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更新日：2024年10月4日
議員提出議案
議員提出議案一覧（令和6年9月定例会）
令和6年9月定例会提出分
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議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
|---|---|---|---|
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議第1号 |
私学助成の一層の拡充を求める意見書（案） |
令和6年10月4日 |
原案可決 |
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議第2号 |
公職選挙法の改正による選挙運動用ポスターの適正化を求める意見書（案） | 令和6年10月4日 | 原案可決 |
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議第3号 |
地域における路線バスの維持に向けた支援の強化を求める意見書（案） | 令和6年10月4日 | 原案可決 |
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議第4号 |
郵政改革関連法案の速やかな成立を求める意見書（案） | 令和6年10月4日 | 原案可決 |
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議第5号 |
食料の安定供給に向けた取組の充実を求める意見書（案） | 令和6年10月4日 | 原案可決 |
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議第6号 |
特別支援学校における教室不足の解消に向けた財政支援を求める意見書（案） | 令和6年10月4日 | 原案可決 |
| 議第7号 | 看護・介護職の処遇改善及び人材の確保・育成に向けた支援の強化を求める意見書（案） | 令和6年10月4日 | 原案可決 |
| 議第8号 | 自動運転移動サービスの社会実装に向けた環境整備を求める意見書（案） | 令和6年10月4日 | 原案可決 |
| 議第9号 | 医療及び介護従事者の新型コロナウイルス感染症対策への支援を求める意見書（案） | 令和6年10月4日 | 原案可決 |
私学助成の一層の拡充を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
私立学校は、建学の精神に基づき、自主性及び独自性を活かした特色ある教育を提供することで、我が国の学校教育の発展に大きく貢献しており、グローバル化及び高度情報化が進展する中、社会が求める多様な人材の育成に向け、その役割はますます重要となっている。
しかしながら、少子化に伴う就学人口の減少のほか、長引く物価高騰の影響等により私立学校を取り巻く経営環境は厳しい状況にある中、ICT環境の整備、学校施設の耐震化及び高機能化、教育の質の維持・確保に向けた教員の処遇改善等を進めるためには、財政基盤の強化が必要不可欠である。
また、私立学校の教育費に関しては、高等学校等就学支援金制度等により授業料に対する支援の充実が図られてきたが、教育費負担の公私間格差を是正するために、私立学校の生徒を対象に独自の補助を行う自治体もあることから、地域によって差が生じないよう、経済的支援の更なる強化が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、私学教育の社会的役割、物価高騰等の影響を踏まえ、国庫補助制度及び修学支援の充実を図るなど、私学助成の一層の拡充に努めるよう強く要請する。
公職選挙法の改正による選挙運動用ポスターの適正化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
本年7月に執行された東京都知事選挙では、一部で公序良俗に反するとの指摘がある選挙運動用ポスターの掲示があったほか、ポスターの掲示枠が事実上販売され、候補者とは関係しない営利目的のポスターが掲示される事態も発生し、有権者の混乱を招いたことから、今後の国政及び地方選挙に向けて、選挙運動用ポスターの適正化が課題となっている。
現行の公職選挙法には、選挙運動用ポスターの記載内容を直接制限する規定はなく、また、選挙運動用ポスターを掲示する権利の売買は、現行法上、想定されていない行為であることから、国では、公職選挙法の改正も視野に、選挙運動用ポスターの在り方について与野党協議が進められている。
こうした中、一部自治体では、公職選挙法の規定に基づく公営ポスター掲示場への選挙目的以外のポスター掲示を禁止する独自の条例を制定する動きもあるが、国民の政治及び選挙に対する信頼を確保するためにも、選挙運動用ポスターの品位を保持し、営利目的での掲示を防ぐ統一的な仕組みづくりは急務であり、法改正に向けた議論の加速化が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、国民の信頼の下、民主主義の根幹をなす選挙制度を安定的に運用していくため、公職選挙法の改正による選挙運動用ポスターの適正化を図るよう強く要請する。
地域における路線バスの維持に向けた支援の強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
路線バスは、通学・通勤、買い物等といった地域住民の日常生活上の移動を支える地域公共交通として、重要な役割を担っているが、事業者を取り巻く環境は、人口減少等による長期的な利用者の減少及び燃料価格の高騰により、一層厳しさを増している。
政府は、収入が減少する中でも運行を継続する路線バス事業者に対し、運行支援、車両購入補助等を実施しているが、地域によっては、路線廃止が進み、経営破綻した事例も発生していることから、更なる支援の拡充が求められる。
また、バス業界においては、低賃金及び長時間労働を背景に担い手不足が慢性化する中、本年4月から適用された労働時間の上限規制によって、長時間労働の是正が図られている一方で、労働時間の短縮に伴って路線維持が困難となる事業者もあり、賃金水準の見直しも依然として課題である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、持続可能な地域公共交通の実現に向け、事業者に対する財政的支援を拡充するとともに、運転手等の処遇改善に加え、担い手確保に向けた抜本的な対策を講じるなど、地域における路線バスの維持に向けた支援を強化するよう強く要請する。
郵政改革関連法案の速やかな成立を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
あまねく全国に展開する郵便局には、人口減少、市町村合併等を背景に、市役所・町村役場の支所、農協、診療所といった地域住民の日常生活を維持するための拠点が減少する中、郵便局ネットワークを活用して、自治体業務の代行等、公的基盤としての役割を担うことが期待されている。
郵政民営化法が施行されて17年が経過する中、いわゆる「郵政三事業」のうち、銀行及び生命保険の金融子会社の業績が堅調な一方、郵便物数の減少及び人件費高騰で、郵便事業は業績が大きく悪化し、地域住民の大切な財産である郵便局ネットワークを維持することが困難な状況になりつつある。
国は、こうした状況の転換を図り、経営環境を改善するため、持株会社の日本郵政株式会社及び子会社の日本郵便株式会社の統合、法成立時に完全売却して民間会社にすることを求めた金融子会社2社について親会社が株式を継続保有して金融子会社との関係強化を図ること等を内容とした郵政改革関連法の改正を目指しており、地域住民の利便性向上及び安全・安心の拠点として郵便局ネットワークを維持するためにも、速やかな法改正が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、郵便局ネットワークを確実に維持するため、郵政改革関連法案を速やかに成立させるよう強く要請する。
食料の安定供給に向けた取組の充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
近年、気候変動、不透明な世界情勢等による食料供給の不安定化が進む中、担い手不足、農業生産資材の価格高騰による生産コストの増大等、国内生産を支える農業者は厳しい環境下にあり、食料自給率の低い我が国では、食料安全保障の確保に向けた供給体制の構築が喫緊の課題となっている。
このような状況を踏まえ、本年6月、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律が施行され、国全体はもとより、国民一人ひとりに対して食料が行き届くよう、食料安全保障の確保が基本理念の中心に掲げられたことから、本年度中の改定が予定されている食料・農業・農村基本計画（以下「基本計画」という。）の下、国内生産の拡大に向けた取組の加速化が期待されている。
一方で、今夏の全国的な米の不足について、政府は、昨年の猛暑による流通量の減少、インバウンドによる消費の拡大等を理由に挙げているところであるが、新米が本格的に出荷されるまで入手が困難な状態が続いたことから、再び混乱が生じないよう対策を講ずるとともに、国民の生活に不可欠な主要穀物等の生産・備蓄体制の確立が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、国内生産を拡大し、我が国における食料の安定供給を実現するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 基本計画の改定に当たっては、食料の安定供給に向けて具体的な施策を盛り込むとともに、その実現に向けて十分な予算を確保すること。
2 国内生産の基盤となる農業者については、経営規模を問わず、多様な担い手の育成・確保及び経営安定化に向けた支援を充実させること。
3 国民の主食である米については、流通在庫を適切に把握するとともに、全国的な需給バランスを踏まえた上で、政府備蓄米の柔軟な活用や生産基盤の整備を進めること。
4 輸入依存度の高い麦・大豆といった主要穀物等の生産拡大に向けた支援を強化するとともに、効果的・効率的な備蓄の確保を図ること。
特別支援学校における教室不足の解消に向けた財政支援を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
共生社会担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
児童生徒数の増加に伴う特別支援学校の教室不足の解消に向け、政府は、特別支援学校における校舎の新増築等を国の補助事業として優先的に採択するほか、令和2年度から本年度までを学校設置者を支援する集中取組期間と定め、既存施設を特別支援学校の用に供する改修事業に関しても国庫補助の算定割合を3分の1から2分の1に引き上げる時限措置を講じてきた。
本県でも、教室不足解消に向けた施設整備を進めてきたところであるが、全国における特別支援学校の児童生徒数が過去最多を更新し続ける中、今後も安定した財源の下、適切な教育環境の整備を継続する必要がある。
また、交付金等の算定に用いられ、建物の構造区分ごとに国が定める建築単価は、市場における労務及び資材の価格上昇等の実態が反映されているとは言えず、厳しい財政状況の中で自治体の負担は大きくなっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、特別支援学校における教室不足の解消に向けた継続的かつ十分な財政支援により、障害のある児童生徒の適切な学びの場を確保するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 特別支援学校の校舎の新増築等を国の補助事業として引き続き優先的に採択するとともに、教室不足解消に向けた集中取組期間を令和7年度以降も継続すること。
2 交付金等の算定に用いられる建築単価の物価変動等を反映した改定、補助率の引上げ等、特別支援学校の施設整備に係る補助制度の拡充を図ること。
看護・介護職の処遇改善及び人材の確保・育成に向けた支援の強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
全世代型社会保障改革担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
我が国では、高齢化の進展によって医療・介護需要の増大はもとより、医療の高度化、ニーズの多様化等を受け、医療・介護サービスの提供体制の維持が重要な課題となっている。
こうした中、看護・介護人材の養成施設では、生産年齢人口の減少に加え、長時間の夜勤等の不規則勤務等に対する不安、労働内容に見合わない賃金水準を背景とした入学者の減少等により、定員割れを起こし、学生の募集停止又は廃止を余儀なくされる事態が生じている。
また、訪問介護については、本年4月から介護報酬が引下げとなったが、中山間地域等を多く抱える本県においては、都市部と比較して事業の効率化が難しく、報酬改定の影響による訪問介護事業所の経営の悪化が懸念され、介護職員の処遇改善も十分に進まない。
よって、本県議会は、国会及び政府において、看護・介護職の処遇改善及び人材の確保・育成に向けた支援の強化により、将来にわたって医療・介護サービスを安定的に提供できる体制を維持していくため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 看護・介護職の夜勤に対する負担軽減等の労働環境の改善、賃金水準の向上等に取り組む事業者への支援等を強化すること。
2 看護・介護人材の養成施設に対し、定員の確保策の実施及び経営を維持するための財政支援を行うこと。
3 訪問介護については、介護報酬改定後の都市部と中山間地域等の経営実態の違いについて、速やかな調査・検証を行い、その結果を踏まえた事業者への財政支援及び介護報酬の引上げを行うこと。
自動運転移動サービスの社会実装に向けた環境整備を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
デジタル大臣
警察庁長官 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
近年、高齢運転者による交通事故の発生が後を絶たず、今後も高齢運転者の増加が想定される中で、国及び地方公共団体は、運転に不安を感じるようになった場合には運転免許証の自主返納を呼びかけているが、免許証返納後における移動の足の確保が大きな課題となっている。
一方で、免許証返納後の高齢者の移動を支えることが期待される公共交通機関においては、運転手をはじめとする人手不足が深刻化しており、さらには、公共交通の空白地域もあることから、それらの対策の一つとして、社会実装に向けて実証実験が進められている自動運転移動サービスが注目されている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、公共交通の課題解決に向け、自動運転移動サービスの社会実装を推進し、高齢運転者が安心して免許証を返納できる環境を整備するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 高齢運転者の免許証返納を呼びかけるに当たり、自動運転移動サービスの導入を検討する地方公共団体を支援するため、国は、相談窓口の開設、専門家の派遣等、伴走型の支援体制を整えること。
2 運転者を必要としない自動運転レベル4以上の車両の導入促進に向けた技術的支援の充実、地方公共団体等において自動運転移動サービスを利活用するための仕組みづくり等、技術の実用化に向けた環境整備を加速すること。
医療及び介護従事者の新型コロナウイルス感染症対策への支援を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
感染症危機管理担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
新型コロナウイルス感染症については、国が一部費用を負担して介護従事者等を対象に検査キットを配付するなどの対策が行われてきたが、感染症法上の位置付けの変更に伴い、こうした国による特例的な支援策は終了した。また、全額公費で負担されていたワクチン接種についても、高齢者及び一部の重症化リスクが高い者を除き、全額自己負担による任意接種に移行している。
一方、医療及び介護の現場においては、業務の性質上、患者及び利用者との身体的接触が多いことから、今もなお、新型コロナウイルス感染症に対する厳格な対策が求められており、医療及び介護従事者の中には、ワクチン接種及び検査キットの購入に係る費用負担が重く、十分な対策を継続していくことが困難との声もある。
医療及び介護施設での感染の拡大は、業務を担う人員の不足につながり、医療提供体制のひっ迫、介護施設での利用者の受入れ困難といった事態を招きかねず、住民の暮らしに重大な影響を及ぼすことから、国の責任において、医療及び介護従事者の感染症対策に係る経済的負担を軽減することが求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、医療及び介護の現場における十分な感染症対策を通じて、医療又は介護を必要とする住民の安全・安心な暮らしを守るため、医療及び介護従事者の新型コロナウイルス感染症対策への支援を講ずるよう強く要請する。
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