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更新日：2019年2月7日
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議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
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議第1号 |
平成29年12月1日 |
原案可決 |
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議第2号 |
平成29年12月1日 |
原案可決 |
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議第3号 |
平成29年12月1日 |
原案可決 |
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議第4号 |
平成29年12月1日 |
原案可決 |
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議第5号 |
平成29年12月1日 |
否決 |
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議第6号 |
平成29年12月1日 |
否決 |
ライドシェアの導入に対し慎重な検討を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（規制改革） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
近年、スマートフォン等の配車アプリケーションを用いて、一般ドライバーと乗客との間を仲介し、運送事業の許可を受けていない者に自家用自動車を用いた旅客運送を行わせる、いわゆるライドシェアの容認を求める動きが活発化している。
ライドシェアは、個人が保有する遊休資産活用の一環として、過疎地域等における交通インフラを補うこと等が期待されているものの、タクシー事業が道路運送法等の関係法令に則って乗客を運搬しているのに対し、その事業主体が運行管理や車両整備等の責任を負わず、事故等の責任はドライバー側が負うものとされていることから、安全確保や利用者の保護等が不十分との指摘がされている。
また、タクシー事業は、多様化する利用者のニーズに対応し、自治体等の要望を踏まえて乗合タクシーを展開するなど、安心・安全で快適な暮らしの足としての役割を担っており、道路運送法等の各種の規制を受けないライドシェアを容認することは、地域公共交通に大きな混乱を来すおそれがある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、交通機関としての安全確保や乗客の保護等に課題があり、地域公共交通の維持に貢献するタクシー事業にも深刻な影響を与える可能性があるライドシェアの導入に対し、慎重な検討を行うよう強く要請する。
稲作農家に係る経営安定対策の一層の充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国では、高齢化や人口減少、食の多様化等を背景に、主食用米の消費量が減少傾向にある中、行政・農業団体等は、米政策改革の方針の下、連携して需給調整に取り組むとともに、主食用米から飼料用米、大豆・麦等への作付の転換や、精米・加工品の輸出を進めてきた。
こうした中、政府は、農業をより効率化し成長産業への転換を図るため、主食用米の生産調整について、平成30年産から国による生産数量目標の配分を廃止し、各地域が主体的に需要に応じた生産を行う新たな調整方式の導入や米の直接支払交付金の廃止等、施策の見直しを行い、実施することとしている。
しかし、新たな調整方式へ移行した後は、主食用米に係る作付の判断を、各産地の生産者や農業団体等が個別に行うことになるため、全国的な需給バランスを調整することが困難となり、これまで以上に供給過多による米価下落のおそれが指摘されている。また、米の直接支払交付金の廃止に伴い、所得の減少が見込まれることも、稲作農家にとって、将来の経営に対する懸念となっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、意欲ある農業者が、将来にわたり希望をもって経営に取り組める活力ある農業を実現するため、新たな調整方式への円滑な移行や廃止される交付金の財源を活用した新たな施策の実施、海外市場への積極的な進出を促進するなど、稲作農家に係る経営安定対策の一層の充実を図るよう強く要請する。
危険運転の根絶に向けた対策の強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国家公安委員会委員長
警察庁長官 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
本年6月、高速道路において、いわゆるあおり運転に起因する死亡事故が発生した。道路交通法の改正により罰則が強化された後も、車間距離不保持の違反件数が、昨年、全国で7千件を超えるなど、依然として多くの危険運転が横行している。
また、スマートフォン等の画面に気を取られて前方の安全確認を怠ったケースや、運転への支障のおそれがある持病を未申告のまま免許更新していたケースなど、運転者の不注意と無責任な行動による死亡事故が後を絶たず、運転者のモラル向上が喫緊の課題となっている。
こうした事態に対処するため、重大事故につながる悪質な交通違反の取締りの強化や、広報・啓発活動の充実により運転者の交通安全意識の更なる向上を図るとともに、運転中の感情をコントロールするための講習といった実効性の高い教育の推進が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、国民の生命を守り、安全・安心な暮らしを確保するため、法令違反の取締りの強化、交通安全意識向上に資する広報や教育の拡充等、危険運転の根絶に向けた対策を強化するよう強く要請する。
所有者不明土地問題への抜本的な対策を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
法務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国において、平成28年度の地籍調査によると、不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない土地の割合は、国土の約2割に達すると推定されており、また、所有者は判明したものの連絡がつかない事例も多く、近年こうした所有者不明土地の問題が顕在化している。
所有者不明土地の存在は、民間による土地利用のみならず公共事業においても、所有者の探索に要する膨大な時間や人的・経済的負担が円滑な事業執行を妨げており、特に人員やノウハウ、財源が不足している小規模市町村においてはより深刻となっている。
このような状況において、相続登記の促進等、所有者不明土地を増加させないための取組に加え、所有者探索の円滑化等、現場のニーズに即した新たな制度の構築や、市町村への人的・財政的支援等が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、土地所有者の財産権に配慮しつつ、公共的な目的による土地利用を推進するため、これらに係る制度の見直しや、土地収用法等の既存制度に比べてより迅速な対応を可能にするための法整備及び地方自治体への財政支援等、所有者不明土地問題への抜本的な対策を講ずるよう強く要請する。
衆議院選挙制度の抜本的な見直しを求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
日本国憲法では、国民は「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と明記されており、国権の最高機関であって唯一の立法機関である国会の議員を選ぶ選挙制度は民主主義の土台にほかならず、言うまでもなく民意が適切に反映される制度であることが求められる。
しかし、現行の衆議院選挙制度である小選挙区比例代表並立制は、平成8年の実施から20年余が経過しているが、大政党に圧倒的に有利である点や、大半の投票が議席に結びつかない死票となるといった弊害が、これまでも衆議院の各党協議会等において指摘されてきた。
例えば、本年10月に執行された衆議院選挙において、最大議席を獲得した自由民主党は、民意を最も適切に反映する比例代表では得票率が約33％で議席占有率は約38％となった一方、小選挙区では得票率約48％に対して議席占有率は約74％となり、民意との間に大きな乖離が生じるという小選挙区制の弊害が露呈し、民意がゆがめられたと言わざるを得ない。
よって、本県議会は、国会及び政府において、民意を適切に反映せず、民主主義の土台を揺るがしかねない現行の衆議院選挙制度を抜本的に見直すよう強く要請する。
診療報酬及び介護報酬の引上げを求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
政府は、来年度の診療報酬及び介護報酬の改定に向け、財政制度等審議会において、公定価格の適正化・包括化等を通じた効率的な医療・介護を目指すとして、診療報酬の適正化や薬価の見直し等について検討しているが、社会保障費削減ありきの議論に終始し、施策の充実といった積極的な姿勢を全く示していない。
一方、近年の社会保障費削減路線の下で、診療報酬及び介護報酬の引下げが続いたことにより、医療機関の経営悪化が進んでいるとの国の調査結果が出ているほか、介護事業者においても事業継続が困難となり、担い手不足が深刻化するなど、医療・介護の現場に甚大な影響を及ぼしている。
このような状況において、診療報酬及び介護報酬の更なるマイナス改定が断行されれば、医療現場の労働環境の悪化が一層進み、施設の閉鎖や診療科の縮小等が進行するほか、介護が必要な人がサービスを利用できない介護難民が増加するなど、国民の健康と暮らしを支える基盤を崩壊させることから到底認められず、むしろ増額に転じることが必要と言わざるを得ない。
よって、本県議会は、国会及び政府において、国民の安心・安全に欠かせない医療・介護サービスの削減につながる乱暴な見直しを実施することなく、事業者の経営安定化や従事者の処遇改善等を通じて医療・介護の質の向上を図るため、診療報酬及び介護報酬の引上げを行うよう強く要請する。
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