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更新日：2022年10月4日
議員提出議案
議員提出議案一覧（令和4年9月定例会）
令和4年9月定例会提出分
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議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
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議第1号 |
令和4年10月4日 |
原案可決 | |
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議第2号 |
令和4年10月4日 |
原案可決 | |
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議第3号 |
令和4年10月4日 | 原案可決 | |
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議第4号 |
国の大型経済対策の更なる充実を求める意見書（案） | 令和4年10月4日 | 原案可決 |
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議第5号 |
令和4年10月4日 | 原案可決 | |
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議第6号 |
令和4年10月4日 | 原案可決 |
私学助成の一層の充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
私立学校は、伝統と建学の精神に立脚し、個性豊かな活動を積極的に展開してきたが、社会経済のグローバル化、高度情報化を背景に、社会に求められる人材が多様化する中、我が国の教育の発展に向けて、その果たす役割は一段と大きくなっている。
しかしながら、少子化による児童生徒数の減少に加えて、長期化する新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等の影響を受け、私立学校の経営環境の厳しい状況が続く中、ICT機器の導入・更新や校舎等の耐震化の推進等の課題に対応していくためには、財政基盤の強化が必要不可欠である。
また、私立学校に通う児童生徒に対する教育費負担は依然として重いことから、高等学校等就学支援金制度の更なる改善等による教育費負担の公私間格差の是正や、私立小中学校等における授業料減免支援の対象世帯の拡大等による保護者への経済的支援が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、私学教育の社会的役割やコロナ禍における物価高騰等の影響を踏まえ、私立学校に対する国庫補助制度や修学支援の拡充を図るなど、私学助成の一層の充実に努めるよう強く要請する。
地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（規制改革）
内閣府特命担当大臣（地方創生）
デジタル田園都市国家構想担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
日本の農地は、宅地等への転用や荒廃農地の発生等によって大幅に減少し、農業従事者の高齢化や農業の担い手不足等から減少が止まらず、再生利用が困難な荒廃農地が増加傾向にある中、国際情勢等に起因する不測の事態に備え、食料安全保障を見据えた荒廃農地の発生防止と解消が重要となっている。
国は、農地の集約等や民間企業等の農業参入を促進しており、都市部では企業等への農地の賃借によって担い手が確保され、市民農園等の整備が進む一方で、農村部では依然、その担い手の確保が困難であるため、地方の担い手不足を企業等や都市部の人が補うことができる取組が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、自治体や企業等との連携を強化し、国民や企業等が地方の農地を保全、活用する活動に参入しやすい環境を整備するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 地方において、半農半Xの農業人材を創出し、農業用施設用地に設置できる農業用施設に半農半Xの人材確保を促すサテライトオフィスや宿泊施設等を加えるとともに、日帰り型・滞在型市民農園の整備促進を図ること。
2 国のテレワークの支援窓口において、地方の農地の貸付を促す情報を提供するなど、テレワークと農業の融合を積極的に推進すること。
3 荒廃農地の発生防止・解消に向けて、多面的機能支払交付金、農山漁村振興交付金について、企業等の活用の拡大や予算の拡充を図り、特定地域づくり事業推進交付金の自治体と企業等の連携の下での活用や企業等が活用した耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の復活を検討すること。
女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
デジタル大臣
内閣府特命担当大臣（男女共同参画）
デジタル田園都市国家構想担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
政府は本年4月、「女性デジタル人材育成プラン」を取りまとめ、コロナ禍で厳しい雇用状況にある女性に対して、自治体や企業等との連携・協力の下、デジタル分野におけるスキルの習得と就労支援を推進するとともに、全国的に普及啓発活動を実施し、本プランに基づく取組の加速化を目指している。
デジタル人材の育成は、我が国の国際競争力や生産性を高めるため不可欠である上、デジタル化でテレワーク等が進展することによって、人口の過度な偏在の緩和や感染症等のリスクの低減も図れるとして、大きく期待されている。
なかでも、女性のデジタル人材育成については、女性の経済的自立や、成長産業への円滑な労働移動の支援を図る上でも重要であり、本プランの実現に向けた取組を加速するため、柔軟な働き方の促進や自治体等で実践している事例の情報共有といった横展開とともに、更なる財源の確保が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地方における女性デジタル人材育成の強力な推進を図るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 本プランの実施において、自治体規模に合わせた取り組みやすい参考事例を周知・啓発し、官民一体となった取組を全国各地に広めていくとともに、着実な遂行のための十分な予算を確保すること。
2 テレワークの定着・促進に向けて、全国的な導入支援体制をいち早く整備するとともに、既に実施可能な企業の斡旋や紹介を全国規模で行うプラットフォームを形成すること。
3 育児・介護や就労場所といった時間的・場所的制約にとらわれずに働けるよう、デジタルスキルの習得やテレワークを活用した就労の場に加え、サポートを受けつつOJT等による実践的な経験を積める機会を提供すること。
国の大型経済対策の更なる充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
経済再生担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
新型コロナウイルス感染症の影響が3年にわたる中、政府は、企業活動を下支えするための経済対策を実施してきたが、コロナ禍における物価高騰や円安が、企業の経営環境の更なる悪化を招き、中小企業・小規模事業者は、事業継続が困難な状況となりかねず、疲弊した地域経済の回復の遅れも懸念される。
また、地域経済を支える中小企業等は、家族経営が多く、事業規模が小さいことから外部環境の影響を受けやすく、かつてない厳しい経営環境にある中、ゼロカーボンやDX等の社会構造の変化への対応に加え、最低賃金の引上げやインボイス制度の導入等への対応も必要となっている。
この危機を乗り越えるためには、厳しい経営環境に置かれている中小企業等や地域経済の回復・発展に向けて地方を重視する支援が必要であり、大型経済対策によって、企業が賃上げしやすい環境を整備するとともに、社会構造の変化等に対応する取組への支援が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、企業がこの難局を乗り越え、日本経済が着実かつ強力な経済の再生を図るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 中小企業・小規模事業者関係予算を十分に確保し、中小企業等に最大限配慮するとともに、地域の実情を踏まえた大型経済対策を強化すること。
2 中小企業等が継続的に賃金引上げを実施するための環境整備として、生産性向上支援や下請取引の適正化に向けた取組を充実すること。
3 企業がDX等の事業環境の変化に円滑に対応できるように、相談・支援体制を強化すること。
4 後継者不足による廃業を防ぎ、地域のしごとをつなぐための事業承継や起業への支援を拡充すること。
農家を支えるための米価下落対策等の強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国では、人口減少や食の多様化等を背景に、米の需要が長期にわたって減少する中、米価が低迷しており、更にウクライナ情勢等により肥料や飼料といった農業生産資材が高騰し、農家の経営を圧迫している。
生産者や集荷業者・団体は、昨年度の主食用米について過去最大規模の作付転換を実施するとともに、政府も、民間による米の安定取引・需要拡大に向けた取組等に対して支援を行ってきたが、いまだ米の消費は伸び悩んでいる。
今後も、米の需要低迷による米価の下落と物価高騰が長期化すると、昨年以上に農家の経営が厳しいものとなり、生産者の営農意欲の喪失や離農の増加が懸念される上、将来的に主食である米の生産減少により食料安全保障も脅かされかねないため、米の需給改善による米価の回復とともに、農家の経営安定に向けた取組が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、生産者が意欲を持って農業に取り組めるようにするため、政府備蓄米の買入数量の更なる拡充や、米・米粉の需要喚起策等の一層の推進とともに、農業生産資材の高騰に対する補助制度を充実するなど、農家を支えるための米価下落対策等を強化するよう強く要請する。
高等教育における給付型奨学金の対象者の拡大を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国では高等学校等の卒業後の進路として、多くの学生が国公私立大学、専門学校等の高等教育機関に進学し、その約4割が授業料等の経済的な理由から奨学金を利用しているが、返還が不要な給付型奨学金の対象者は限られ、卒業後に返還が必要な貸与型奨学金の利用が中心となっている。
近年、日本も含めた世界の国々において、卒業後の奨学金返還の負担が将来の結婚、出産等にまで影響することが課題となっている中、本年8月、米国のバイデン大統領は、大学等に在籍していた際の学生ローンが多くの国民の負担となっているとして、その返済を一部免除すると発表した。
奨学金事業は、経済的理由により修学が困難な学生に対し、教育の機会均等や人材育成の観点から経済的支援を行う重要な政策であるが、受給要件の厳しさから給付型奨学金の受給者は限られ、多くの学生が貸与型奨学金を選択せざるを得ず、卒業後の生活において経済的な負担が生じている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、意欲と能力のある学生たちが将来の経済的負担を負うことなく、安心して高等教育を受けることができる環境を整備するため、無償化を視野に入れて、高等教育における給付型奨学金の対象者の拡大を強く要請する。
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