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更新日：2019年2月7日
議員提出議案
議員提出議案一覧（平成30年11月定例会）
平成30年11月定例会提出分
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議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
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議第1号 |
平成30年12月7日 |
原案可決 |
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議第2号 |
平成30年12月7日 |
原案可決 |
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議第3号 |
平成30年12月7日 |
原案可決 |
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議第4号 |
平成30年12月7日 |
原案可決 |
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議第5号 |
平成30年12月7日 |
原案可決 |
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議第6号 |
平成30年12月7日 |
原案可決 |
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議第7号 |
平成30年12月7日 |
原案可決 |
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議第8号 |
平成30年12月7日 |
原案可決 |
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議第9号 |
平成30年12月7日 |
否決 |
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議第10号 |
平成30年12月7日 |
否決 |
スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置に関する一層の支援を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
教育再生担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
本年10月に文部科学省が公表した「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果によると、平成29年度におけるいじめの認知件数や不登校児童生徒数が過去最多を記録し、自殺等の重大事態も多数発生しており、学校で児童生徒が抱える様々な問題は深刻な状況にある。
こうした問題は、児童生徒の心理や家庭環境等が大きく影響しており、心の専門家として児童生徒や保護者との面談等を行うスクールカウンセラー（以下「SC」という。）や、家庭や地域の問題を踏まえ関係機関との調整等を行うスクールソーシャルワーカー（以下「SSW」という。）が学校で果たす役割は重要性を増している。
国においては、SC及びSSWが教職員と一体となり教育相談を行う体制の構築を目指し、SCによる週5日相談を実施するための配置拡充や、研修を通じた質向上の取組等を行っているところであるが、いじめの認知件数等がなおも増加する中、全ての児童生徒の多様な課題にきめ細やかな対応をするためには、これまで以上に専門スタッフを充実する必要がある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、いじめ等の事案発生後の対応はもとより、未然防止、早期発見等の取組を推進し、児童生徒が不安なく学習できる環境を提供するため、SC及びSSWの増員に必要な財源確保等、配置に関する一層の支援を行うよう強く要請する。
建築物の免震装置等に係る不正事案の早期解決及び再発防止を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国土交通大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
本年10月に、複数の油圧機器メーカーが、免震・制振オイルダンパーの性能検査記録データを改ざんし不適合品を納入していたことが公表され、本県においても公共施設や医療施設等、10施設に不正の疑いのある装置が使用されていることが判明した。
全国で建築物の地震対策が進められる中、大臣認定の内容に不適合な製品等の出荷は10年以上にわたって行われたとされ、本事案を受けて、国では、全国の関係機関や事業者等に対して建築物の安全性の確認を求めるとともに、有識者委員会を設置し検証を開始したところである。
また、近年、同社の他にも耐震偽装や免震ゴムのデータ改ざん、マンションのくい打ちデータの流用等、建築物の安全性確保を軽視し建築分野全体の信頼を揺るがす事態が続発しており、行き過ぎた納期厳守の徹底やコスト削減の圧力といった構造的な問題も指摘されている。こうした事態は国民生活に多大な影響を与えることから、官民一体となって実態の把握や原因の究明に努め、再発防止に取り組んでいくことが必要不可欠である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、国民の不安を解消するため、速やかに全容解明を行い、不正が判明した物件については早急に安全確認や装置の交換等に向け必要な措置を講ずるとともに、今後の建築物の安全性・信頼性を確保するための関係法令の検証を行うなど、建築物の免震装置等に係る不正事案の早期解決及び再発防止を図るよう強く要請する。
TPP11及び日EU・EPAの発効並びにTAGの交渉に向け万全の対策を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下「TPP11」という。）が本年12月に発効する予定であり、また欧州連合との経済連携協定（以下「日EU・EPA」という。）も、早期の発効を目指して国内手続きが進められている。さらに、米国との間では日米物品貿易協定（以下「TAG」という。）の交渉に入ることが合意され、我が国における自由貿易推進の動きは加速している。
政府は、世界的に保護主義的な動きが広がりを見せる中、我が国が率先して自由貿易の範を示すものとして各協定の締結を進める一方で、これらの協定の発効を見据え「総合的なTPP等関連政策大綱」等を策定し、中堅・中小企業等の海外展開支援策や強い農林業をつくりあげるための体質強化策を講ずるなど、市場開放に向けた取組を推進しているところである。
このような中、農林業者からは、関税撤廃等による国内市場の開放は大きな変化をもたらすことから、将来の経営を見通せる国内対策の確立が求められている。加えて、TAG交渉の結果いかんでは農林業に及ぼす影響が甚大であるとの懸念から不安の声が上がっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、農林業が持続可能かつ成長できる産業となるよう、TPP11及び日EU・EPAの発効後においても大綱等に示された対策を着実に実施するとともに、TAG交渉に当たっては、本年9月の日米共同声明に盛り込まれた合意内容を十分に踏まえて交渉に臨み、国民に対し適切に情報提供するなど、万全の対策を講ずることを強く要請する。
持続可能なプラスチック資源循環に向けた対策の強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国は、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から脱却し環境への負荷をできる限り低減することを目指して、循環型社会形成推進基本法に基づき、廃棄物等について、排出抑制・再使用・再生利用からなる3Rや適正処理を推進してきた。とりわけ、使用済プラスチックについては、8割を超える有効利用率を達成するなど積極的な取組を行ってきたところである。
近年、世界全体で年間数百万トン以上のプラスチックが不適正な処理により海洋流出しているとの推計が示され、また、人体や生態系への影響が危惧されるマイクロプラスチックが、海洋だけでなく河川や諸外国の水道水等からも検出されたとの調査結果が発表されるなど、環境汚染の拡大が懸念されている。
こうした状況を受け、欧州連合では、使い捨てプラスチック製品の流通禁止に向けた立法手続きが行われるなど、使用抑制に向けた動きが進んでいる。
国においては、来年6月に我が国で開催されるG20までに、プラスチック使用の削減等を総合的に推進するためのプラスチック資源循環戦略を策定するとしているが、国内調整や目標の実現に向けた具体策が不足しているとの指摘もある。マイクロプラスチックについても、法改正に伴い海岸漂着物対策に係る基本方針を改定するとしており、効果的な取組の推進に当たっては、海洋以外の分布状況や人体への影響等を含めた詳細な実態解明が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、我が国の高い技術力と先進性を生かした、プラスチックの排出抑制、確実な回収処理、代替素材の開発等の取組を促進する戦略や、マイクロプラスチックの問題解決を図る実効的な基本方針を整備するとともに、これらに基づく施策を積極的に展開するなど、持続可能なプラスチック資源循環に向けた対策を強化するよう強く要請する。
無戸籍者問題の抜本的な解決を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
親が出生の届出を行わないことにより戸籍に記載されない無戸籍者は、国民としての社会的基盤を欠き、就学、就職、結婚や旅券発券等の場面において社会生活上多大な不利益を被っている。無戸籍者が生まれる背景には、民法の嫡出推定制度に係る課題もあるとされ、この制度の見直しが求められている。
嫡出推定制度は、父子関係を早期に確定することで、子供の権利や利益を保護する合理的で必要な制度ではあるものの、母親側が、離婚後に生まれた子供の父親に元夫がなることを避けたり、DV被害等により住所や出産の事実を父親側に知られないようにするため等の理由から、出生届を提出しないことがあると言われている。
これまで政府は、地方自治体等の関係機関と連携し、無戸籍者に関する情報の集約や一人一人の状況に対応した戸籍取得手続きの案内等を行ってきたが、各方面からの提言等を受け、本年10月、無戸籍者問題の解決に向け「嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会」を立ち上げ、検討を開始したところであり、新たな対応が期待されている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、今後無戸籍者を生じることのない制度を構築するともに、現在無戸籍となっている者が一刻も早く戸籍を取得できるよう、法改正を含む抜本的な解決策を講ずることを強く要請する。
水道事業への民間企業の参入に対する慎重な対応を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国の水道は、普及率が97.9％に達したものの、水需要の縮小に伴う事業収益の減少や管路の老朽化、自然災害による被害の多発等により、年々経営状況の厳しさが増しているほか、熟練した技術職員が減少するなど、事業を安定的に継続していく上で様々な課題が生じている。
このような中、政府は、水道法の改正により、関係者の責務の明確化や広域連携の推進を図るほか、水道施設の運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式を導入して、民間企業の資金や人材、ノウハウを活用することにより、効率的な経営や財政状況の改善を図るなど、水道事業の基盤強化を目指している。
一方、諸外国においては、水道事業を民営化したケースが多く見られるが、利益を優先した運営の結果、水道料金の高騰や管理費用削減による水質の劣化といった問題が生じたことから、再公営化される事例が増加している。公設民営のコンセッション方式は、民営化と同一とは言えないものの、事業を統括する地方公共団体の監理・監督能力の低下が進行した場合、諸外国と同様の事態に陥ることも懸念される。
よって、本県議会は、国会及び政府において、水道は国民の命や生活を守る最も重要なインフラであることから、地方公共団体の水道事業の持続可能な経営に向け、より一層必要な財源や人材の確保、広域連携の推進等を図り、水道事業への民間企業の参入を進めるに当たっては、地方公共団体の実情に配慮しつつ、慎重に対応するよう強く要請する。
会計年度任用職員制度の導入に関する意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中、任期の定めのない常勤職員の定員削減に取り組む一方で、行政サービスの低下を防止するため、事務補助職員、教師・講師、保育士等、広範な職種で臨時・非常勤職員等を活用しているが、法的根拠が不明確な任用が行われていることや、処遇上の課題等が指摘されていた。
これらを受け、昨年5月、地方公務員法及び地方自治法が改正され、2020年4月から会計年度任用職員制度が導入されることとなった。これにより、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度が明確化されるとともに、給与水準についても、職務と責任に応じた職務給の原則や、地域の実情等を踏まえた均衡の原則の適用等により、処遇の改善が図られることとなる。
現在、地方公共団体では、会計年度任用職員制度の導入に向け準備を進めているところであるが、条例等の整備、人事給与システムの改修等、膨大な事務が必要である。加えて、行財政改革を推進する中、制度改正に伴う適正な勤務条件を確保するために必要となる期末手当の支給等、新たな財政負担が課題となっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、会計年度任用職員制度の導入に係る法改正の趣旨が十分に反映されるよう、地方公共団体において必要となる規程等の整備や財源の確保等への支援について、特段の配慮を行うよう強く要請する。
義援金の差押禁止措置の恒久化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（防災） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
災害発生時において、住宅ローン等の債務を抱える被災者に対し、交付された義援金の差押えを禁止する措置を講ずるため、平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震、本年の大阪北部地震及び7月豪雨災害の際、その都度、各災害に対応する法律が、議員立法により制定されている。
同じく被災者に対して支給される被災者生活再建支援金と災害弔慰金については、東日本大震災の際に差押禁止が恒久化されているのに対し、義援金については、現状では災害の度に立法手続き等が必要となるため、国会閉会中であれば臨時国会召集等を待たざるを得ず、また必ず成立する保証もない。
近年、大災害が多発し今後も発生が懸念されることから、国民等の善意に基づいて自発的に拠出される義援金が、確実に被災者の迅速な生活再建に活用できるよう、一般法として差押禁止措置が法制化されることが求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、被災者の自ら使用できる資産を保全し、迅速な生活再建を支援するため、個々の立法手続きを行うことなく義援金の差押えが禁止されるよう、対象となる災害や義援金の範囲を明確化するなど法制化に向けた具体的な検討を行い、禁止措置の恒久化を図ることを強く要請する。
外国人労働者の安易な受入拡大の見直しを求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
外国人労働者の受入れの拡大を目指す出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）の一部改正案の国会審議を通じ、審議の前提となるデータの誤りや根拠が不明確なものが多数明らかになったほか、外国人労働者の労働環境について、違法な低賃金や長時間労働等の実態があることが改めて示されたところである。
入管法の改正により、新たな在留資格が創設され、人手不足とされる業種や分野において外国人労働者を活用することとなるが、具体的な業種名や受入規模・人数等が明らかでないことに加え、様々な問題が指摘されている既存の外国人技能実習制度（以下「実習制度」という。）を温存し、新設する資格に多くの技能実習生をそのまま移行させるなど、不十分な内容であると言える。
とりわけ、実習制度については、習得した技能を母国に持ち帰り生かすという国際貢献が目的であるにもかかわらず、賃金不払いといった不当な処遇等により失踪した技能実習生が昨年は7千人余に上るなど、深刻な事態となっている。こうした中、実習制度の抜本的な是正を行わないことは、権利侵害を一層深刻化させる懸念がある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、外国人労働者の適切な労働環境を確保するとともに、日本の労働者の権利と暮らしを守るため、まずは実習制度の実態把握や徹底検証を行い、受入体制の再構築を図るなど、外国人労働者の安易な受入拡大を見直すよう強く要請する。
2019年10月予定の消費税増税の延期を求める意見書(案)
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
2014年4月に消費税率が8％に引き上げられて以降、各世帯の消費が抑えられ、家計における実質消費支出は2017年までの4年間で7％余り減少した。こうした中、安倍首相は、国民生活への更なる悪影響が懸念されるにもかかわらず、来年10月、消費税率を予定どおり10％に引き上げることを表明した。
政府は、前回の消費税率引上げによる不況の経験から、増税による景気悪化を防ぐために万全を期すとして、既に決定している軽減税率の導入のほか、キャッシュレス決済でのポイント還元やプレミアム商品券の発行等、様々な対策を検討しているが、その実施に当たっては中小業者の負担が非常に大きいことに加え、経済効果についても疑問の声が挙がっている。
さらに、消費税率引上げに伴い2023年から予定されている適格請求書等保存方式（インボイス方式）の導入については、全国で500万を超える課税売上高1,000万円以下の免税事業者を商取引から排除する恐れがあり、また課税事業者の事務負担を増大させるなどの問題が指摘されている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、住民の暮らしや地域経済を守るため、所得の少ない人ほど負担が重く、国税滞納額に占める割合が高い消費税について、消費と所得が低迷している現状や増税対策が不十分なことを踏まえ、2019年10月予定の税率引上げによる増税を延期するよう強く要請する。
2019年10月予定の消費税増税の延期を求める意見書(案)（PDF：115KB）
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