ここから本文です。
更新日:2024年5月1日
県では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、患者の状態に応じた質の高い医療を効果的に提供できる体制を構築するため、医療機能(高度急性期・急性期・回復期・慢性期)ごとの医療需要及び将来必要と見込まれる病床数等を推計した上で、病床の機能分化・連携を図るための方策等を定めた地域医療構想を策定しました。
策定した「長野県地域医療構想」は以下をご覧ください。
(分割版)
表紙~第1節(PDF:979KB)
策定された長野県地域医療構想に基づき、医療関係者、保険者、県民及び自治体関係者で構成する地域医療構想調整会議の開催を通じて、将来の医療提供体制の構築に関する自主的な取り組みを進めています。
地域医療構想については、厚生労働省医政局長通知(令和4年3月24日医政発0324第6号)により、2022年度及び2023年度において、地域医療構想に係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しを行うこととされております。
地域医療構想調整会議における検討状況は以下のとおりです。
地域医療構想調整会議における検討状況(令和5年3月末時点)(PDF:96KB)
【参考】厚生労働省医政局長通知(令和4年3月24日医政発0324第6号)(PDF:164KB)
2以上の医療機関における再編の事業に関する計画を作成し、医療機関の所在地を管轄する地方厚生(支)局に提出し、当該再編計画が適当である旨の認定を受ける制度になります。
(国通知)良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部施行について(PDF:526KB)
※制度の詳細、申請方法についてはこちら【関東信越厚生局のページへ移動】(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
地域医療構想の実現のため、策定された対応方針に基づき、病床再編等を行った場合の工事により取得又は建設をした建物及びその附属設備について、特別償却の対象とする制度になります。
医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度について(PDF:2,112KB)
各地域の地域医療構想に関する取組の更なる推進を図るため、長野県地域医療構想調整会議を開催しました。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください