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更新日：2019年9月19日
議員提出議案
議員提出議案一覧（令和元年9月定例会）
令和元年9月定例会提出分
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議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
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議第1号 |
令和元年9月30日 |
原案可決 |
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議第2号 |
令和元年9月30日 |
原案可決 |
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議第3号 |
令和元年9月30日 |
原案可決 |
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議第4号 |
雪下ろしにおける安全対策の普及への支援を求める意見書（案） |
令和元年9月30日 |
原案可決 |
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議第5号 |
令和元年9月30日 |
原案可決 |
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議第6号 |
令和元年9月30日 |
原案可決 |
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議第7号 |
災害時における電力供給の確保を求める意見書（案） |
令和元年9月30日 |
原案可決 |
松くい虫防除対策の強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
本県におけるマツノザイセンチュウ（以下「松くい虫」という。）による松枯れの被害状況は、昭和56年に初めて被害が確認されて以降、区域を拡大しながらアカマツを中心に被害が増加し、平成25年度には約7万9千立方メートルと最大の被害量となった。その後、平成30年度は約7万2千立方メートルの被害量と依然として高止まりの状況となっている。
アカマツは、地況の悪い場所でも生育する樹種であることから、急峻な山地の保全に重要な役割を果たしている。また、建築用材等として広く活用されているとともに、全国トップクラスのマツタケ産出量を誇る本県において、松林は貴重な資源となっている。
このような中、被害の最前線の地方自治体においては、選択と集中による対策として、守るべき松林を定め、より効果的な防除対策に努めてきた。しかしながら、これまで松くい虫を運んでマツに感染させるマツノマダラカミキリの活動が抑制されていた高標高地域においても松枯れが確認されるなど、被害の拡大が危惧されている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、松くい虫による被害拡大を防止し優良な松林を保全するため、地方自治体が行う伐倒駆除や樹種転換に対する財政支援の拡充等、松くい虫防除対策の強化を図るよう強く要請する。
文化財の防火対策の推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
文化庁長官 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
本年4月にフランス・パリのノートルダム大聖堂において火災が発生したことを受け、文化庁が行った緊急調査の結果によると、全国の世界遺産又は国宝である建造物のうち、消火設備の整備・改修後30年以上経過したものが約2割あり、老朽化による機能低下のおそれがあることが判明した。
文化財は、長い歴史の中で生まれ、今日まで守り伝えられてきた大切な財産であるとともに重要な観光資源であるが、我が国の文化財の多くが木造建築物であり、たびたび火災による甚大な被害を受けてきたことから、文化財の保護はもとより、観光客等の安全を図るためにも、万全の防火対策が求められる。
こうした中、国は国宝・重要文化財（建造物）の防火対策ガイドラインを定めたほか、世界遺産や国宝を中心とした防火設備の設置補助の充実等に向け取り組んでいるが、文化財所有者の中には、管理に必要な資金や人手、知識が不十分な個人等も多いことから、継続的な財政支援に加え、所有者をサポートする人材の活用を拡大することなどが必要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、国民共有の財産である文化財を確実に次世代に継承していくため、防火設備の設置・更新への支援を拡充するとともに、文化財保護に関し専門的知識を有する人材が所有者を援助する仕組みを強化するなど、文化財の防火対策の推進を強く要請する。
私学助成の一層の拡充を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
私立学校は、独自の建学の精神に基づく特色ある教育を展開し、我が国の学校教育の発展に大きく貢献している。近年、教育に対する国民のニーズが多様化する中、新たな時代の変化に対応する能力を有する人材育成に向け、私立学校に期待される社会的役割はますます高まっている。
しかしながら、少子化による児童・生徒数の減少等により、私立学校を取り巻く経営環境は一層厳しさを増している。このような中、特別な支援が必要な児童等の受入れ、ICT環境の整備、学校施設の耐震化等、教育の質の向上や安全性の確保に向けた様々な取組に対応するためには、財政基盤の強化が必要不可欠である。
また、私立学校に通う児童生徒に対する教育費負担は依然として重いことから、来年度に実施が予定されている年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校等の授業料の実質無償化に加え、教育費負担の公私間格差の是正や保護者の経済的負担軽減に向けた更なる施策の充実が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、私立学校の果たす役割の重要性に鑑み、私立学校に対する国庫補助制度や奨学給付金等の就学支援の充実を図るなど、私学助成の一層の拡充に努めるよう強く要請する。
雪下ろしにおける安全対策の普及への支援を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
豪雪地帯における屋根の雪下ろしは、住民にとって大きな負担となっているだけでなく事故等の危険を伴う作業であるが、人口減少と少子高齢化の進展により高齢者が実施している世帯も多く、屋根からの転落による死亡事故等が後を絶たない状況が続いている。
このような中、本県では、雪下ろし作業における事故を減らすため、雪下ろしが不要な住宅への改修や、命綱を固定するアンカーの設置に対する補助、国の克雪体制づくりアドバイザー派遣制度を活用した勉強会等を行っている。
しかしながら、雪下ろしは業者に作業が委託されている実態もあり、また、住宅の改修、アンカー設置等の工事に要する費用は、補助を行ってもなお個人負担が高額になることなどから安全対策の更なる普及に向けた一層の取組が必要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、安全安心な雪国の暮らしを実現するため、地方自治体が行う安全対策の導入を促す啓発活動やアンカー設置費用の負担等の取組に対する国庫補助制度の拡充・新設を行い、雪下ろしにおける安全対策の普及を支援するよう強く要請する。
商工団体に対する財政支援の更なる充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
商工会や商工会議所等（以下「商工団体」という。）は、我が国の経済と雇用を支える地元の中小企業や小規模事業者にとっての身近な相談窓口として、経営支援はもとより、新たな産業や人材の育成、にぎわいの創出に取り組むなど、地域の発展に大きく寄与している。
さらに、近年ではいわゆる小規模事業者支援法の改正により、小規模事業者の経営発達支援計画や、災害発生時における事業継続力強化への支援計画の策定が業務に加わるなど、より専門的な役割が与えられている。
こうした中、商工団体に対しては、都道府県により地方交付税を原資とした経営改善普及事業への補助等が行われているが、小規模事業者へのきめ細やかな伴走型支援が実施できる体制を整備するためには、業務量の増加に見合った専門職員の確保等に向け、一層の取組が必要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、小規模事業者の生産性の向上や経営基盤の強化を図り、地域の持続的な発展を促進するため、地方交付税措置や国庫補助事業を拡充するなど、商工団体に対する財政支援の更なる充実に努めるよう強く要請する。
放課後児童クラブの運営に関する一層の支援を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策）
内閣府特命担当大臣（男女共同参画） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
留守家庭の児童に対して、発達段階に応じた主体的な遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図るための放課後児童クラブは、女性就業率の上昇等により需要が年々増加していることから、国は、新・放課後子ども総合プランを作成し、本年度から5年間で約30万人分の受皿の拡大に取り組んでいるところである。
こうした中、本年6月に児童福祉法が一部改正され、市町村が条例で放課後児童クラブに従事する職員の配置人数や資格要件を定めるに当たって「従うべき」とされていた厚生労働省令の基準について、「参酌すべき」ものとして位置づけられた。
この改正により、地域の実情に応じた放課後児童クラブの運営が可能となった一方で、十分な数の専門職員が現場に配置されない状況も起こり得るため、児童支援の水準や緊急時の対応力の確保に向けた取組が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、児童に安全かつ安心な放課後の生活の場所を提供するため、専門職員の確保に向けた処遇改善に必要な財政措置を拡充するなど、放課後児童クラブの運営に関する一層の支援を行うよう強く要請する。
災害時における電力供給の確保を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（防災） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
昨年9月の北海道胆振東部地震では、道内の火力発電所の緊急停止に起因する北海道全域の停電、いわゆるブラックアウトが引き起こされ、主要交通機関の運休、断水、電話の不通等、ライフラインが断絶し、住民生活や災害復興の大きな障害となった。
このような状況を受け、国は、電力インフラを対象に総点検を実施するとともに、今後の対策パッケージを含む「電力レジリエンスワーキンググループ中間取りまとめ」により防災、情報発信及び早期復旧のための対策等を示した。
しかしながら、先般の関東地方を直撃した台風15号においては、強烈な風雨により送電線の鉄塔や多くの樹木が倒壊し、長期にわたる大規模停電が生じたことから、中間とりまとめで示された対策を早急に実施するとともに、停電の原因となる樹木の予防伐採等を行う必要がある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、災害時の被害を軽減し早期の復興を行うため、大規模災害の発生を想定した対応についての定期的な検証プロセスや復旧作業の妨げとなる倒木等の撤去を迅速に実施する仕組みの構築等に加え、樹木等による送配電網の被害を回避する取組を推進するなど、災害時における電力供給の確保を図るよう強く要請する。
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