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更新日：2023年6月30日
議員提出議案
議員提出議案一覧（令和5年6月定例会）
令和5年6月定例会提出分
|
議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
|---|---|---|---|
|
議第1号 |
令和5年6月30日 |
原案可決 | |
|
議第2号 |
令和5年6月30日 |
原案可決 | |
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議第3号 |
令和5年6月30日 | 原案可決 | |
|
議第4号 |
令和5年6月30日 | 原案可決 | |
|
議第5号 |
令和5年6月30日 | 原案可決 | |
|
議第6号 |
令和5年6月30日 | 原案可決 | |
| 議第7号 | 令和5年6月30日 | 原案可決 | |
| 議第8号 | 令和5年6月30日 | 否決 | |
| 議第9号 | 令和5年6月30日 | 原案可決 | |
| 議第10号 | 現行の健康保険証の存続を求める意見書（案） | 令和5年6月30日 | 否決 |
| 議第11号 | 令和5年6月30日 | 原案可決 | |
| 議第12号 | 令和5年6月30日 | 原案可決 | |
| 議第13号 | 令和5年6月30日 | 原案可決 | |
| 議第14号 | 令和5年6月30日 | 否決 | |
| 議第15号 | 持続可能な介護保険制度の構築を求める意見書（案） | 令和5年6月30日 | 原案可決 |
長野県議会少子化・人口減少対策調査特別委員会設置に関する決議（案）
1 本県議会に、12人の委員をもって構成する長野県議会少子化・人口減少対策調査特別委員会（以下「本委員会」という。）を設置する。
2 本委員会は、次の事項について調査する。
（1）少子化の克服に関する事項
（2）人口減少に対応した社会づくりに関する事項
（3）上記に関連する事項
3 本委員会は、閉会中も調査を行うことができることとし、調査が終了するまで継続するものとする。
以上のとおり決議する。
年月日
長野県議会
中小企業等の事業承継対策の一層の推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
中小企業・小規模事業者は日本経済を支える屋台骨であり、その事業の承継時には、価値ある経営資源を次世代に引き継ぎ、企業成長の機会として活用していくことが重要であるが、少子高齢化の進行に伴う経営者の高齢化や後継者不足が深刻となり、中小企業等の廃業の大きな要因の一つとなっている。
こうした中、国は、事業承継時の税制優遇措置や承継後の設備投資への補助制度等の支援策を拡充してきたが、近年、親族間の事業承継が減少し、親族や役員・従業員以外の者が後継者となる第三者承継が増加しており、金融機関と連携したマッチング等、第三者承継に対応した支援の拡充が求められている。
また、国は、経営者保証に依存しない融資を促進しているが、事業承継時に前経営者の債務保証を引き継ぐ負担感が事業承継の大きな阻害要因であるとして、事業承継時の金融機関に対する保証解除の要請や新たな信用保証制度の創設を行っているものの、事業承継時に金融機関の保証解除の要件を充足しない企業もあることから、保証解除の割合は低い状況となっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、中小企業等の円滑な事業承継の促進による、地域経済の持続的発展を実現するため、関係機関との連携に基づく第三者承継に対する相談体制の強化、保証解除に向けた経営者保証に関するガイドラインの徹底や財務内容等の強化に必要な中小企業等への専門家派遣等、中小企業の事業承継対策の一層の推進を図るよう強く要請する。
森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国の森林は国土の約7割を占め、地球温暖化防止や国土保全、水源かん養等の公益的機能を有しており、国民全体に様々な恩恵をもたらしているが、これらの機能を十全に果たすためには、間伐や森林所有者に対する意向調査、人材育成・担い手の確保等、地域の実情に合った森林整備やその促進に関する事業を着実に実施することが不可欠である。
現在、地方公共団体では、令和元年度に創設された森林環境譲与税を財源として、森林経営管理制度に基づき、管理の行き届いていない森林を整備するため、森林所有者への意向調査等に取り組んでいるが、所有者や境界が不明の森林の存在や担い手の不足等の課題の解決に対し、想定以上のコストがかかっている。
また、近年、豪雨に起因する土砂崩れや洪水・浸水被害等が頻発化・激甚化する中で、下流部の都市住民にも被害が及ぶ災害から国民の生命や財産を守るために、森林面積の大きい山間部において、適切な森林管理の下、森林整備等の取組を早急に本格化させるための財源が必要となっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、森林整備等を更に推進するため、広い森林を抱える市町村に対し森林環境譲与税をより重点的に配分するなど、森林環境譲与税の譲与基準の見直しを行うことを強く要請する。
デジタル人材の育成強化に向けた地方の高等教育機関への支援の拡充を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
デジタル大臣
デジタル田園都市国家構想担当大臣
内閣府特命担当大臣（地方創生） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国では、近年、情報科学やAI、データサイエンスを活用する高度なデジタル人材が質・量ともに不足しており、デジタル技術の活用により地方活性化を加速する方針を定めたデジタル田園都市国家構想や地方創生の推進の観点からも、高等教育機関におけるデジタル人材の育成が進められてきた。
一方で、政府は、平成30年から地方における若者の修学促進を目的とし、東京23区内に所在する大学の学部等を対象に収容定員の増加を抑制してきたが、本年6月、デジタル人材の育成を喫緊の課題と捉え、情報系学部等の一部について、この規制に係る例外措置を講じ、定員増加抑制の対象外とすることによって、デジタル人材育成の加速化を図ることを決定した。
今回の決定は、地方大学でデジタル人材育成の体制が整うまでの臨時的な措置とされるが、地方から東京圏への若者の流出とそれに伴う地域の活力低下が懸念され、地方では農業等の産業・医療・交通分野におけるデジタル化のニーズが依然として高いことからも、地方のデジタル人材の育成を図るための高等教育機関の整備の迅速な取組が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、デジタル人材の東京圏への集中を促すのではなく、地方の若者の流出を防ぐためにも、地方大学等が新たに情報系学部等を設置する際の財政支援や、デジタル分野の実務家教員の地方大学等への派遣の促進等、デジタル人材の育成強化に向けた地方の高等教育機関への支援を拡充するよう強く要請する。
凍霜害等による農作物被害対策の拡充を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
本県にとって、果樹栽培を含めた農業は主要産業の一つであるが、本年4月の断続的な低温や降霜による甚大な凍霜害や、5月の強風や降ひょう等による被害が県内広域で発生し、りんごや梨、桃等の果樹を中心に、その被害額は23億円余りにも達している。
今回の凍霜害等の被害を受けた農家からは、近年の肥料等の農業生産資材の高騰による影響に加えて、栽培意欲の低下や、果実等の収穫量の減少及び品質低下への懸念により、経営継続に関する不安の声が上がっている。
農業に甚大な被害を与える凍霜害等に確実に対応するためには、被災農家が営農意欲をもって被災果樹等の管理に取り組めるよう、技術管理・経営支援を着実に実施するとともに、今後、地球温暖化等の気候変動も見据えた農業生産力の維持や災害に強い農業経営の普及に向けた取組強化が必要となっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、凍霜害等による農作物被害対策を拡充し、農家の経営安定を図り、持続的な営農を実現するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 被災農家に対する生産量の確保のため、国の専門的知見に基づく技術的な支援を行うこと。
2 被災農家の経営の安定化に必要な運転資金や設備投資等の融資を支援するとともに、被災した果実等の出荷・消費拡大の支援を強化すること。
3 今後、地球温暖化に伴う暖冬や春先の高温等により農作物の生育ステージが進み、凍霜害の頻発が懸念されることから、農業者が自然災害のリスクを把握し、凍霜害等を予防できる情報提供や啓発を強化すること。
4 次年度以降の凍霜害を防ぐため、防霜ファンや防霜ネットの設置・修繕への助成を拡充するとともに、効率的・効果的な新たな凍霜害防止技術の開発や普及を図ること。
5 農業関係団体と連携して、自然災害時の損失を補塡する収入保険制度や農業共済制度への加入を促進すること。
地方財政の充実・強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
地方公共団体は、子育て支援・医療・介護等の社会保障の充実、人口減少対策、国土強靱化対策と防災・減災事業の実施に加え、脱炭素化の推進等、担うべき役割が増大しており、これに必要な財政措置が課題となっている。
これらの多様なニーズに対応し、行政サービスの質を確保するためには、政府が地方公共団体の行政需要を的確に把握し、これに必要な地方交付税等の一般財源総額を確保することが不可欠である。
こうした中、今年度の一般財源総額は前年度を上回る額となり、地方創生推進費も改称前のまち・ひと・しごと創生事業費と同額が確保されたものの、地方公共団体には、物価高騰等により厳しい状況にある地域経済の回復や、デジタル化等の喫緊の課題を踏まえた財政運営が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地方公共団体がその担うべき役割を確実に果たすため、地方財政全体の安定確保に向けて、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 一般財源総額の確保に当たっては、物価高騰等への対応、デジタル化の推進、社会保障、人口減少対策、防災・減災、脱炭素化等の地方公共団体の行政需要を的確に把握し、反映させること。
2 地方交付税による財源保障機能及び財源調整機能の強化を図るとともに、特例的な措置である臨時財政対策債に頼らない自律的な地方財政の確立に引き続き取り組むこと。
3 地域間の税源偏在性を是正するための抜本的な解決策を協議すること。
4 持続可能な地域社会の維持・構築のため、まち・ひと・しごと創生事業費から改称された地方創生推進費を継続すること。
義務教育の一層の充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
教育未来創造担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
国は、義務教育の機会均等とその水準確保のため、義務教育費国庫負担制度により教職員給与費の一部を負担するとともに、小学校における35人学級の計画的な整備によって少人数教育を推進している。
一方、学校現場では、把握が困難で深刻化しやすいSNS上でのいじめや、様々な要因・背景によって不登校となる児童生徒への適切な支援等、教職員において個々の児童生徒の置かれている状況に応じた丁寧な対応を求められる機会が増加している。
教職員が児童生徒への対応を含めた学校現場の多様化・複雑化する課題の解決を図りながら、きめ細かな教育を行っていくためには、安定した財源の下に教職員を十分確保するとともに、児童生徒一人ひとりと向き合うことのできる環境が必要不可欠である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、義務教育の質を確保し、全ての児童生徒に行き届いた教育を実現するため、義務教育費国庫負担制度を引き続き堅持するとともに、少人数学級を更に推進するなど、義務教育の一層の充実を図るよう強く要請する。
難民認定制度において独立した第三者機関の設立を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
外務大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
難民とは、人種や宗教、政治的意見等、難民条約に定められた理由のいずれかによって、母国で迫害されるおそれがある外国人を指しており、難民が増加する中、我が国でも、難民認定を申請した外国人については、出入国在留管理庁が審査した上で、認定した場合は在留を許可するなど、難民条約に基づく保護を与えているが、国内の難民認定の件数も増加している。
政府は、本年6月、難民と認定されなかった外国人の収容や送還に関する課題等を解決するため、「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律」を成立させたが、難民認定の審査請求に関わる難民審査参与員のうち特定の参与員に年間1,000件以上もの審査が集中している実態が明らかになる中、公正な手続を行う中立的な組織の新設がより一層求められている。
難民認定は、個人の生命や自由といった人権に関わる重要な決定であることから、出入国在留管理庁ではなく第三者機関において、難民問題について国際的な知識や経験が豊富な専門家等が審査することで、国内の政治的な圧力や人間関係の影響を受けない公平な判断を担保すると同時に、難民認定の手続を公正化・透明化し、難民申請者や関係者からの信頼を高める必要がある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、政治的な動機や利害関係に影響を受けることなく、国際的な保護基準や人権法に準拠して難民認定の審査を行うため、難民認定制度において独立した第三者機関を設立するよう強く要請する。
地域医療を担う医師の確保対策の充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国の医師数は増加傾向にあるものの、都道府県間や地域間で医師の偏在があり、本県も国の医師偏在指標において医師少数都道府県に該当し、地域によっては、医療需要に対する医師不足が大きな課題となっている。
本県では、地域医療を担う医師の確保・定着に向け、医師の処遇改善等を進めているが、慢性的な医師不足から医師の偏在解消には限界があり、今後、医師が不足する地域において新興感染症の感染拡大があった場合、医療提供体制の確保が一層困難になるおそれがある。
また、地域において医師が十分確保されないままに、来年4月から勤務医に対する時間外労働の上限規制が適用されると、医療機関の診療体制の縮小を余儀なくされたり、救急医療が困難となるなど、医療提供体制に多大な影響が生じることが懸念される。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地域医療を担う医師の確保対策の充実により、誰もが住み慣れた地域で必要な医療を受けられる社会を実現するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 医師の偏在が続いている状況を踏まえ、新興感染症の流行に備えた医師需給推計の検証を行った上で、地域の実情に配慮して十分医師が確保されるよう、医学部の臨時定員増を延長するなど、必要な対応を行うこと。
2 医師の働き方改革は、地域における医師確保・偏在対策とともに進めること。
3 臨床研修医について、地方における研修体制の充実を図ることや募集定員の算定方法を都道府県間の偏在の状況を考慮して見直すなど、都市部への集中を是正する抜本的な対策を早急に実施すること。
4 医師の確保とともに、地域医療を支える医療従事者の確保に向けて、十分な財政措置を講ずること。
現行の健康保険証の存続を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
デジタル大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
本年6月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」等の一部が改正され、国民の利便性向上等の観点から、来年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと健康保険証を一体化することとされたが、現在、マイナンバーカードと健康保険証の情報が誤ってひも付けされた事例が確認されている。
現行の健康保険証の廃止後は、マイナンバーカードを持たない被保険者についても保険診療を受けられるよう、本人からの求めに応じて資格確認書を交付することとされているが、本人の意思確認が難しい認知症患者等は申請手続を行えず、保険診療を受けられなくなることが懸念されている。
政府は、マイナンバーカードに登録されたデータ等の総点検を行うことを表明しており、今後、マイナンバーカードの健康保険証利用については国民の不安解消が見込まれるものの、現行の健康保険証の廃止により、任意であるマイナンバーカードの取得が事実上義務化されるおそれがあるほか、本人申請を前提とした資格確認書を取得できない懸念についても課題として残されている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、安心・安全なデジタル社会の実現に向けて、マイナンバーカードに登録されたデータ等の確認を着実に実施するとともに、誰一人取り残さない医療保険制度を維持するため、現行の健康保険証を存続するよう強く要請する。
特別支援学校等への教員等の適切な配置等を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
共生社会担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
特別支援学校・学級に在籍する児童生徒や、通常学級に在籍し通級による指導を受ける児童生徒は年々増加しており、専門的な知識や経験を持つ教員等の増員による新たな特別支援教育体制の整備が課題となっている。
また、共生社会の形成に向け、障害者の権利に関する条約に基づく、多様性を尊重するインクルーシブ教育システムの構築が求められる中、増加する医療的ケア児への対応等、特別支援教育の更なる拡充が必要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、財政措置を含めた特別支援学校等への教員等の適切な配置等により、特別支援学校等における児童生徒の増加や様々な障害のある児童生徒に的確に対応した教育を実現するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 障害のある児童生徒への日常生活動作の介助や、学習活動上の支援等を行う特別支援教育支援員、保護者の相談窓口や福祉・医療等の関係機関との連絡調整を行う特別支援教育コーディネーターの適切な配置を支援すること。
2 児童生徒に対して医療的ケアを実施する看護師や、障害の状態に応じて的確な支援を実施する言語聴覚士、作業療法士、理学療法士等の専門家を必要に応じて適切に配置するための支援を行うこと。
3 特別支援教育を行う担当の教員に加えて学校長等への指導や研修等を実施し、各学校におけるインクルーシブ教育を校内全体で一体的に推進するために、特別支援学校のセンター的機能強化への支援を行うこと。
4 GIGAスクール構想で整備されている1人1台端末を、授業以外でも、個々の特性や教育的ニーズに応じた支援ツールとして有効に活用する「特別支援教育デジタル支援員（仮称）」の配置を支援すること。
5 特別支援学校における教育の質の向上のため、教員への特別支援学校教諭免許状の取得支援の強化や、大学等における特別支援教育に関する科目の修得促進等を行うとともに、特別免許状による教員の登用を推進すること。
薬剤耐性菌感染症のまん延防止への取組体制の強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
薬剤耐性（AMR）とは、細菌等が薬剤に対する耐性を獲得した結果、従来の抗菌薬が効きにくくなる、または効かなくなることであり、薬剤耐性菌感染症が気づかないうちにまん延することで、医療機関において患者への適切な治療や手術時の感染予防等が困難となる「サイレント・パンデミック」が発生するなど、世界の国や地域において公衆衛生上の脅威となっている。
AMR対策を講じなければ、2050年には死亡者数が年間1,000万人に達するとの予測もある中、薬剤耐性菌感染症のまん延防止に向けた体制を早期に整備する上では、新規抗菌薬の開発が最も重要とされているが、難易度の高さや多額の開発費用、将来の感染動向が不明であること、抗菌薬特有の投与期間の短さ等から、投資の回収が見通せず、開発から撤退する企業が相次いでいる。
こうした状況を受け、市場原理が機能しない新規抗菌薬の開発について、各国では国家戦略として製薬会社に対する支援が活発に行われており、G7首脳会議等でも市場インセンティブについて議論されている中、我が国においても抗菌薬による治療環境を維持しつつ、国際保健において主導的な役割を果たすため、抗菌薬確保支援事業の検討を開始したところである。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地域社会の危機管理と安全保障の観点において、AMR対策を国家戦略とし、感染予防・管理や研究開発・創薬、国際協力等を着実に推進するなど、薬剤耐性菌感染症のまん延防止への取組体制を強化するよう強く要請する。
生物多様性の保全・ネイチャーポジティブの取組の強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
環境大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
生物多様性は、地球上の様々な環境を安定させる生態系の基盤であり、我々の生活は生物多様性なしには成り立たないが、急速に進む生物多様性の損失はイメージがしづらく、その危機意識が広く共有されているとは言い難い。
こうした中、昨年のCOP15において、2030年までに生物多様性を回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」が世界目標として採択されたことを受け、我が国が本年3月に策定した生物多様性国家戦略では、国だけでなく地方自治体や地域等が連携して国際社会をリードする取組を進めることとしている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地方自治体や地域のNPO等への支援を強化し、地域の主体的な取組によって「ネイチャーポジティブ」を実現させ、私たちの経済社会活動の基盤である生物多様性を持続可能なものにしていくため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 気候変動の影響と生物多様性の損失は密接に関連しており、その両方に対する取組を進めるため、脱炭素関連予算の増額を踏まえ、生物多様性関連予算も必要な額を確保し、生物多様性に対する社会全体の認識を高めること。
2 2030年までに陸と海の30％を保全する「30by30」の実現に向け、地域と連携し、国立公園等の保護地域の拡張や事業者等の民間が保有する生物多様性保全に貢献する区域であるOECMの認定の推進等を加速すること。
3 全ての子供たちが自然に触れ合う機会を創出するため、環境教育や自然保護を推進する地域の人材育成を支援するとともに、NGO等と連携し、生きものの暮らしを支える「学校・園庭ビオトープ」の普及を促進すること。
4 廃棄物等を削減し、製品等を循環させるサーキュラーエコノミーは、脱炭素や生物多様性と親和性が高いため、この分野での地域のバイオマスの持続可能な活用や製品のライフサイクル全般の環境負荷低減等を支援すること。
将来にわたり安定的な介護保険制度の構築を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
全世代型社会保障改革担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
介護保険制度における介護費用は、40歳以上の国民から徴収する介護保険料と国及び地方公共団体の公費に加え、介護サービスの利用者が支払う利用料で成り立っているが、高齢化の進展に伴う需要の増加により介護費用は増大し、被保険者や地方公共団体の負担が増加しているとともに、利用者負担の見直しにより、利用料が引き上げられている。
また、介護保険制度を維持する上では、財源の課題のほか、生産年齢人口の減少や全産業平均との賃金格差等に起因する介護人材不足も課題であり、入学者の減少により募集を停止する介護福祉士の養成校もあるなど、介護人材の確保が一層厳しくなることが懸念されている。
今後、団塊の世代の全員が後期高齢者になり、介護需要の急増が予測される中、被保険者、地方公共団体、利用者はこれ以上の負担を負うことはできない上、介護サービスを担う人材不足の解消も見込めないことから、介護保険制度の維持を不安視する声もあるが、介護が必要な全ての人に必要な介護サービスを提供するには、国による財政措置が必要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、人々の豊かな人生を支える介護保険制度とするため、増大する介護費用を国庫負担割合の引上げにより確保するとともに、介護人材の処遇改善に向けた介護報酬の改定を行い、将来にわたり安定的な介護保険制度を構築するよう強く要請する。
持続可能な介護保険制度の構築を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
全世代型社会保障改革担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
介護が必要な人を社会全体で支える介護保険制度は、介護サービスの利用者が支払う利用料のほか、国民が負担する介護保険料と国・地方公共団体の公費負担によって維持されており、国は、制度の見直し等を通じて介護保険制度の安定を図り、国民に必要な介護サービスを提供してきた。
一方、今後、我が国では本格的な少子高齢化・人口減少時代を迎えることから、政府は、医療・介護等の増加する社会保障給付については、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う仕組みに強化することに加え、給付と負担のバランスを確保することによって、どの世代も安心できる社会保障制度が持続できるよう、全世代型社会保障改革を進めている。
こうした中、介護保険制度については、制度の持続可能性を高めるため、現在、介護保険料の上昇抑制を含めた検討が行われるとともに、介護サービス事業者への介護ロボット・ICT機器の導入等による業務の効率化や負担軽減、賃上げ等の処遇改善を通じた介護人材の確保等の取組が推進されている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、全世代型社会保障改革を着実に実施し、安定した介護保険制度に必要となる見直しや取組を進め、将来にわたって国民に必要な介護サービスが提供される社会を実現するため、持続可能な介護保険制度を構築するよう強く要請する。
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