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更新日:2022年3月23日
東日本大震災等の近年の災害経験を踏まえ、環境省が平成26年3月に策定した、「災害廃棄物対策指針」を踏まえ、災害時における廃棄物の処理に関して、基本的な事項を定めたものです。
令和4年3月に改訂しました。改訂の内容は以下のとおりです。
資料1 市町村等一般廃棄物行政担当部署一覧(PDF:288KB)
資料2 市町村等一般廃棄物処理施設一覧(PDF:162KB)
資料3 市町村から県への事務委託について(PDF:235KB)
資料4 震災による災害廃棄物の発生見込量(圏域別)(PDF:446KB)
資料5 災害廃棄物仮置場必要面積見込(圏域別)(PDF:459KB)
資料5-2 市町村別仮置場候補地選定状況(PDF:114KB)
資料6 仮設トイレ必要基数見込(圏域別)(PDF:696KB)
資料6-2 市町村別仮設トイレ等備蓄数(PDF:165KB)
資料8 災害時等の災害廃棄物の処理等に関する協定書(PDF:305KB)
資料9 災害時等のし尿等の収集運搬に関する協定書(PDF:269KB)
資料10 災害時等の災害応急資機材のリースに関する協定書(PDF:471KB)
資料11 全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定(PDF:4,349KB)
資料12 災害応援に関する協定書(中部圏知事会)(PDF:517KB)
資料13 震災時等の相互応援に関する協定(関東地方知事会)(PDF:94KB)
資料14 災害時の相互応援に関する協定(新潟県・長野県)(PDF:60KB)
資料15 中央日本四県(新潟・山梨・長野・静岡)の災害時の相互応援等に関する協定(PDF:84KB)
資料16 長野県市町村災害時相互応援協定書(PDF:193KB)
資料18 PCB廃棄物保管事業場リスト(注)
資料19 中部ブロック情報伝達訓練 様式集(PDF:585KB)
(注)資料18については、項目のみとなります。(県資源循環推進課でデータ管理)
環境省が策定した災害廃棄物対策指針技術資料のうち、発災時、特に留意が必要と思われるものを掲載しています。なお、環境省災害廃棄物対策指針情報ウェブサイト(外部サイト)に全ての技術資料が掲載されています。
【技18-3】 仮置場の確保と配置計画に当たっての留意事項(PDF:2,367KB)
【技18-4】 仮置場の運用に当たっての留意事項(PDF:25KB)
【技18-5】 環境対策、モニタリング、火災防止対策(特に6ページ以降の火災防止対策)(PDF:87KB)
【技19-1】 損壊家屋等の解体(必要に応じて解体)と分別に当たっての留意事項(PDF:78KB)
【技19-3】 防じんマスクによる飛散粉じん対策(PDF:55KB)
【技24-17】貴重品・想い出の品の取扱い(PDF:57KB)
【技25-2】 住民等への情報伝達・発信等(災害時)(PDF:3,560KB)
(一社)廃棄物資源循環学会の専門家からなるタスクチームが、東日本大震災における災害廃棄物処理現場での活用を目的として、分別・処理の留意点等を取りまとめたマニュアルです。本文は、災害廃棄物対策・復興タスクチーム(外部サイト)(災害廃棄物対策・復興タスクチーム > 速報> 災害廃棄物分別・処理戦略マニュアルVer.2)に掲載されています。
※災害廃棄物の分別・処理戦略マニュアルのうち、発災時、特に留意が必要と思われるものを目次で示します。
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