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更新日：2024年6月28日
議員提出議案
議員提出議案一覧（令和6年6月定例会）
令和6年6月定例会提出分
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議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
|---|---|---|---|
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議第1号 |
安全・安心な山岳観光の一層の推進を求める意見書（案） | 令和6年6月28日 | 原案可決 |
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議第2号 |
リニア中央新幹線の一刻も早い開業の実現を求める意見書（案） | 令和6年6月28日 | 原案可決 |
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議第3号 |
刑事訴訟法の改正によるえん罪被害者の速やかな救済を求める意見書（案） | 令和6年6月28日 | 原案可決 |
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議第4号 |
国土強靱化の強力かつ計画的な推進を求める意見書（案） | 令和6年6月28日 | 原案可決 |
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議第5号 |
地方財政の充実・強化を求める意見書（案） | 令和6年6月28日 | 原案可決 |
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議第6号 |
義務教育の更なる充実を求める意見書（案） | 令和6年6月28日 | 原案可決 |
| 議第7号 | 女子差別撤廃条約選択議定書の批准に向けた速やかな検討を求める意見書（案） | 令和6年6月28日 | 原案可決 |
| 議第8号 | 健康保険証の廃止の延期を求める意見書（案） | 令和6年6月28日 | 否決 |
| 議第9号 | 地域におけるこども誰でも通園制度（仮称）の充実等を求める意見書（案） | 令和6年6月28日 | 原案可決 |
| 議第10号 | 教員の処遇の抜本的な見直しを求める意見書（案） | 令和6年6月28日 | 否決 |
| 議第11号 | 国の地方公共団体に対する補充的な指示に関する地方自治法の条項の廃止を求める意見書（案） | 令和6年6月28日 | 否決 |
| 議第12号 | 国の地方公共団体に対する指示権の慎重かつ適切な行使を求める意見書（案） | 令和6年6月28日 | 原案可決 |
安全・安心な山岳観光の一層の推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
環境大臣
デジタル大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
コロナ禍を経て、密を避けられるアクティビティ及び新たな旅行スタイルへの関心の拡大により、地域の特色ある自然環境を生かした旅行ニーズが高まっており、本県では山岳観光の振興に向け、国内外に向けた観光プロモーションの展開、登山ガイドの登録等により、更なる誘客を目指している。
安全・安心な山岳観光の実現に向けては、登山道及び遊歩道といった環境の整備が不可欠であり、その主な担い手は地方公共団体及び山小屋等の民間団体となっているが、地域によっては登山道の維持・管理主体が不明確で、地形的条件の厳しい山岳地域における継続的・安定的な環境整備には課題が多い。
また、山岳における観光客の増加に伴い、山岳遭難の発生件数は過去最多を更新しており、その多くは準備・計画不足が原因となっていることから、登山者の安全確保に向けた注意喚起及び啓発活動等の強化に加え、登山届の提出等における利便性向上のため、デジタル技術を活用した全国一律の仕組みづくりが求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、安全・安心な山岳観光の一層の推進を図るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 山岳環境の整備に向け、国、地方公共団体及び民間団体といった関係者の一層の連携強化を図りつつ、持続可能な管理のための財源を確保すること。
2 山岳における安全確保のために、国による国内外に向けた注意喚起及び自治体における啓発活動への支援を強化し、アプリでの登山届作成・提出をはじめとするデジタル技術を活用した全国一律の仕組みづくりを行うこと。
リニア中央新幹線の一刻も早い開業の実現を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
首都圏等との移動時間を大幅に短縮し、地域振興の起爆剤として期待されるリニア中央新幹線について、東海旅客鉄道株式会社（JR東海）が品川・名古屋間の令和9年の開業を断念したことを受け、沿線自治体のまちづくり等への影響が懸念されている。
開業時期が未定の中、産業・観光面では、長野県駅（仮称）建設予定地の自治体が開発を進める駅前広場等の計画変更を迫られ、企業誘致活動もできず、民間事業者においては、観光需要を当て込んだ設備を活用できない期間が長引く事案も発生している。生活環境面では、工事車両が生活圏で頻繁に行き交うことが騒音、振動及び交通安全上の問題として指摘されており、また、水資源への影響等、住民の不安が長期化することも懸念される。
リニア中央新幹線の開業効果を高めるためには、開業時期の明示及び工事に起因する生活環境問題に速やかな対応をするとともに、工期の遅れでまちづくりに影響が出ている自治体への支援、さらに、長野県駅を拠点とした二次交通に対する支援が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、リニア中央新幹線の一刻も早い開業実現に向け、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 品川・名古屋間の静岡工区について、関係自治体等の理解を得ながら早期着手を図り、速やかに具体的な開業時期を示すこと。
2 騒音・振動、水資源等、生活環境に対する問題が発生した際には、速やかな情報提供及び原因究明並びに応急・恒久的対策を講ずるとともに、必要に応じて自治体等との仲介役を務めるなど、問題解決に積極的に関わること。
3 JR東海と共に、駅周辺のまちづくり事業への支援・協力等、地域振興に資する取組を積極的に講ずること。
4 新技術の交通手段への技術的・財政的支援及びJR飯田線の活用等の二次交通を充実させる取組を積極的に支援すること。
刑事訴訟法の改正によるえん罪被害者の速やかな救済を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
無実であるにもかかわらず有罪とされる、いわゆるえん罪については、刑事訴訟法に基づく裁判のやり直し（以下「再審」という。）により救済が図られているが、再審手続の進め方については、法令において詳細に定められていないため、裁判所の広範な裁量に委ねられており、審理の適正さ及び公平性が損なわれかねない状況となっている。
再審の請求は、無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見した場合等に認められるため、とりわけ、捜査機関等の手元にある証拠の開示が重要となるが、その取扱いについても明文規定が存在していないことから、事件によって証拠開示の範囲に差が生じるほか、捜査機関により適切に証拠が保存されずに証拠開示の実効性が担保されないなどの懸念がある。
また、再審開始の決定がなされると、その後は公判において有罪又は無罪の立証が行われ、再審における最終的な判決が下されることになるが、検察官が再審開始の決定に対して不服申立てを行い、速やかに公判への移行ができない事例も相次いでおり、再審手続が更に長期化する傾向がある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、えん罪被害者を速やかに救済するために、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 刑事訴訟法における再審手続について、証拠開示に関する規定を設けること。
2 再審手続における証拠開示の実効性を担保するため、証拠の適切な保存に関する規定を設けること。
3 刑事訴訟法の改正に当たっては、再審手続における、検察官による不服申立ての在り方についても検討すること。
国土強靱化の強力かつ計画的な推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
国土交通大臣
国土強靱化担当大臣
内閣府特命担当大臣（防災）あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
近年、我が国における自然災害が激甚化・頻発化しており、本年1月に発生した能登半島地震では、人的被害及び住家被害に加え、電気・水道等の生活インフラにも甚大な被害が生じたことから、防災・減災に向けた国土強靱化の推進は、これまで以上に重要な課題となっている。
現在、国においては、令和7年度までを期間とする「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により、自治体とともに国土強靱化の取組を推進している。また、昨年6月の「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」の改正において、国土強靱化に関し実施すべき施策の内容及び目標を定めた「国土強靱化実施中期計画」を政府において策定することが新たに規定された。
今後も、国と自治体が一体となり、将来にわたって切れ目なく国土強靱化に取り組んでいくためには、現在の5か年加速化対策における計画的な事業の実施はもとより、5か年加速化対策終了後の取組に必要となる予算・財源の十分な確保に向け、国土強靱化実施中期計画の早期策定が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、我が国の自然災害の発生状況を踏まえ、国民の命と財産を守る防災・減災対策を継続的・安定的に実施するため、国土強靱化実施中期計画を早期に策定し、当初予算から必要な予算・財源について通常予算とは別枠で確保するなど、国土強靱化の取組を強力かつ計画的に推進するよう強く要請する。
地方財政の充実・強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
地方公共団体は、子育て支援・医療・介護等の社会保障の充実、人口減少対策及び防災・減災事業の実施に加え、物価高騰への対応、脱炭素の推進等、担うべき役割が増大しており、これに必要な財政措置が課題となっている。
これらの多様なニーズに対応し、行政サービスの質を確保するためには、政府が地方公共団体の行政需要を的確に把握し、これに見合う地方交付税等の一般財源総額を確保することが不可欠である。
このような中、今年度の一般財源総額は前年度を上回る額が確保されたものの、地方公共団体においては、頻発化する大規模災害への対応、DXの推進等の喫緊の課題並びにこれらに対応する人材の育成・確保に向けた財政運営がより一層求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地方公共団体がその担うべき役割を確実に果たすため、地方財政全体の安定確保に向けて、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 一般財源総額の確保に当たっては、社会保障、人口減少対策、防災・減災対策、DXの推進等の地方公共団体の行政需要を的確に把握し、反映させるとともに、人材の育成・確保に向けて、人件費の充実を図ること。
2 地方交付税による財源保障機能及び財源調整機能の強化を図るとともに、特例的な措置である臨時財政対策債に頼らない自律的な地方財政の確立に引き続き取り組むこと。
3 地域間の税源偏在性を是正するための抜本的な解決策を協議すること。
4 地方財政計画における地方創生推進費については、持続可能な地域社会の維持・発展のために継続・拡充すること。
義務教育の更なる充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
国は、教育の機会均等とその水準の維持向上を目的とした義務教育費国庫負担制度により教職員給与費の一部を負担するとともに、小学校における35人学級を計画的に整備することで少人数教育を推進している。
一方、現在の学校現場では、様々な要因・背景により不登校となる児童生徒への適切な支援や、障害のある児童生徒の特性に応じたきめ細やかな指導等、教職員において個々の事情を踏まえた丁寧な対応が求められている。
教職員が、悩みや困難を抱える児童生徒に寄り添って課題の解決を図りながら、十分な教材研究や授業準備を通じて豊かな学びを保障していくためには、安定した財源の下に必要な教職員を確保するとともに、児童生徒一人ひとりと向き合うことのできる環境の整備が不可欠である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、全ての児童生徒に行き届いた質の高い教育を実現するため、義務教育費国庫負担制度を引き続き堅持するとともに、少人数学級を一層推進するなど、義務教育の更なる充実を図るよう強く要請する。
女子差別撤廃条約選択議定書の批准に向けた速やかな検討を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
外務大臣
女性活躍担当大臣
内閣府特命担当大臣（男女共同参画） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
女子差別撤廃条約選択議定書は、女性に対するあらゆる差別の撤廃を基本理念とする女子差別撤廃条約の実効性を高めるため、平成11年の国連総会において採択されたが、条約の締約国である日本は、選択議定書を批准していない。
選択議定書を批准した国々においては、条約によって保障された権利の侵害に関して、女性の個人・団体からの申し出に基づき、国連の女子差別撤廃委員会が当事国等に意見や勧告を行う権限を認める個人通報制度が適用されることから、女性の権利に関する司法判断に国際基準が反映されやすくなる。
個人通報制度の適用に当たっては、国内の司法制度・立法政策との関連での問題の有無、実施体制等に関して検討すべき課題があるが、政府の第5次男女共同参画基本計画には、ジェンダー平等に向けた強力な取組及び法制度・慣行を含めた見直しが必要であることが明記されたところであり、撤廃委員会による次回の日本報告審議が本年10月に迫る中、選択議定書の批准に向けて、議論の加速化が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、女性の権利及び自由の侵害を防止するための効果的な行動を実行する決意の下、女子差別撤廃条約選択議定書の批准に向けた速やかな検討を行うよう強く要請する。
健康保険証の廃止の延期を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
デジタル大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
いわゆる「マイナ保険証」は、患者の服用する薬剤や診療データを活用したより良い医療の提供等を目指し、本人の申請に基づいて、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる仕組みであり、政府は、マイナンバーカードに登録されたデータ等の総点検を終え、本年12月2日をもって健康保険証を廃止し、マイナ保険証への移行を進めることを決定した。
しかしながら、マイナ保険証の運用をめぐっては、情報の誤登録等により、10割負担の医療費が請求される事態のほか、医療機関の窓口でのトラブル等が続いており、高齢者等の申請手続に困難を抱える人及び認証端末の操作方法等に不安を覚える方も多い。
マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤となるものであり、その信頼性の確保は極めて重要な課題であることから、マイナ保険証に関連するトラブル等の防止対策及び移行に対する支援のほかに、その仕組み及び利点に関する丁寧な説明等を通じて国民の不安を払拭することで、マイナ保険証への円滑な移行を図る必要がある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、誰一人取り残されない社会のデジタル化を推進するため、マイナ保険証に関連した誤登録等を防止する措置の強化、高齢者等に対する申請手続への支援等の施策を講ずることにより、その安定的な運用に向けた万全の体制が整うまでの間は、健康保険証の廃止を延期するよう強く要請する。
地域におけるこども誰でも通園制度（仮称）の充実等を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
こども家庭庁長官
内閣府特命担当大臣（こども政策） あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
こども誰でも通園制度（仮称）は、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな給付制度であり、令和8年度に全自治体で実施するため、法制度化に向けた準備が進められている。
現在は、各自治体で試行的事業が実施されているが、子育て世帯の保護者は孤立感及び不安感を抱えていることも多く、こうした孤立した育児に悩む家庭への支援としても期待が高まっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、育児及び多様なライフスタイルの両立に向け、こども誰でも通園制度（仮称）の充実を図るとともに、地域の実情に合わせた速やかな導入を促進するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 認可保育所等の実施事業所が不足する地域においては、制度の導入促進を図るためにも、職員配置及び設備基準を満たすための財政的措置を含む支援策を講ずること。
2 制度の導入に併せて、保育士が不足している現状を踏まえ、保育士の労働条件の改善や、地域における保育人材の確保体制の充実・強化に向けた対応を検討すること。
3 全国の自治体で実施する給付制度であることを前提に、乳幼児数及び地理的特性によって利用時間のニーズにばらつきが生じることが想定されることから、利用時間の在り方について検討すること。
4 地域における他の子育て支援サービスも含めて、潜在的待機児童の解消も視野に入れた重層的な見守り機能が発揮されるような制度設計とすること。
教員の処遇の抜本的な見直しを求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
近年、教員の長時間労働に対する不安を背景に、公立学校の教員採用試験の志願者が全国的に減少する中、国が、昨年4月に公表した教員勤務実態調査では、公立小中学校の教員における平日1日当たりの在校等時間はおよそ11時間であり、学校現場での長時間労働が続いている状況にあることから、教員のなり手不足の深刻化が懸念される。
「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（以下「給特法」という。）では、給与月額の4％を教職調整額として一律に支給するが、時間外勤務手当は支給しないこととされており、この仕組みが、労働時間の把握及び管理に対する意識の希薄化を招き、教員の長時間労働が常態化する要因になっているとも言われている。
こうした中、国は、給特法の改正による教職調整額の引上げを視野に、教員確保のための方策について検討を進めているが、常態化する長時間労働を是正し、なり手不足を解消して学校現場の教員を増員するためには、時間外勤務手当の支給をはじめとする現在の給与体系の抜本的な見直しを通じて、教員の処遇改善を図ることが必要不可欠である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、学校現場を持続可能で魅力ある職場とし、将来にわたって学校教育を担う人材を確保するため、教員の処遇を抜本的に見直すよう強く要請する。
国の地方公共団体に対する補充的な指示に関する地方自治法の条項の廃止を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国における地方自治は、日本国憲法において保障されており、その仕組みや国と地方との関係については地方自治法で定められている。また、平成12年に施行された地方分権一括法において、国との関係が上下・主従から対等・協力へと改められる中で、地方公共団体は住民に身近な行政を自主的かつ総合的に担うこととされた。
こうした中、地方自治法の一部を改正する法律が今月19日に可決・成立し、大規模災害、感染症のまん延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある際に、個別法に規定がなく指示が出せない場合でも、国が地方公共団体に対し「補充的な指示」ができるとする条項が特例として創設された。
しかしながら、今回の法改正では、指示が出される事態の類型及び判断基準が明確にされておらず、国の関与を最大限抑制すべき自治事務にまで指示することが可能になるなど、憲法で保障された地方自治の本旨や国との対等な関係を侵害する内容であることから、断じて容認することはできない。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地方自治の本旨及び地方分権の趣旨に鑑み、地方自治法に基づく国の恣意的な介入を防ぐため、国の地方公共団体に対する補充的な指示に関する地方自治法の条項を廃止するよう強く要請する。
国の地方公共団体に対する指示権の慎重かつ適切な行使を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
今月19日、地方自治法の一部を改正する法律が可決・成立し、大規模災害、感染症のまん延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合に、個別法に規定がなくても国が地方公共団体に対し必要な指示ができるとする、いわゆる「指示権」が特例として創設された。
現在、国による指示は、平成12年に施行された地方分権一括法において、個別法の規定に基づく場合及び法定受託事務の違法状態を是正する場合に限定されており、地方公共団体との関係を対等・協力とする原則の中で、国の関与は必要最小限にとどめられている。
今回の法改正では、国と地方公共団体の対等な関係は維持し、国が指示権を行使する際は、事前に対象となる地方公共団体の意見の聴取に努めるといった附帯決議も付されたことから、地方公共団体の実情を適切に踏まえた運用が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地方公共団体の自主的・自立的な運営を担保するため、附帯決議を踏まえ、地方公共団体との協議・調整を十分に行うなど、国の地方公共団体に対する指示権を慎重かつ適切に行使するよう強く要請する。
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