康保険への財政支援の確実な実施を求める意見書(案)

平成29年3月2日

原案可決

議第5号

過労死・過労自殺の根絶を求める意見書(案)

平成29年3月2日

原案可決

議第6号

高齢運転者の交通事故防止対策の充実を求める意見書(案)

平成29年3月2日

原案可決

議第7号

障害者が地域で安心して暮らせる環境整備を推進するための財政支援を求める意見書(案)

平成29年3月2日

原案可決

議第8号

共謀罪の創設に反対する意見書(案)

平成29年3月2日

否決

議第9号

南スーダンにおけるPKO活動からの自衛隊派遣部隊の撤退を求める意見書(案)

平成29年3月2日

否決

議第10号

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の廃止を求める意見書(案)

平成29年3月2日

否決

 


議第1号 

 

第82回国民体育大会及び第27回全国障害者スポーツ大会の招致に関する決議(案)

 

 スポーツは、心身の健康の保持増進や体力向上、人格形成等に大きな役割を果たすとともに、地域の一体感や活力を醸成する。また、本県ゆかりの選手の活躍は、県民に喜びと感動を与え、明るい未来の創造にもつながるものである。
 本県は、昭和53年に第33回国民体育大会(やまびこ国体)及び第14回全国身体障害者スポーツ大会を開催した。この経験は、本県スポーツ振興の大きな礎になるとともに、平成10年(1998年)の長野冬季オリンピック・パラリンピック大会や、平成17年の「2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会」の成功の原動力にもなったところである。
 国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会を本県に再び招致することは、障害の有無に関わらず誰もがスポーツの価値や意義を享受し、明るく豊かな県民生活を営む長野県づくりを推進するとともに、本県の魅力を内外に発信するためにも極めて意義深いものである。
 よって、本県議会は、平成39年の第82回国民体育大会及び第27回全国障害者スポーツ大会を本県に招致することを強く要望する。
 以上のとおり決議する。

年月日

長野県議会

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議第2号 

 

森林吸収源対策の更なる推進を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

農林水産大臣

環境大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 地球温暖化対策については、温室効果ガスの排出抑制と併せ、森林による温室効果ガス吸収量を増加させるために適切な森林整備や木材利用を進める「森林吸収源対策」が不可欠である。
 このため、国は、本年度から森林吸収源対策に係る地方財政措置を創設するなど、地方自治体が実施する森林整備等に対する支援を行っているところである。
 こうした中、我が国は、昨年11月に批准したパリ協定に基づき、平成42年度の温室効果ガス排出量を平成25年度比で26%減とする極めて高い削減目標を掲げたところであり、その達成に向けては、森林吸収源対策をはじめとする地球温暖化対策をこれまで以上に強化する必要がある。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、地方財政措置の継続・拡充をはじめ、森林整備等に係る予算を安定的に確保するなど、森林吸収源対策の更なる推進を図るよう強く要請する。

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議第3号 

 

子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額措置に関する意見書(案)

 

年月日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

厚生労働大臣 あて

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 少子化が進行する我が国において、地方自治体では、安心して子育てができる環境整備の一環として、子どもの医療費に対し、独自の助成を実施しているところである。
 国は、医療機関の窓口での医療費自己負担分を助成する地方自治体に対し、国民健康保険における国庫負担の減額調整措置を講じているところであるが、地方自治体からの要望を受け、昨年12月、平成30年度から未就学児を対象とする助成に係る措置について、廃止する方針を決定した。
 こうした国の姿勢は評価できるものの、本県では全ての市町村が、また、全国的にも大多数の市町村が、義務教育終了までの子どもの医療費について助成を行っていることから、国庫負担の減額調整措置の更なる見直しが求められるところである。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、国民健康保険の国庫負担減額調整措置を廃止する範囲を、義務教育終了まで拡大するよう強く要請する。

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議第4号 

 

国民健康保険への財政支援の確実な実施を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

厚生労働大臣 あて

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 国民健康保険は、加入者の年齢構成が高いこと等により医療費が高水準である一方、低所得の加入者が多いという構造的な問題を抱えていることから、保険者である市町村は、厳しい財政運営を強いられている。
 このため、国は、国民健康保険の財政運営の責任主体を、平成30年度に市町村から都道府県に移管して広域化を図ることとし、その前提条件として、国が国民健康保険への財政支援を拡充することについて、地方と合意したところである。
 こうした中、昨年、国において来年度の財政支援を縮小する動きがあり、今後の実施に対する不安の声も聞かれることから、国が責任を持って必要な財源を措置し、円滑な移管に向けて、地方自治体の取組を支援することが求められている。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、国民健康保険を将来にわたって持続可能な制度として堅持するため、移管に当たっての地方との合意を尊重し、財政支援を確実に実施するよう強く要請する。

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議第5号 

 

過労死・過労自殺の根絶を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

厚生労働大臣

働き方改革担当大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 近年、我が国においては、過労死や過労自殺が多発し、大きな社会問題となっている。また、過労死等は、その遺族等のみならず社会にとっても多大な損失である。
 このことから、国は、平成26年に制定された「過労死等防止対策推進法」に基づいて、過労死等事案の調査研究、相談体制の整備等の対策を進めてきたところであるが、依然として過労に起因する自殺が相次いで発覚している実態が明らかになり、対策の強化が求められている。
 こうした中、政府が昨年9月に設置した「働き方改革実現会議」において、長時間労働の是正に向け、罰則を伴う時間外労働の上限規制等が論議されており、その結果を受けて、政府は、本年度中に実行計画を取りまとめ、必要な法整備等を行うとしている。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、過労死や過労自殺を根絶するために、長時間労働の是正等について、実効性ある対策を早急に講ずるよう強く要請する。

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議第6号 

 

高齢運転者の交通事故防止対策の充実を求める意見書(案)

 

年月日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

国土交通大臣

国家公安委員会委員長 あて

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 近年、高齢運転者による高速道路の逆走や、自動車の操作ミスに起因する重大事故が相次いでおり、全体の死亡事故のうち75歳以上の運転者による事故の割合は、増加傾向にある。
 このため、国は、これまでの高齢運転者対策に加え、道路交通法の改正により、本年3月から75歳以上の運転者に対する認知症対策を強化するとともに、自動車の運転に不安を感じる高齢者に対し、運転免許の自主返納を呼び掛けているところである。
 今後、高齢の運転免許保有者の大幅な増加が想定されることから、こうした対策とともに、運転免許返納者の生活を支える地域公共交通の整備や、高齢者の運転を支援する技術の開発・普及等が求められている。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、地域公共交通への支援を拡充するとともに、安全運転支援技術の開発・普及を促進するなど、高齢運転者の交通事故防止に向けた対策の充実を図るよう強く要請する。

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議第7号 

 

障害者が地域で安心して暮らせる環境整備を推進するための財政支援を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

厚生労働大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 我が国は、平成26年1月、障害者の居住地を選択する機会や生活水準に関する権利等を規定した「障害者の権利に関する条約」を締結し、その理念に沿って、多様な障害福祉サービスの提供や住まいの確保等の施策を進めている。
 しかしながら、障害者数の増加に加え、施設入所者の地域生活への移行促進もあり、グループホーム等の地域における受け皿や福祉人材は依然として不足している。このため、多くの障害者が家族の支援に依存せざるを得ず、社会的に孤立する事態に陥っている。
 こうした状況を解消し、障害者が地域で自立した生活を送るためには、受け皿となる施設の整備や専門的な人材の確保、障害者を地域全体で連携して支える地域生活支援拠点の充実等を推進し、一人ひとりのニーズに応じたサービスを選択できる体制の構築が一層求められている。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、障害者が家族とともに地域で安心して暮らせる環境整備を推進するため、グループホーム等の施設整備や福祉人材の確保に対する財政支援を拡充するよう強く要請する。

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議第8号 

 

共謀罪の創設に反対する意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

法務大臣

国家公安委員会委員長 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 犯罪の計画について相談・合意したことを処罰する、いわゆる「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案は、国民の大きな反対によって過去3度にわたって廃案となってきたところであるが、政府は、テロ対策を口実に罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、今国会に改めて提出する方針を示している。
 共謀罪は、実行行為がなくても、謀議のみで処罰が可能となるため、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害した捜査が行われるおそれがある。これについて、政府は、「準備行為」を処罰要件に加えたため、意思のみで処罰することはないとしているが、準備行為の有無の判断においては意思を解釈する必要があることから、内心を侵す本質に変わりはない。
 また、共謀罪は、広く市民生活に関わる法律に適用されるため、市民同士が相互監視する「密告社会」を生み出す危険がある。さらに、処罰対象となる「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であることから、警察が市民団体や労働組合等を日常的に監視し、共謀罪の成立を理由に団体を崩壊させることにも利用されるおそれがあり、テロ対策とは名ばかりと言わざるを得ない。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、テロ対策の名の下に国民の内心を取り締まり、市民生活や団体活動を萎縮させる共謀罪を創設しないよう強く要請する。

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議第9号 

 

南スーダンにおけるPKO活動からの自衛隊派遣部隊の撤退を求める意見書(案)

 

年月日

 

内閣総理大臣

防衛大臣 あて

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 政府は、昨年11月、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO活動)に派遣する自衛隊の部隊の任務に、「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」を追加した。
 こうした中、防衛省は、派遣部隊の日報の公開請求に対し、破棄したとして非開示を決定したが、その後存在が明らかになったことから、隠蔽との指摘を受けている。さらに、日報には、昨年7月、首都ジュバで「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」が行われたことが、生々しく記載されていることが判明した。
 国会では、稲田防衛大臣が「戦闘」の記述について、「法的な意味での戦闘行為ではない」、「憲法9条上の問題となる言葉を使うべきではない」などと答弁し、開き直りともいえる態度を示したが、激しい戦闘が行われている状況下で、現場の実態を隠して新たな任務が付与されたことや、PKO参加5原則が守られていなかったことが明白となった。
 よって、本県議会は、政府において、南スーダンでのこの任務に係るPKO活動が自衛隊員の生命に関わる状況であり、国の行為として憲法に抵触しかねない重大な事態であることを認め、一刻も早く派遣部隊を撤退させるよう強く要請する。

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議第10号 

 

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の廃止を求める意見書(案)

 

年月日

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣 あて

 

議長名

 

 地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 昨年12月、十分な国会審議を経ることなく、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(カジノ解禁法)が成立した。この法律は、1年以内にカジノ運営のルール等を定める実施法案を国会に提出することを政府に義務付けるなど、事実上カジノ解禁への道を開いたといえるものである。
 カジノ推進派は、カジノが観光客の増加や雇用創出につながり、地域活性化の起爆剤になるとしている。しかし、カジノは極めて刺激的で人をのめり込ませる毒を持つ賭博場であり、海外での失敗例もあるほか、犯罪資金の流入や資金洗浄、暴力団の介入、多重債務問題の多発、周辺地域の治安悪化、青少年への悪影響等、大きな弊害は枚挙にいとまがない。
 そのうえ、世界最悪水準と推計される我が国のギャンブル依存症患者数は、カジノ解禁により更に増加するおそれがある。経済効果をことさら強調し、カジノの収益から生み出される納付金によって依存症対策を行うとするのは本末転倒と言わざるを得ず、到底受け入れられるものではない。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、経済効果を優先し多くの重大な悪影響を生じさせる、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を直ちに廃止するよう強く要請する。

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長野県議会議会事務局調査課

電話番号:026-235-7414

ファックス:026-235-7363

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