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更新日：2024年2月29日
議員提出議案
議員提出議案一覧（令和6年2月定例会）
令和6年2月定例会提出分
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議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
|---|---|---|---|
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議第1号 |
鳥獣被害防止対策の更なる充実を求める意見書（案） |
令和6年2月29日 |
原案可決 |
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議第2号 |
若者世代への結婚支援の拡充を求める意見書（案） |
令和6年2月29日 |
原案可決 |
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議第3号 |
医療的ケア児等への支援の充実を求める意見書（案） | 令和6年2月29日 | 原案可決 |
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議第4号 |
政治資金規正法の改正を含めた再発防止に必要な措置を求める意見書（案） | 令和6年2月29日 | 原案可決 |
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議第5号 |
災害への対応力の強化を求める意見書（案） | 令和6年2月29日 | 原案可決 |
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議第6号 |
若者の市販薬の過剰摂取防止対策の強化を求める意見書（案） | 令和6年2月29日 | 原案可決 |
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議第7号 |
令和6年2月29日 | 原案可決 |
鳥獣被害防止対策の更なる充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
環境大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
国は、広域にわたり移動するシカやイノシシ等の野生鳥獣による被害を防ぐため、捕獲や侵入防止柵の設置、緩衝帯の整備等の対策について、市町村や都道府県が連携し、地域ぐるみで取り組めるよう、鳥獣被害防止総合対策交付金等による支援を実施しているが、農林業被害は依然として高止まりしている。
地球温暖化に伴う生息域の拡大等により被害の増加が懸念される中、昨年はクマによる人身被害が多発するなどの深刻な事態も生じており、被害防止対策の更なる徹底が求められるが、狩猟者の高齢化や捕獲から処理・利活用に係る費用の負担等の課題により、従来の取組の維持が困難であるとの声もある。
鳥獣被害の防止に当たっては、一部の地域での取組の遅れが被害の拡大につながることから、里山における緩衝帯の更なる整備を進めるなど、被害防止対策の徹底とその継続に向けた財源の確保に加え、狩猟者の確保等、捕獲の強化に対する支援や、積極的な対策による捕獲鳥獣の増加を見据えた食肉への利活用の促進が必要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、鳥獣被害防止対策の更なる充実を図るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 野生鳥獣による農林業被害や人身被害等の拡大を防ぐため、地域ぐるみの一体的な対策が不足なく行えるよう、鳥獣被害防止総合対策交付金等については十分な財源を確保すること。
2 野生鳥獣の捕獲に係る担い手を確保・育成するため、狩猟免許の取得・更新に向けた研修等や捕獲活動に関する支援を拡充すること。
3 捕獲鳥獣をジビエとして活用するため、食肉処理加工施設の整備・運営に対する支援や食肉利用の普及に向けた取組を拡充するとともに、埋設処分等に係る支援を強化すること。
若者世代への結婚支援の拡充を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
こども家庭庁長官
内閣府特命担当大臣（少子化対策） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
現在の我が国の少子化対策においては、子育て支援や子どもへの支援が重視される中、結婚前の20代を中心とした若者世代に対する結婚支援を含めた支援策が少ないだけでなく、学校を通じて行政に声が届きやすい高校生までと比べて、高校卒業後の若者からの声は行政に届きにくい環境にある。
若者からの政策への要望が十分に反映されない現状は、若者の実態と行政が行う支援策との乖離を生じさせるだけでなく、人生を歩んでいく上で大きな分岐点となる就職、恋愛、結婚等のライフイベントが集中する若者世代が抱える悩みや課題の解決に向けた情報提供や支援の不足につながりかねない。
こうした中、若者世代への結婚支援については、結婚を希望する若者に必要な情報や支援が不足することで結婚に踏み出せないことがないよう、若者の実態を的確に捉え、国・地方自治体が総力を挙げて取り組むとともに、子育て環境等でも男女共同参画を進め、未婚化・少子化問題を解決する必要がある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、若者世代への結婚支援を拡充し、結婚を望む若者の希望が叶う社会を実現するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 若者世代をはじめ各世代の実情を把握し、効果的な結婚支援を行うこと。
2 若者が将来のライフイベントの際に自ら主体的に希望を実現できるよう、金融知識も含めたライフプランニング教育等の若者が悩みや不安を解消し、前向きになるための支援を強化すること。
3 若者の自己肯定感の向上を目的としたアドバイザーによる支援や、職業スキル・コミュニケーションスキルの向上や自分磨きを目的としたセミナー等の若者がなりたい自分になるための支援を強化すること。
4 大学・職場でのイベントや共通の趣味・興味を持つ若者の交流会の開催等の若者が望む自然な交流支援等の出会いの創出を促進すること。
5 地方自治体が行う若者の結婚支援の取組への財政措置等を拡充すること。
医療的ケア児等への支援の充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
こども家庭庁長官
内閣府特命担当大臣（こども政策） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
人工呼吸器の使用や喀痰吸引等の医療行為が日常的に必要な児童である医療的ケア児は、近年、医療技術の進歩に伴い増加傾向にあり、全国で約2万人に上ると推計されているが、24時間体制で、在宅で医療的ケアを行う家族の精神的・身体的負担は大きく、家族の離職や社会的な孤立も生じやすく、その実情や課題等を正確に把握することが困難とも言われている。
医療的ケア児の家族には、看護師や保育士等が配置された病院等に医療的ケア児を預ける医療型短期入所サービスが提供され、家族が一時的に休息（レスパイト）することができるが、家族の希望に対して全国的に施設が不足しており、長期的な医療的ケアやリハビリテーション等を行う医療型障害児入所施設が極めて少ない地域もあり、受けられるサービスに地域格差が生じている。
医療的ケア児とその家族が住み慣れた地域で希望するサービスを受けられるようにするためには、施設が不足する地域への新たな事業者の参入促進に向けた環境づくりや地域格差の実態を踏まえたきめ細かな対応が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、医療的ケア児とその家族が住み慣れた地域で安全・安心に暮らせる社会の実現に向けて支援の充実を図るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 医療型短期入所事業所や医療型障害児入所施設の新規参入を促すため、施設や医療機器等の初期投資に係る費用や安定的な施設運営に向けた支援の拡充を行うこと。
2 専門的な知識や技術を有する看護師や保育士等の人材を確保するため、基本報酬や処遇改善加算の拡充を行うなど、更なる処遇改善を図ること。
3 国において、医療的ケア児等の実態や医療的ケアを行う施設に係る全国的な調査や検証を行い、地域間格差の積極的な解消を図ること。
政治資金規正法の改正を含めた再発防止に必要な措置を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
政治団体の政治資金の収支報告に関して、政治資金規正法は、20万円を超える政治資金パーティーの会費の支払者の氏名等を記載した政治資金収支報告書の提出を政治団体の会計責任者に義務づけている。
今般の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、政治資金収支報告書の記載に関し、会計責任者及び共謀が認められた国会議員が政治資金規正法違反で有罪となっている。
この問題については、国民の政治不信を招いており、国民に対する説明責任を果たすとともに、政治資金の透明化や再発の防止が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、国民の政治に対する信頼を高めるため、全容解明を進めるとともに、政治資金規正法の改正を含めた再発防止に必要な措置を講ずるよう強く要請する。
災害への対応力の強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
国土強靱化担当大臣
内閣府特命担当大臣（防災） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
現在、令和6年能登半島地震からの復旧・復興が最優先課題であり、国・自治体・事業者等が総力を挙げて取り組んでいるが、被災地においては、水道施設の耐震化率が低い中での被災による長期間の断水に加え、電柱の倒壊や電線の切断が停電を引き起こすとともに、電気・水道等の復旧に必要な車両等の通行の妨げにもなり、インフラ全体の復旧の更なる長期化を招いている。
また、被災地では、避難者の体調悪化を防ぐために必要となる清潔なトイレや温かい食事、簡易ベッド等の物資・設備が地震発生前に十分確保されていない避難所もあり、快適な環境を速やかに提供できない事態も発生した。
こうした中、地方の災害への対応力向上を図るためには、水道施設の耐震化や道路上の電線類の地中化を行う無電柱化等の災害に強いインフラ整備の更なる推進とともに、災害発生時における快適な避難生活に向けた環境整備への支援の拡充が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、我が国全体の災害への対応力を強化するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 給水の維持確保に向けた水道施設の耐震化を推進するため、自治体等の水道事業者への財政支援を拡充すること。
2 電力供給や道路の通行の維持確保に向けた無電柱化を推進するため、整備費用を負担する自治体への財政支援を拡充するとともに、低コスト手法の普及拡大等の取組を進めること。
3 被災者に対して、良好なTKB（トイレ・キッチン・ベッド）環境を提供するため、避難所で必要となる物資等の備蓄の推進に向けた自治体への財政支援や備蓄品の普及・保管促進策について検討を進めること。
若者の市販薬の過剰摂取防止対策の強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
こども家庭庁長官
孤独・孤立対策担当大臣
内閣府特命担当大臣（こども政策） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
近年、処方箋がなくても薬局等で購入できる市販薬の濫用・依存や急性中毒が重大な社会問題となりつつあり、市販薬の過剰摂取による薬物依存患者が急増し、令和4年度に公表された依存症に関する調査研究事業では、過去1年以内に市販薬の濫用経験がある高校生は約60人に1人に上ると報告されている。
市販薬の過剰摂取は、不安や葛藤を抱える若者が社会的孤立にある中、現実逃避や精神的苦痛の緩和を目的に行う場合が多いが、疲労感や不快感が一時的に解消されることもあり、同じ効果を期待してより過剰な摂取を繰り返すことで肝機能障害や重篤な意識障害等を引き起こし、死亡事例も発生している。
市販薬は、過剰摂取による健康被害が深刻になる場合があるものの、違法薬物と異なり所持が罪とならず、複数の薬局等で購入し大量に所持することもできるなど容易に入手できる環境にあることから、若者に市販薬を適正に販売するための取組を推進するとともに、過剰摂取の背景にある若者の社会的孤立や生きづらさの解消も求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、若者の市販薬の過剰摂取防止対策の強化により、薬物依存による健康被害から一人でも多くの若者を守るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 濫用等のおそれのある医薬品に指定された6成分を含む市販薬の若者への販売は、含有成分に応じて販売容量を制限するとともに対面又はオンライン通話に限定するほか、販売記録等を活用した購入対策を検討すること。
2 6成分を含む市販薬は、若者への販売時に氏名・年齢等の確認や副作用等の説明の徹底を図り、必要な相談窓口等を紹介する体制を整備すること。
3 濫用等のおそれのある医薬品の指定は、実態を把握し的確に進めること。
4 若者の市販薬の過剰摂取を孤独・孤立の問題として位置づけ、若者の居場所づくり等の施策を推進すること。
被災者生活再建支援法に基づく支援制度の拡充を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
内閣府特命担当大臣（防災） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
国は、被災者の生活の再建を通じた被災地の復興を目的に被災者生活再建支援法に基づく支援制度を設けており、地震等の自然災害で住宅の被害認定が全壊や大規模半壊、中規模半壊となった被災世帯等に対して被災者生活再建支援金を最大で300万円支給し、住宅の建設・購入や補修等を支援している。
現在の制度では、住宅の建設等に対して十分な支給額ではないことや半壊や準半壊、一部損壊の被災世帯は支給対象外であることが課題とされており、被災した住民の住宅の建替え・補修費用を補助するなど、独自の支援を行う自治体もあるが、今回の令和6年能登半島地震の対応として、政府も住宅の再建のための新たな措置を設けることで、早期復旧を目指している。
自治体独自の支援や国の新たな措置については、被災者の生活の再建をより一層促進するものであり、全国各地で発生する地震等に伴う住宅の被害に対しても、住宅の再建を願う被災者の声を踏まえた支援制度の充実が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、被災者の生活の安定と被災地の速やかな復旧・復興のため、被災者生活再建支援金の支給額を引き上げるとともに、支援金の支給対象となる被災世帯の範囲を拡大するなど、被災者生活再建支援法に基づく支援制度を拡充するよう強く要請する。
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