更新日：2022年10月12日

委員会提出議案

委員会提出議案一覧（令和4年9月定例会）

令和4年9月定例会提出分

 

議案番号	件名	提出委員会	議決年月日	議決結果
委第1号	子ども・障害者の医療費助成制度の創設を求める意見書（案）	県民文化健康福祉委員会	令和4年10月12日	原案可決

 

委第1号 

 

子ども・障害者の医療費助成制度の創設を求める意見書（案）

 

 

年月日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

厚生労働大臣　あて

議長名

 

　地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

記

　健康は全ての国民の共通の願いであり、我が国では国民皆保険制度により、国民の誰もが公的医療保険に加入し、治療を受けた際の医療費を一部負担することで必要な医療や福祉を受けられるが、この一部負担が家庭の経済状況によっては負担できず、必要な医療や福祉が受けられないことが懸念されている。
　こうした中、市町村においては、子ども、障害者、難病患者及びその家族、並びにひとり親家庭が一部負担の心配をせずに、必要な医療等を受けられるよう、市町村が受診者の負担した医療費を補填する自動給付や市町村が医療費を医療機関に直接支払うことで受診者の窓口の負担を軽減する現物給付の方式により、国の制度では助成されない医療費の一部又は全額助成を行っている。
　これらの医療費助成を行う市町村の財政負担の軽減が求められる中、医療費の現物給付に対して、国が市町村への国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置を講じていることが地方の負担となっているほか、医療費の助成は対象年齢や内容等が住む市町村によって異なり、子ども・障害者が受けられる医療等に格差が生じており、全国で一律に全額助成が受けられる状況になっていない。
　よって、本県議会は、国会及び政府において、子ども・障害者の医療費助成に関する地域間の格差を解消し、日本のどこで暮らしても、安心して医療や福祉を受けることができる環境を整備するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1　国による子ども・障害者の医療費無料制度を早期に創設すること。
2　子ども・障害者の医療費を現物給付で助成している市町村に対する国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置を完全に廃止すること。
3　当面、地方自治体が実施する子ども・障害者に対する医療費助成に対し、国の財政支援を行うこと。
 

• 子ども・障害者の医療費助成制度の創設を求める意見書（案）（PDF：108KB）