更新日：2019年2月7日

委員会提出議案

委員会提出議案一覧（平成29年11月定例会）

平成29年11月定例会提出分

議案番号	件名	提出委員会	議決年月日	議決結果
委第1号	保育士の配置基準の引上げと公定価格の見直しを求める意見書（案）	県民文化健康福祉委員会	平成29年12月8日	原案可決
委第2号	長野県議会議員の定数及び選挙区に関する条例の一部を改正する条例（案）	選挙区等調査特別委員会	平成29年12月8日	原案可決

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委第1号 

 

保育士の配置基準の引上げと公定価格の見直しを求める意見書（案）

 

 

年月日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

厚生労働大臣

内閣府特命担当大臣（少子化対策）　あて

議長名

 

地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

記

　少子高齢化が進む我が国においては、子どもを産み育てやすい環境を確保するため、保育サービスの根幹をなす保育士の確保及び質の向上が求められているものの、全産業の平均賃金と比較して、保育士の賃金は月10万円程度低いことなどから、なり手不足が深刻化している。
　このような中、国は、本年度から保育士の技能・経験に応じた処遇改善につながるキャリアアップの仕組みを構築するなど、人材の確保にあわせて資質や専門性の向上を図っているところである。
　しかし、保育現場においては、食物アレルギーをはじめとする様々な子どもの特性に応じた質の高い保育を実施するため、国で定める基準以上に保育士を配置せざるを得ない状況にあることから、実態に即した配置基準の引上げが求められている。また、保育士全体の処遇改善が図られるよう、保育所等の運営の財政的な基盤となる公定価格の設定についても見直しが必要となっている。
　よって、本県議会は、国会及び政府において、子ども一人ひとりに行き届いた保育を提供するため、必要な財源を確保した上で、保育士の一層の処遇改善を図るとともに、配置基準の引上げと公定価格の基本分単価の増額を行うよう強く要請する。

 

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委第2号 

 

長野県議会議員の定数及び選挙区に関する条例の一部を改正する条例（案）

 

　長野県議会議員の定数及び選挙区に関する条例（平成10年長野県条例第5号）の一部を次のように改正する。
　第1条中「58人」を「57人」に改める。
　第2条の表の長野市選挙区の項及び松本市選挙区の項を次のように改める。

長野市上水内郡選挙区	長野市、信濃町、飯綱町、小川村	11人
松本市東筑摩郡選挙区	松本市、麻績村、生坂村、山形村、朝日村、筑北村	7人

 

　第2条の表の飯田市選挙区の項を次のように改める。

飯田市下伊那郡選挙区

飯田市、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村

4人

　第2条の表の下伊那郡選挙区の項、東筑摩郡選挙区の項及び上水内郡選挙区の項を削る。

 　附則
 この条例は、次の一般選挙の選挙期日の告示の日から施行する。

　（提案理由）
　平成27年国勢調査の人口を踏まえ、一票の格差の縮小に向けた選挙区の合区及び議員定数の削減を実施するに当たり、長野県議会議員の定数、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数について、所要の改正を行う必要があるため。