更新日：2024年12月6日

委員会提出議案

委員会提出議案一覧（令和6年11月定例会）

令和6年11月定例会提出分

 

議案番号	件名	提出委員会	議決年月日	議決結果
委第1号	少子化・人口減少対策の一層の強化を求める決議（案）	少子化・人口減少対策調査特別委員会	令和6年12月6日	原案可決

 

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委第1号 

少子化・人口減少対策の一層の強化を求める決議（案）

 

　2001年に約222万人を記録した本県人口は、以降、減少傾向が続き、2024年2月には約半世紀ぶりに推定200万人を割り込んだ。このまま減少が続けば、地域経済の縮小、担い手不足の深刻化を招くとともに社会保障の維持も困難になり、将来的に自治体運営に大きな支障が生じる。
　これまで国では、こどもの預かり施設の増設、児童手当及び育児休業制度の拡充等を進め、県でも「しあわせ信州創造プラン3.0」を策定して結婚支援、企業のワークライフバランスの推進等の施策を実施してきたが、直近の県の合計特殊出生率は過去最低を記録し、少子化に歯止めが掛からない。
　少子化の要因には、国の施策が既婚女性の子育て支援に偏っていたとの指摘に加え、非正規等雇用の不安定化、子育ての重い経済的負担、ジェンダー平等の遅れ等が挙げられる。結果、希望しても結婚できない若者及び結婚に前向きになれない若者への支援が行き届かずに今日の事態を招いている。
　よって、本県議会は、県に対し、人口戦略の策定に当たり、次のとおり少子化・人口減少対策の一層の強化を求めるものである。
1　人口減少による将来の影響を、県民が身近な問題として認識できるよう具現化して情報発信するとともに、人口減少社会に適応しながら希望ある長野県づくりのため、行政だけでなく県民総参加で取り組む仕組みを構築し、県を挙げて総合的に施策を推進すること。
2　戦略には、若者の希望実現を最大限支援して若者の所得向上を促す施策、結婚及び出産を考える契機となるライフプラン教育、若者の意見を集約して政策に反映させる仕組み等を盛り込み、実現可能な予算措置を講ずること。
3　国に対して教育費の無償化等、必要な施策を積極的に提言すること。
　以上のとおり決議する。

年月日

長野県議会

• 少子化・人口減少対策の一層の強化を求める決議（案）（PDF：120KB）

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