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更新日：2024年3月15日
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議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
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議第1号 |
平成30年6月29日 |
原案可決 |
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議第2号 |
平成30年6月29日 |
原案可決 |
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議第3号 |
平成30年6月29日 |
原案可決 |
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議第4号 |
平成30年6月29日 |
原案可決 |
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議第5号 |
平成30年6月29日 |
原案可決 |
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議第6号 |
平成30年6月29日 |
原案可決 |
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議第7号 |
平成30年6月29日 |
原案可決 |
並行在来線への一層の財政支援を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
整備新幹線開業に伴いJR各社から経営分離された並行在来線は、現在、全国で8事業者により運営されており、住民の日常生活に欠かせない交通手段であるとともに、地域振興に大きく寄与する社会基盤であり、貨物鉄道の広域ネットワークの一部としても重要な役割を担っている。
各事業者は、収益性の低い路線が多い中、地方公共団体等から支援を受け、利便性の向上や、企画列車の運行等による経営改善に努めているところであるが、今後は、JRから譲渡された鉄道車両・施設等の老朽化に伴う多大な設備投資が経営を圧迫することにより、鉄道の存続が強く危惧されている。
こうした中、国においては、地域鉄道の安全性の向上等に係る経費について事業者に対する補助を実施しているが、全国で使用されている車両等の状況を踏まえると、事業者からの要望が増加することが見込まれる。車両・施設等の更新の遅れは、安全運行に支障を来し、利用者の生活や地域経済等に深刻な影響を及ぼすことが懸念され、その対応が喫緊の課題となっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、並行在来線の安全かつ安定的な運行を持続させるため、鉄道車両・施設等の更新に対し、支援制度の拡充や必要な予算の確保等、一層の財政支援を行うよう強く要請する。
サイバーセキュリティ対策の更なる充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
経済産業大臣
防衛大臣
国家公安委員会委員長 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
膨大な情報が行き交うインターネット上では、多様なサービスの提供やコミュニティの形成がみられ、その空間は一つの新たな社会領域（サイバー空間）となっている。このサイバー空間によりもたらされる恩恵は、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTやAI（人工知能）の技術発展及び利活用が進む中、国民生活の利便性の向上に大きく寄与している。
一方で、機密情報、技術情報の不正入手等を目的にしたサイバー攻撃は後を絶たず、さらに近年は、無数のIoT機器を乗っ取り業務を妨害するなど、手口が巧妙化し、その脅威は一層深刻化している。今後、社会のあらゆる場面でサイバー空間の利用が進むことにより、経済的・社会的損失のリスクは大幅に拡大するおそれがある。
こうした中、国においては、サイバーセキュリティ基本法に基づく様々な取組を進めるとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催も見据え、次期サイバーセキュリティ戦略の検討を行っているところであるが、自由、公正かつ安全なサイバー空間を堅持するためには、官民一体となった重要インフラの防護、安全なIoTシステムの構築等が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、サイバー空間の持続的発展により人々が豊かに暮らせる社会を実現するため、サイバー攻撃に対する防護や対処態勢を強化するとともに、人材の育成・確保、研究開発の推進等、サイバーセキュリティ対策の更なる充実を図るよう強く要請する。
2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向けた地方への支援等を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催は、更なるスポーツの振興、国際的な友好関係の促進、障害者の社会参加を促す大きな力となるとともに、東日本大震災からの復興の後押しや、開催地以外の地域における経済の活性化や文化の振興等につながる絶好の機会でもある。
国は、この大会を国民総参加による日本全体の祭典と位置づけ、円滑な準備及び運営に関する基本方針を定め、関係機関と連携しながら、2年後の開催に向け様々な取組を進めている。また、地域の活性化についても、我が国の多様な魅力の発信強化、外国人旅行者の地方への誘客拡大等を推進している。
一方、地方においては、全ての都道府県を巡る聖火リレーの実施、会場等で使用する食材や花きの供給等に向けた準備に加え、大会を契機とした文化プログラムの実施や、増加が見込まれる外国人旅行者の受入環境の整備等を進めている。これらの取組は大会を支え、地域の活性化にも資するものであるが、費用の増大や関連する情報の不足を懸念する声が上がっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、大会を成功に導くとともに、大会の開催がもたらす多様な効果を地域振興につなげるため、必要な財政措置の充実や速やかな情報提供など、大会に向けた地方への支援等を行うよう強く要請する。
地方財政の充実・強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
地方公共団体は、医療、介護、子育て、教育、社会資本整備等、幅広い住民サービスを安定的に提供するとともに、少子高齢化や人口減少により生じる新たな課題に対し、地域の実情に応じた取組を行っている。
これらの基礎的な行政サービスの質を確保することや、新たな課題に対応するためには、持続可能な確固たる税財政基盤の構築が不可欠であり、そのための地方税や地方交付税等の一般財源の総額を確保していく必要がある。
先般、閣議決定された、いわゆる「骨太の方針2018」では、一般財源の総額については、来年度から3年間は今年度の地方財政計画と実質的に同水準を確保することや、税源の偏在性の是正が明記されたものの、地方交付税に関し、いわゆるトップランナー方式の適用の拡大を検討するとされるなど、地方公共団体の実情を十分反映したとは言い難い動きも見られるところである。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地方公共団体がその担うべき役割を確実に実現するため、地方財政全体の安定確保に向けて、次の事項について対策を講ずるよう強く要請する。
1 社会保障、人口減少対策、防災・減災対策等の地方公共団体の財政需要を的確に把握し、施策の実施に十分な一般財源の総額を確保すること。
2 地方交付税による財源調整機能及び財源保障機能の一層の強化を図るとともに、特例的な措置である臨時財政対策債を廃止し、これまで発行された臨時財政対策債の償還財源を確実に確保すること。
3 地方交付税算定における、トップランナー方式については、条件不利地域等、地域の実情に配慮するなど、地方交付税の財源保障機能が損なわれないようにすること。
義務教育の更なる充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
近年、義務教育の現場においては、いじめや不登校、障害のある児童生徒や外国人児童生徒への対応等、教育課題が複雑化・困難化するとともに、教職員の長時間勤務の実態が看過できない状況にあることが指摘されている。
このような中、生徒一人ひとりの個性に応じたきめ細やかな教育を行うためには、少人数学級を更に拡充するとともに、教員が授業やその準備等に集中することのできる環境を構築することが必要である。
国においては、義務教育費国庫負担制度により教職員給与費の一部を負担しつつ、教職員定数の改善等を行い、様々な教育課題への対応や学校における働き方改革に取り組んでいるところであるが、全ての児童生徒に等しく質の高い教育を提供するためには、地方公共団体の財政負担は依然として大きい状況にある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、教育の機会均等と水準の維持向上を実現するため、義務教育費国庫負担制度を今後も引き続き堅持するとともに、少人数学級を推進するなど、義務教育の更なる充実を図るよう強く要請する。
旧優生保護法に基づく優生手術を受けた当事者に対する速やかな救済を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
昭和23年に制定された旧優生保護法は、不良な子孫の出生を防止するとの目的の下、遺伝性疾患や精神疾患を理由として、不妊手術（優生手術）や人口妊娠中絶を行うことを認めたものであり、平成8年に母体保護法へ改正されるまでの間、約2万5,000件の優生手術が実施され、そのうち約1万6,500件で本人の同意を得ずに強制的に手術が行われたとされている。
本年1月以降、法改正後も救済を怠ってきたとして、強制不妊手術を受けた当事者から国家賠償法に基づく損害賠償請求訴訟が複数提起された。優生手術の実施は、当時は適法だったとはいえ、人間としての尊厳に関わる重大な問題であることから、手術を受けた当事者等に対して救済措置を講ずるべきとの声が全国に広がっている。
このような中、国会においては、超党派の国会議員連盟が設立されるなど、救済に向けた動きが活発化し、また、政府は、都道府県を通じて実態調査に着手したところであるが、当事者の高齢化に鑑みれば、一刻も早い対応が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、優生手術を受けた当事者の救済を行うため、必要な対策を速やかに講じるよう強く要請する。
がんの予防に向けた未成年者の喫煙防止対策の推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国において、がんは昭和56年以降一貫して死因の第1位であり、国民の生命と健康にとって重大な脅威となっている。がんの罹患の主な要因については、喫煙等の生活習慣が指摘され、とりわけ未成年者の喫煙はがんのリスクの増大を招くとされている。
このような中、政府は、本年3月に閣議決定した第3期がん対策推進基本計画において、未成年者の喫煙率0パーセントの目標を定め、引き続き対策を講ずるとしているほか、多くの地方公共団体では、独自に制定したがん対策に関する条例に基づき、若年層を対象にがんに関する知識の普及等を図っているところである。
未成年者の喫煙については、明治33年に制定された未成年者喫煙防止法に基づき禁止されている上、心身への悪影響について明らかにされているにもかかわらず依然として行われており、関係機関と連携・協力しながら喫煙の危険性の理解を深める取組を強化していくことが求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、未成年者へのがんに関する知識の普及・啓発を促進するため、医療機関、教育機関等との連携体制の構築を図るとともに、がん教育の充実に対する財政支援を強化するなど、がんの予防に向けた未成年者の喫煙防止対策を推進するよう強く要請する。
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