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更新日：2017年4月28日
第3回長野県行政機構審議会議事録
開催日時 平成19年7月20日（金曜日）13時30分～
開催場所 県庁3階特別会議室
出席委員 松岡会長市川委員大西委員島委員高橋委員中嶌委員
中村委員茂木委員鷲澤委員
県出席者 板倉副知事浦野総務部長小池人事課長藤森行政改革課長
1 開会
（事務局）
ただいまから第3回長野県行政機構審議会を開会いたします。委員の皆様にはご多忙中のところお集まりいただきまして、ありがとうございました。
初めに市長会長の任期満了に伴い辞任されました矢崎委員の後任としまして長野県市長会長の鷲澤正一長野市長が委員に就任されましたので、ご紹介させていただきます。
（鷲澤委員）
長野市長の鷲澤です。どうぞよろしくお願いします。
（事務局）
なお、藤原委員には、所用のため、本日は欠席されると連絡をいただいておりますので、ご報告申し上げます。
また本日の審議会はおおむね3時半終了を目途にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、これより議事に入っていただきますが、進行につきましては、審議会条例第6条に基づき、松岡会長にお願いいたします。
3 議事
（1）前回審議会関連資料について（資料1）
（松岡会長）
皆さん、こんにちは。すごく大きな地震があってとても驚きまして、危機管理は重要だなと感じました。長野市ではそれほど被害はなかったようですけれども、県内でも被害がありまして、お隣の新潟県では大変だったようですので、そういうようなところも強化していかなければというようなことを最近思いました。
それではこれから議事を進行させていただきます。本日の議題は、お手元に次第がございますので、その会議次第に沿って進行させていただきます。まず本日の議事の概要につきまして、事務局の行政改革課の藤森課長から説明をお願いいたします。よろしくお願いします。
（藤森行政改革課長）
行政改革課長の藤森でございます。今日の議事でございますけれども、まず最初に前回、それから前々回の審議会において、皆さん方から出されましたご意見をまとめた資料をまずごらんをいただきまして、そのあと、前回、何らかのたたき台というお話がございました。関連資料も含めて用意をさせていただきましたので、それをもとにご議論いただければと思っております。
それと鷲澤委員からも資料を提出していただいております。あわせてご議論をお願いできればと考えております。以上でございます。
（松岡会長）
それでは資料1から順に事務局から説明をいただきまして、委員の皆さんのご質問、ご意見をいただくことで進めてまいりたいと思います。まず最初に資料1、前回審議会関連資料について、説明をお願いいたします。
（藤森行政改革課長）
資料1の説明
（松岡会長）
どうもありがとうございます。それでは、今、ご説明のありました資料1の、前回審議会関連資料につきまして、ご質問、ご意見等ございましたら、どうぞお出しくださいませ。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
前回、県がこれからどういう方向性をとっていくのかという、施策の方向性が大事ではないかというご意見もありまして、中期総合計画の、現在検討が進められている内容をご説明いただきましたが。これでいきますと、1.から5.というふうに柱がございますけれども、1.に掲げられているものが重要という認識でよろしいのか、別にこれは単なる順番なのかというあたり、ちょっと教えていただけますか。
（藤森行政改革課長）
総合計画審議会の議論の中では、環境というものが非常に重要だという、たくさんのご意見をいただいております。ただ、この施策の柱立て自体は、どこが優先順位が高いというようなところでまとめられているものではないと理解しております。
（松岡会長）
そうですか。特に環境は一番上に来ていますので、それを重視するのかというふうにも考えられますが、そうではないということで、5つの柱ということだということでございます。委員の方々、ほかには何かございますでしょうか、ご意見は。
（中村委員）
14ページの、今の重点テーマの例というところですけれども。環境にやさしい長野県、健康長寿の長野県、人づくりに熱心な長野県、安心して子どもを産み育てられる長野県などというんですからここに入るのかもしれませんけど。私は自分が後期高齢者になったということ、それから福祉の現場からこう眺めてみると、重点目標の中に人にやさしい長野県ということがあってもいいんじゃないかと思いました。これはどこかでフォローされているかもしれませんが、実際には、お年寄りが乗り物に乗るときに、乗っても席を譲ってくれる人はいないですね。私も80歳ですけれど譲ってもらったことはございません。もうだれも知らん顔しているわけですね。腰が痛いからつらいなと思っても、そんなこともできないので。私はごく自然に人に支え助け合えるような、そんな社会の状況みたいなのが、もう一つ、長野県にほしいと思います。それがまた長野県らしさにつながるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
（松岡会長）
どうもありがとうございます。これはうちの審議会からということではないですけれども、中村委員さんのようなご意見も出ましたので、そちらの方に伝えていただくというようなことで、よろしいでしょうか、お願いいたします。
それではほかに、どうぞ、大西委員さん。
（大西委員）
今の資料の3枚目の、2点目に出てきている組織改正では長野県らしさを出していくべきではないかというのがあります。3枚目の再編全般の2番目に「長野県らしさ」というのが出ていますが、実はこの「長野県らしさ」、これが一番難しいことであり、これが一番メインでしょうね。ですから先ほどの5つの柱だとか、あるいは中期総合計画の中でも出ている重点テーマ、こういうものを組み込んでいかないと、「長野県らしさ」というのは出てこないわけです。だからここに書いてある、この5つの柱というのは、これに順番をつけるんじゃなくて、これらを重点としてやっていくのであって、どれが1番、2番ということではないと思っております。
そこで、その基本目標に、5つの柱を含めていくとするならば、一体何だろうかということが、長野県らしさにつながっていくんじゃないかなと思います。
（松岡会長）
難しいですね。
（大西委員）
昨日から考えているんですけど、幅が広くてなかなか難しいんです。そうだとするなら、思い切ってどこか絞り込んでいくかということになると思うんですね。
（松岡会長）
並列的ではなくて、どこに重点を置くという・・・
（大西委員）
重点をどこかへ絞っていくかというやり方と、漠然とこの5つのままでいくかというやり方と、2つあると思います。本当に難しいのは、この長野県らしさだと思うんですね。これが決まれば比較的楽だと思いますけどどうでしょう。
（松岡会長）
長野県らしさを出した方がいいと思いますが、難しいですね、どこがそのらしさなのかという、そんなようなところを大西委員からご意見いただきました。ではまたそういうことも、委員の皆様方、頭に入れつつ、部局の再編を考えていけたらというふうに思います。
（2）本庁部局再編たたき台について（資料2）
（松岡会長）
それでは次の資料の2の説明に移りたいと思います。これが本日の議論の中心になると思いますけれども、資料の2の本庁部局再編のたたき台を本日出していただきましたので、これについて説明をお願いいたします。
（藤森行政改革課長）
資料2の説明
（松岡会長）
どうもありがとうございます。本日、鷲澤委員から資料を提出いただいておりますので、鷲澤委員からご説明をお願いいただけますでしょうか。
（鷲澤委員）
長野市長の鷲澤ですが、私の考えていることを申し上げたいと思います。先にお断りしておかなければいけないのですが、市長会の会長という立場でいくと、前任者の意見と何か関係があるかと言われると、一切これはございません。前任の矢崎さんとこのことについて意見を打ち合わせしたことはないものですから、ありません。それからもう一つ、今、県の方からご説明のあったそれぞれ県の組織の中、いわゆる縦系列のことをどうするかということは、私としては、意見は言わないという前提です。あくまでも現地機関をどうするかということに絞って考えてみました。
具体的に申し上げると、県の現地機関というのは、いろいろなものがあるということはよくわかりますが、実は長野県内には広域連合という組織が10あります。広域連合は基本的に、それぞれ市町村の事務をまとめてやろうということでいろいろやっております。一方で、県と市の間で事務にダブリがあるような、そんな感じがしております。基本的な考え方としては、県の現地事務所を中心にした組織と、市町村でやっているいわゆる広域連合を統合させたらどうでしょうかということを、申し上げるわけでございます。
今、皆さんのお手元に配らせていただいた資料をごらんいただきたいと思います。左側は従来の長野県の組織、総務部には地方事務所があって、あるいは社会部には福祉事務所があってというような形であるわけですが、これを長野広域事務所という形で全部まとめてしまったらどうかと。その広域事務所に福祉だとかすべての担当が入ってくると。同時に、本庁の組織としては、企画部門と総務・管理部門、あるいは教育委員会というのはちょっと別物かなという感じがあるもので、上へ3つだけちょっと出してありますが、その下に、社会部とか建設部とか、この辺の統合はこれから皆さんでお話し合いになる内容だと思いますけれども、こういう中でそれぞれのところで縦の系列を持つ。
それと同時、横の系列で、これは私どもマトリックスと呼んでいますが、マトリックス組織として、一番上に例として長野広域事務所と書いてありますが、上田広域、松本広域、そこからずっと10の広域事務所がありますね。そして右側の方にあるのが、市町村の方では長野広域連合、あるいは上田広域連合、松本広域連合などがあるわけでございますが、広域連合を県の広域事務所の中へそっくり入れてしまうという考えです。確かに県の事務か市町村の事務かという役割分担の問題はありますが、そういうような形で、県の現地事務所と地域にある広域連合組織を一つにすることによって、相当の合理化ができるのではないかと私は考えております。
次のページをごらんいただきたいと思います。実は前のページのところで広域連合のことをいろいろ考えているうちに、広域連合というのは、長野が一番大きいですが57、8万人の人口があります。一方で木曽広域では確か3万人ぐらいしかないですね、そういうことから広域連合そのまま使うというのはちょっと無理ではないかということで、ここで、皆さんのお手元に県現地機関と広域連合等の関連図を出したわけですが、北信、東信、中信、南信と4つに分けられるということでございます。
県の現地機関のところですが、地方事務所というのは全部で10あるわけです。それから建設事務所は全部で15あると。それから保健所は、北信と長野市、長野は独自ですが、あと佐久やいろいろ全部で、これが10プラス1と。それから教育事務所は6つと。それから労政事務所は4つと、こういうことだそうです。市町村事務を行っている広域連合は先ほど申し上げたように10ございます。それから消防本部が、岳北、岳南、長野市、それから須坂、千曲というようにありますが、これは、今、長野県全体でこれをどういうふうに統合するかということが課題になってきております。
それから、それぞれ市町村数を、次の段に書いておきましたが、北信の場合では5市6町6村、それから東信が4市6町5村、中信が4市5町11村、南信が6市8町15村ということで、19市25町37村と、これで全部で81になります。それからその次のところにそれぞれの人口を書いておきました。これを見ますと、ここのところで私は比較的、これならば何とかなるなというふうに思ったのは、この人口が、北信がトータルで658,555人、東信418,619人、中信が528,047人、南信が574,444人ということで、それほど大きなバランスを崩す話ではなさそうだなということでございます。面積も2,574.50k平方メートル、2,476、4,516、3,992と、ちょっと中信は大きいですけれども、それほどこれも問題にならないのではないかなと思っております。
このように分けて考えますと、比較的、県の現地機関と地方の市町村事務を行う広域連合とを統合して考えると、非常に大くくりの意味で合理化ができるのではないかと考えてこの表をつくって提出をさせていただいたわけでございます。
あと具体的な検討事項として考えますと、これはお配りしてないですけれども、県ではどういうふうにやるのかということ、あるいはそれぞれのところで、市町村でもどういうふうにするということ、相当いろいろなことを考えなければならないことはよくわかるわけでございます。ただ、具体的な話をすると、例えば教育委員会等も、市町村に教育委員会があるわけですけれども、社会教育の場合は相当それぞれの地域ごとに考えることはたくさんあると思いますけれども、私は少なくとも、特に学校教育は広域連合の中で教育委員会を一つつくって全部処理すると、非常に楽ではないかなということ。それからもう一つ市町村の立場からいうと、今、一生懸命これからやらなければいけないこと、ごみ処理の施設やし尿処理、あるいは斎場とか、介護認定審査会とか、老人ホームとかいろいろな、広域消防というものもあるんですが、そういうものもみんな市町村事務ということにはなってはおりますが、そういうものを広域連合として4つに統轄したものの中で扱っていくということになると、相当それぞれの市町村の負担も軽くなるのではないかと思います。
また現実に、県から相当の人数がそれぞれの市町村へいろいろな理由や形態で派遣されています。例えば、長野市にもおいでいただいていますが、これは給与は長野市が持っている場合もあります。また、それぞれの市町村持ちではなくて県から実際には相当の職員が派遣されているという実態もあるわけです。そういうことを考えると、この広域連合的なところでそれもやっていけば、非常に公平感とかそういうのは変な言い方ですけれども、そういうものもみんな片づいていくのではないかと思っております。
いずれにしてもスリム化をしていくという段階で、やはりダブっている組織をなくすということが一番いいのではないかというのが、私の提案でございます。以上です。
（松岡会長）
どうもありがとうございます。鷲澤委員のご提案は、現地機関に関係することですので、今後さらに議論していくことになりますが、今回の本庁の再編というようなところでも、少しこういうようなことも考えておいていただければということで、ご提示いただいたと考えておきます。
（板倉副知事）
ちょっとよろしいですか。
（松岡会長）
どうぞ。
（板倉副知事）
今の鷲澤委員さんのご提案は、正直言いますと、我々、なかなか及びもつかないというんでしょうか、普通、ちょっと想像しにくい、大変ラディカルなご提案でございまして。これは来年に向けまして、会長さんがおっしゃいましたように現地機関の問題をいろいろ議論していただくということでありますので、それに向けまして、この中身をもう少しいろいろ我々も消化をさせていただいて、どういうふうな形で具体化できるのか、できないのか、そういうのを含めまして、いろいろ聞かせていただいて、ぜひこういうことも含めて検討を進めていただければとこういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
（松岡会長）
どうもありがとうございます。
（大西委員）
関連でいいですか。
（松岡会長）
どうぞ、大西委員。
（大西委員）
今、鷲澤委員がお話しになった、現地機関の関連ですが、実は保健所について、まだ衛生部とは詰めてないんですけれども、保健所には支所があるんです。これが僕らのサイドから見ると全く形骸化してしまっている。必要はないんじゃないだろうかというところがいくつかあるんですね。具体的に言いますと、私の地元の千曲市にある支所は、全く形骸化されていて、電話をしても、「ちょっとお待ちください、本所に聞きますから。」というような格好になってしまっているんですね。医師会の先生たちに聞いてみても、あるいは医師会の事務局に聞いてみても、いや全く利用していませんよというようなことですね。例えば現場の医療機関で結核患者が出たといっても、地元の支所に聞いても、本所へ聞いてくれとこういうようなことなので、この辺もやっぱり、現地機関としては見直す必要があるんじゃないかなというふうに思います。また来年、衛生部と社会部の統合があるならば、ぜひこの辺も、県としてもちょっと調べてみていただきたいというふうに思っております。
（松岡会長）
わかりました。いろいろ現地機関は問題がありそうですけれども、それも次回以降ということでやっていきたいと思います。それでは、大体3時15分ぐらいまでか20分ぐらいまで、今、ご提示いただきました本庁の方の再編というようなところで、ご意見を伺いたいと思います。それでは委員の皆様方、ご質問でもご意見でも結構ですので、ぜひお出しいただければと思います。いかがでしょうか。
具体的なご提案としましては、たたき台に対してということになると思います。今までのご意見をまとめていただきまして、それをもとに、本日、たたき台を出していただいたということですが、基本的には13部局のものを11部局ということで、2カ所を統合しようという案ですけれども、さまざまな角度から検討していただきまして、ご提案いただきました。
鷲澤委員
私は具体的に県の組織のことについては、本当に不勉強で申しわけないのですが、ちょっと気がついたことを申し上げたいと思います。まず、商工部の中に、真ん中よりちょっと下ですね、商工労働部門、これは、名前はこれでいいと思いますが、私はこの後ろについている工業・商業振興、これは多分振興の中に入っているだろうとは思いますが、今これからどうしてもやらなければいけないのは、やはり企業誘致です。雇用の場をふやすという面からいうと、企業の誘致とか、あるいは地方の企業の育成という、これは今日の新聞にもちょっと出ていますけれども、最近ぐあいの悪いのが出てきているので、そういう企業を、専門家を派遣して何とかしようではないかという、やはりこのようなことは、市町村では対応できかねるんですね。企業誘致、あるいは既存企業の育成ということを、商工部の大きな柱にしてもらいたいというのが私のまず一つの考え方でございます。
それからもう一つ、私学振興については、昔は知事部局にあったんですね。それが教育委員会へ移って、また戻ってきた感じです。これは私は非常に迷いますが、私学という、やはり学というふうにつくと、やはり教育委員会なのかなというふうにも思ったりします。
（松岡会長）
多分それで移ったんだとは思いますけれども。
（鷲澤委員）
その辺が、これは何とも言えないとは思いながら、実はちょっとと感じています。
それから、土木建築部門のところでは、先ほど言葉で補われましたけれども、道路、河川とか、都市開発とか、地すべり、この中で私はどうしても必要なのは、やはり再開発、区画整理、この辺がこれからの県の仕事としては非常に大きいんじゃないかというふうに思います。もちろん地すべりも、これはもう今大変なので本当はぜひやってもらわなければならないことがいっぱいあるのですけれども。やはりまちづくりとかそういうことから見ても、この再開発とか、そういう部分がここに抜けてしまっているかなという、都市計画に入っているかとは思いますが、ぜひここは言葉にしておいてほしいと。大きな問題としてやっていただきたいと考えております。
それから前のページで、この前提になる考え方、基本的な考え方、これも特に3番の指揮命令系統は単純にするということで、フラットな組織だとこういうこと。確かに原則、部次長は置かないとか、いろいろなことが書いてありますが、それは確かに理想で、私もそのとおりだと思って、実はそういうふうにしたいと思っています。でもこれは現実問題としては難しいです。置かなければ置かないでいいかというと、どうしても困るのは職員の士気の問題です。職員の士気の問題で、古い考え方かもしれないけれども、ある意味の責任を持ってやってもらうということに、その地位についてもらうということによって、その仕事をやるということがありますので。私もすっきりと、いやもうそんなの課長一人いればいいんだと、一切ほかの役職は要らないと最初はそう言っていたんですが、どうもそれではうまくいかないというのが、本音のところでは出てきます。だから原則はいいです、これで。原則はいいですが、あまりそれを表へ出してしまうと、あとで皆さん、自分の首を絞めるような話になりはしないかというのが、私の感じです。以上です。
（松岡会長）
どうもありがとうございます。今、鷲澤委員からは、商工労働部門で、企業誘致とか育成とかという、多分含まれているでしょうけど、そういう文言というんですか、それをもっと積極的に中心に出してた方がよいという指摘がありました。
（鷲澤委員）
そちらの方が重点だということです。
（松岡会長）
工業・商業振興というふうには記述されておりますが、より積極的にその部分が明らかになるように、むしろメインだというようなご主張です。そんなことが第1点。
あと私学振興ですが、これはあっちへ行ったりこっちへ行ったりしているみたいですけれども。私も教育だから教育委員会かなと思ったり、やっぱり違うのかなと。ただ、教育委員会から私学振興を総務部に再度移そうという背景には、それなりの、移してやりにくかったことがあったのかなというようなことも想像できますが、その辺、どちらがいいかというようなご意見が出てまいりました。
3点目は、土木建築というところで、都市計画に入っているんだろうと思われますが、再開発という、まちづくり、その辺をもっと積極的に取り組むべきではないのかという、先ほどの企業誘致、育成と同じような観点で御指摘いただきました。
あと最後の、基本理念であるフラットな組織は理想だけれども自分の首を絞めないでというようなご助言をいただいたということですが。
事務局の方から何かご回答ありましたら、お願いできますでしょうか。
（市川委員）
いいですか。
（松岡会長）
では市川委員さんがその前にということで。
（市川委員）
同じような関係でございますけれども。全体的には、この11部局の再編関係には、私は賛成でございます。ただ、企画部の所管は、いろいろな分野のものを持って、これは大変かなという感じはございます。どうしてもその他と言いますか、全庁的にわたるようなもので、なかなか各所管部へ専管事項で持たせにくいものが全部そろってここへ来たかなという、そういう感じはございますけど、やむを得ないのかなという感じがいたします。
先ほど鷲澤委員の方からも出ておりましたですけれども、一つ、私学と言いますか、教育の問題ですけど、確かに従来的には教育委員会、どちらかというと公立の教育の方をずっと所管しておりまして。ずっと私学は総務部で来たという経緯、私も承知しておりますが。そうは言いましても、義務教育だけではなく、私学、高校、それから最近は専門学校がたくさん出てきておりますし、そういう意味ではやっぱり、教育は一つのそういう観点で1カ所でやったらどうかなというのが、私の感想でございます。
それから、土木建築の統合ということは、基本的には私は賛成でございます。各所管団体からそれぞれご意見は出てきておりますけれども、それを読む限りにおいては、業務的にこれが差し支えるというようなことの意見は出てきてないというふうに感じております。特に先ほど出ました都市再開発、それから開発行為の問題ですね。これと都市計画というのは、どちらかというと一体的にこれから行政としては積極的に進めていくべきだろうと、こういうふうに思いますので。当然、建築基準の関係とかそういうものは、法律の許可行為としてやられていきますし、どちらかというとこの分野は、業界と行政、直接県民とというのは少ない分野というふうにも思われますので、こういう形でいいんじゃないかなと、こんなのが感想でございます。
（松岡会長）
どうもありがとうございます。
（茂木委員）
私にも一つ言わせてください。私はどうしても農業の方へ目が行くんですが。この主な事業の中で、これ農業技術の改良普及ですとか、農地整備、これでいいんですが、もう少し、今、私ども長野県、これ農業王国と全国で言われているんですが。新しい品種の開発をしていただきませんと、人のところで開発したものをすべてうちの、信州の方でつくって売っているわけでして。これ独自のやはり、長野県のオリジナルな品種がありませんと、これからはもう産地間競争、国内競争に勝ち残っていけないというような、そんな状況がございますので、ぜひともこの品種開発、これには積極的に力を入れていただきたいなとこんなふうに思います。
それからもう一つ、この中にまだ載っていないんですが、これからはもう荒廃農地がどんどんふえていくんでして、この荒廃農地がふえることによりまして、鳥獣の害ですとか、そういうものの害も非常にふえるわけですので、この辺のところを少しご配慮いただければいいなと、そんなふうに思っております。ぜひともそんなことでお願いをしておきます。
（松岡会長）
どうもありがとうございます。今、品種の開発というのがとても大事ではないのか、あと荒廃地の問題など挙げていただきました。それでは島委員からお願いいたします。
（島委員）
今、この提案されています知事部局再編案のたたき台という、こういう書き方になりますと、この中でやはり判断をしていかざるを得ないというふうになってしまいがちであります。やはりこれからの長野県の中で一番大切な部分というのは、先ほどから話が出ていますように、信州ブランドであるとか、国際化であるとか、というふうなことが、すべての業界で必要になっていくんだろうと思います。特にアジアの中でこの長野県が、いろいろな企業が進出しているわけでありますが。またそういう国々との交流の中で、信州の中に何を持ち込めるのか。あるいは逆に何が提案できるのかというふうな、そういう物の考え方でやはり私は進めていくべきであろうと思っております。なぜならば、これからはどんどん人口が減ってまいりますし、長野県もやはり東京に近いだけその分減りが早いんじゃないかというふうに懸念をするわけでありますが。そういう面からすると、我々の考え方をもっとグローバルに広げて、いろいろな対応のあり方を考えていかなければならないだろうと思っています。
そういう面からしますと、この信州ブランド推進でありますとか、国際交流というのは、ほとんどの部に必要になってくると思うんですね。目的は違うと思います。でもそうはいっても、なかなかそういうわけにはいかない。そういうことになれば、これについては、鷲澤市長さんが先ほどすばらしい提案をしていただきましたが、この長野県の中のいろいろな団体やら企業集団が、行政に対して何を望んでいるのかということが基本だと思うんですね。それを今度は逆に長野県の中に全部抱き込んでしまいますと、これはパンクでございます。したがって、先ほどお話がありましたように、地域の中に、地域のことは地域で解決するような仕組みが必要。これも私も全くそのとおりだと思います。
そういう面からすると、ちょっとこの視点を変えていかないと、なかなかそうなりにくいんじゃないかと思うんですよ。いろいろなことが、いろいろな部局にやっぱり関係があるというふうなことが私は多いように思いますし、その長野県の中だけをそうしたからそれで解決ということにはなりにくい部分があると思います。その辺のところをどうやってこの委員会でまとめていったらいいのか、先ほど来ずっと、ああでもない、こうでもない、頭の中で考えておったんですけれども、なかなかいいアイデアが出てまいりません。まだ議論が足りないと思います。だからそういう面で、各委員さんの方からいろいろなもっと意見を出していただけると、ひょっとするといい解決方法が出るのではないのかなと、こんな感じを持っております。
（松岡会長）
この具体的なたたき台に対しての意見としてはいかかがでしょうか。
（島委員）
そうなりますと、今申し上げましたように、国際交流だとか信州ブランドなんていうのは、ものすごく大切なことだと思うんですね。
（松岡会長）
どの部局にもかかわるんだけれども、とりあえず観光部に入れておこうと。
（島委員）
観光も大切です。しかしここにある部分についても、全部の部局にかかわってくるだろうと思うんですね。それを一つの、観光の中で解決できるんだろうか。現実に我々も企業として、アジアへいろいろな、もう長野県は全国の中でもトップクラスにいろいろな企業が進出しているんですね。県の方から派遣されている出先に非常に助けられました。だからそういうことも踏まえて、その国際化であるとか信州ブランドをどうやって、世界に認めてもらえるような信州ブランドをどうやってつくり上げていくのかというのは、やっぱり地域が大きく絡んでこないと難しい問題だと思うんですね。その辺のところを、逆に鷲澤市長からお知恵を拝借できればと。
（松岡会長）
現地機関との絡みというのもあると思いますけれども。とりあえず、今、観光部に置いてある信州ブランドとか国際交流というのは、もっと広く全般的にかかわる問題で、その辺をどうやって対応していくのか、信州ブランドの推進というようなお話もございました。それではほかにも、大西委員さん。
（大西委員）
私、2点ほど。先ず1点は私学振興ですけれども、これはやっぱり総務部でやってもいいんじゃないかなと思っております。なぜならば、「長野県らしさ」、そういうことをテーマにしたときに、これからは子どもが少なくなっていき、県立高校の統廃合などもある中で、私学は私学らしいものを持って、長野県に子どもが集まってくるような、そういうような学校が必要になってくるんだというふうに思います。そうしますと、総務部が旗を振って先頭になってやっていくべきじゃないかということで、私学振興は長野県にとって常に大事な一つの部門ではないかなというふうに位置づけています。
もう一つは、衛生部の病院事業部門です。県立病院、これは独立行政法人を目指した検討も始まってきているようですけれども、不採算性部門であり長野県の大きな荷物になっていることは確かです。これを衛生部の中に入れておくのは、やはり酷だと思いますので、一つの独立した部門として検討していく必要はあるのではないかなと考えております。
（松岡会長）
この意見に賛成、案に賛成ということで。
（大西委員）
賛成だということです。
（松岡会長）
はい、わかりました。私学振興については、両方のご意見がありまして、そのまま教育委員会に置いておこうというご意見と、そうではなくて、今、大西委員さんからは信州らしい教育というと、義務教育とはちょっと違う側面があろうかということで、やっぱり総務部に移していいんじゃないかというようなご意見がございました。
あと病院は別立てのこのたたき台がよかろうというご意見をいただきましたけれども。そのほかに何かございますでしょうか。高橋委員さん、お願いします。
（高橋委員）
今、大西委員さんからお話のあったその病院事業部門ということなんですけれども。ここでは、絵はこう分かれて書かれていて、大西委員さんがおっしゃったように、公立病院を取り巻く状況というのは非常に今厳しいものがございまして、そういう意味では病院を特出しでこう考えていくというのは、ある程度理解はできるんですけど。もう少し、何ゆえに病院事業部門ということで分けるのか、位置づけをどうするのか。部門ということで書いてございますけど、その部門の長というようなものを置いて、ある意味ではよその都道府県等でやられているように、公営企業法を全部適用して、一定程度、知事から独立した予算権とか人事権とかを持たせるようなところまで考えていらっしゃるのかどうかという、その辺ちょっとお聞きをしておきたいということ。
それから土木と住宅部の統合ですが、案は案としてわからないわけでもないんですけれども、その統合するメリットというのがどうなのかなというふうに思いまして。技術的な部門とか、そういうものが違うという面もありますし、これまで住宅部としてやってきた事業と、あるいは今後の課題等も示されておりまして、業界団体からも陳情などをいただいているということでいうと、仕事がやりやすい形に果たしてなるのかどうなのか、その辺が、鷲澤委員さんもおっしゃいましたけれども、原則として部次長を置かないとか、専門分野を統轄する職というのをスパッと切っていいのかどうなのかというのがありまして。住宅局というような形で残したらどうかというような意見もありますので、よその県は住宅部というふうに、あるいは住宅関係の局というふうになっているところは少ないんですけれども。住宅部門を土木部門を統合しているところでも、住宅の分野は、例えばそういう一定程度まとまりのある、局でもないんですけど何かそういうような組織になっていないのかどうか、その辺ちょっと教えていただければと思います。
（松岡会長）
それでは高橋委員からは、病院事業部門というふうにした根拠とか、そのあたり、もうちょっとご説明いただきたい、何ゆえというようなところがございました。あと今度は反対に統合した方の土木・住宅ですが、他県の様子はどうなのかとか、仕事が本当にやりやすい形にできるんだろうか。フラットな組織というと、ますます難しいんじゃないのかというような、そういうご意見をちょうだいいたしました。
そのほかにございますか。後ほどまとめて事務局の方から一括して回答するということでよろしいですか。
（鷲澤委員）
もう一つ。先ほどの教育委員会か総務部かという、私学の問題ですが。実はこれは前からの私の持論なんですけれども、大変こう言うとまたかなり問題を起こすかもしれないですが、私は県立高等学校はやめるべきだと思っているんですよ。県立高校を全部私立ないしは組合立にしていくべきだと。これはもう前から私の持論ですからあえて申し上げますけれども、その場合に、やはり教育委員会の中でやってもらわないと、ばらばらになって、総務部の方でやっていくという意味が、ないのではないかなと。逆に言うと、学校教育というものを全体一つの部局にしてもいいぐらいではないかなというふうに思います。私は県立高等学校がやはり多過ぎるという問題と、もう一つはやはり私学が弱いと。だから逆に言うと私学にすべきだと。あるいは組合立にすべきだというふうに、私は実は思っています。あるいはもう一つの考え方は、独立行政法人というのが最近認められますので、独立行政法人というのもあるかなと。私はそういう方向へぜひ行ってもらいたいという、期待感が実はあるんですよ。そういう意味からすると、これを総務部へ移してしまうとちょっとぐあいが悪いというのが、私の持論からするとこれは、そういうことです。
（松岡会長）
わかりました。ちょっとすごい意見が出てきてしまいましたけれども。
（大西委員）
私が鷲澤委員さんと違うのは、私は逆に私立がしっかりしたら自然に県立高校は淘汰されていくと思います。だから私立がしっかりすれば、東京からでもどこからでも入ってくると、そういうものがしっかりしていったら、ここは淘汰していいんじゃないかというふうにやっていく。それが同じ教育委員会の中に入ったらお互いが譲り合ってなかなかできにくい。そういう意味でルートを変えてみたらどうかということで、私は総務部にあった方がいいんじゃないかなという意見です。
（松岡会長）
なるほど、そういうご意見もありますけれども。では中村委員さん、どうぞ。
（中村委員）
大西委員さんのお話に関連して、私、以前に私学振興協議会の委員をずっとしていたんです。そのときから、私は何で私学なのに教育委員会の所管ではないんだろうかと、とても不思議に思っております。協議会で論じられるのは、内容としては教育委員会で論じられているのと全く同じなんですね。そういう意味で、私は総務部じゃなくて教育委員会で所管する方が、私学の振興にも役立つんじゃないかなと、そのころから考えていましたが、長い歴史の中でなかなか変えるというのは難しいのかもしれません。
一つ伺いたいんですが、他県の私学振興の所管の状況について、教えていただきたいと思います。
それからもう一つ、市町村では、農政と林務を一緒にやっているところが多いんですけれども、県の中で決定的に統合でき得ない理由というのは何なのか、ちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。
（松岡会長）
2点ということで、まず私学振興が大分盛り上がっていますけれども、教育委員会の方がいいんじゃないかというご意見で、他県はどうなっているのかというご質問がございましたので、また事務局で回答を用意してください。あと農政と林務というのを、以前、一緒にという話もちらほらと出てまいりましたが、今回のたたき台ではそれは別個のものとして位置づいているということで。その辺のご説明をいただきたいというご意見でございました。
あまりご質問が多くなってしまうと事務局も回答するのが大変だと思いますので、とりあえずここで。今までいろいろ、他県はどうなっているかとか、たたき台の根拠は何かというようなことが出てまいりましたので、事務局の方で一括ご回答いただけますでしょうか。
（藤森行政改革課長）
一つは高橋委員からお話がございました病院事業部門、組織的にどんなふうにするのかということですけれども。基本的には部内局というような形で、例えばその病院事業局だとか病院局といったようなもので、例えばそういう局長をキャップに置いて。ただし、あくまでも健康福祉部門の部内局というような位置づけにしたいということで、独立性は高めたいと考えております。特別会計ということで、本庁部門はそんなに職員も必要ないということで、というようなことで考えております。
それと土木建築部門の統合のねらいということでは、一つはやはり、先ほどより鷲澤委員さんや市川委員さんからもお話が出ておりますけれども、都市計画、区画整理だとか再開発、そういったものと、都市計画ということでひとくくりにできるのではないか。まちづくりといったような意味でも、現在、住宅部でやっております都市開発関係の仕事、それから景観の仕事といったようなものと、土木部でやっております都市計画の仕事というのは、セットで考えた方がいいのではないかなということがねらいが一つ。
それから、これはほかの部の統合でもそうですけれども、やはり管理部門の職員、庶務だとか経理だとかそういった職員の削減効果もあるのではないかということで考えております。
（松岡会長）
再開発などが重要だというご意見もありましたが、その辺は。
（藤森行政改革課長）
したがって、今現在、住宅部でやっております都市開発だとか景観だとか、そういった仕事と、土木部でやっている都市計画や街路整備というのは、一緒の部の方がいいんではないかということでございます。
（松岡会長）
わかりました。
（藤森行政改革課長）
それと土木・住宅の関係の他県の状況ですけれども、他県で住宅部ということで独立して出ているところが7県ございます。あとは、例えば部内局、都市局でありますとか、住宅局ということで、土木・住宅関係の一つの部の中で部内局を設置しているのが5県ございます。主には、今申し上げましたけれども、その都市計画関係でひとくくりにして部内局にしているというところが多いということでございます。
それと私学の関係の他県の状況ですけれども、他県で教育委員会で私学を担当しているところが3県ございまして、秋田、山形、高知。これが教育委員会で、今の本県と同様な形でやっている県。すみません、高知については幼稚園だけということで、私立の中学だとか高校だとか、そういったところは知事部局でやっているというような状況のようでございます。
（松岡会長）
ほとんどは知事部局でやっているということですね。
（藤森行政改革課長）
これについては、教育関係の法律、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」というのがございまして、その中では、私学については、本来は知事がやるというような位置づけになっております。その法律に基づいてやると知事部局ということになりますので、他県では多くが知事部局でやっているということかというふうに思います。
それと農政・林務、一緒にしない理由ということでございますが、市町村では農林一緒にやっている、もしくは商工業も含めて一緒にやっているところがあるわけでございますけれども。これについては林務というのが、一つは、本県、林野面積等からいっても非常に大きい。それから森林というものの多面的機能と言いますか、環境を含めたところの、本県における重要な位置づけがあるのではないかなということで。本県の特質を考えた場合には、林務というか、森林関係、それから木材産業関係の組織というのは、独立をさせておいた方がいいのではないかなということで別にしてあるということでございます。
それと私学振興でもう一つ、一度説明申し上げましたけれども、なぜ知事部局に戻すというようなところのねらいの一つとして、先ほどもちょっと説明はさせていただきましたが、私学振興という施策の、直接のお客さんというのは、私学の設置者が直接のお客さんになると思っております。一方では教育委員会というのは、公立学校の設置者という位置づけになるかと思います。公立学校の設置者が私学の設置者をサポートするのか、指導監督するのか、そういうところというのはちょっといかがなものかなというところもあろうかと思います。先ほど大西委員のお話にもありましたように、やっぱり私学の独自性というか、独立性というか、特徴を持った教育をやっていってもらうという意味では、その教育委員会、公立学校の設置者である教育委員会の中に、そういった仕事をするというのはいかがなものかなというのが、これを知事部局の方に戻した大きな理由の一つでございまして、多分法律上の位置づけもそんなような意図があるのではないかと考えているところでございます。以上でございます。
（松岡会長）
どうもありがとうございます。全部お答えいただいたのかちょっと細かくはチェックしておりませんけれども。
（藤森行政改革課長）
すみません、主な業務のところで、企業誘致だとか、区画整備、再開発だとか、落ちているところがあるんじゃないか、農業関係のところでも品種開発というようなお話がございました。そこら辺については、これ、資料についてはおっしゃるとおりでございますので、直させていただきたいと思っております。
（松岡会長）
委員の皆さんのご意見を取り入れてということでよろしいですか。
（板倉副知事）
ちょっとよろしいですか。
（松岡会長）
はい、どうぞ。
（板倉副知事）
これは、ちょっと条例が古いのかもわかりませんけれども、今の県の組織条例の規定を引いてきているんですね。したがって、今度、条例改正するときにどういうふうな条例、要は仕事の中身をどう表現するかというようなことですので、これを全体を見直すとなるとなかなか大変で、特に商工部なんていうのは、今、ここの2つしか書いてないわけなんです。上の方で全て表していると、それに入らないのをちょっと書いているということなのかなと思いますけれどもね。確かにおっしゃるように、ある程度もうちょっとその仕事の中身を書くべきじゃないかというのはあり得るかと思います。ただ、具体的に例えば企業誘致とか何かは、今度は規則の中の各課の、その業務の中には細かく全部挙がってきているわけです。
（松岡会長）
それをもっと上の方に上げたらどうかという・・・
（板倉副知事）
それは主なものといってこう書いてしまうのか、もう非常に大くくりに書くかということで、これは役所的に言うと大くくりにしておき、詳細は規則で書くと、従来そういうふうにしているかなというふうには思います。
（松岡会長）
はい、わかりました。そのほかにはもう回答いいですか。
（藤森行政改革課長）
それと、島委員のおっしゃったブランドと国際交流、これについては、確かに複数の部局にまたがる業務かとは思います。そういった意味では、議論の分かれるところだと思っておりますが。やはりブランドということになると、地域ブランドというふうに考えると観光地だとか産地だとか、それからそこから生み出される食べ物だとか特産品だとか、そういうもののブランドイメージのアップというのが、この中でも大きな仕事ではないかということで、観光部に位置づける。確かにその観光部というと観光に特化したような部のイメージがあるので、どうしても小さくおさまってしまっているような印象もあるかもしれませんけれども。この辺は確かにおっしゃるように、いろいろご意見があるところだと思っております。
（松岡会長）
どこが一番いいかということで動かされて、そこが担当するというと、かなり狭くなってしまうというような感じは、私も受けます。
ではとりあえずご意見、ご質問に対して、事務局の方からまず一巡ご回答をいただきましたけれども、その他、何かご意見、ご質問、まだお時間ございますので、いかがでございましょうか。
（高橋委員）
今日初めてたたき台ということでお示しいただいて、たたき台について今日初めて説明をお伺いしましたので、これから議論を進めさせていただくということだと思うんですけれども。前回のときにも、私、申し上げましたけれども、実は田中知事の時代に組織改正、さまざまやられたわけですけど、前回のときに申し上げましたように、なかなか県職員、県民の皆さん、あるいは市町村の皆さんのご理解を得て進めるというような手順が、うまくいかなかったということがありました。今日、たたき台をこうお示しいただいて、理由などもご説明いただきましたので、次回の審議会の場面までには、県民の皆さんとか、あるいは県職員の意見とか、あるいは議会の皆さんのご意見等もさまざま出ると思いますので、少し丁寧な議論ができるように、今日、口頭でご説明いただいたような理由とかそういうものも示した形で、やはり広報でもないんですけれども、やっていただければなと思うところです。
それからもう1点は、この部局の意見というのが7ページにあるんですけど。部局再編案のたたき台に対する部局の主な意見というのがございます。ここに掲げてある部局の主な意見というのは、もっともな意見だと私は思うので、例えばその生活排水対策とか中山間地対策というのももちろんなんですけど、前回、議論が出ましたような、島委員さんからもお話がございました部局横断的な対応課題、そういうものをどうするのかということについての考え方というのが、今回示されてないと思うんです。ですからそれも次回に示していただき、一定程度考え方をお示しいただければありがたいというふうに思います。
（松岡会長）
どうもありがとうございます。今日初めて委員の皆さん、このたたき台をごらんになったので、まだまだいろいろご意見があると思いますし、議会の方でも検討されるというようなお話も聞いていますし、もう既に住宅関連の方々は聞きつけて陳情書なども出てきております。一般の県民の方はまだ知らないと思いますけれども。高橋委員さんからは、そういうような意見を十分吸い上げてほしいというご要望がありました。関係団体とか議員の方とかというのはそれなりのルートで説明などが行われるかとは思うんですけれども、ごく普通の県民の方の意見を集めることについて事務局では、どんなふうに考えていらっしゃるかと、今、高橋委員さんのお話を聞いて感じました。
あと部局横断的な課題への対応について、前回、前々回、そういうお話が出ていまして。プロジェクトチームをその時々でつくってやればいいんじゃないのかというようなご意見も出ていたかと思いますが。その扱いについて、次回で結構ですので明示してほしいということでした。
では県民の意見をお聞きすることについて事務局ではどの様に考えているのでしょうか。
（藤森行政改革課長）
前に考えておりましたのは、県民の方々の意見については、審議会の方からご答申をいただいて、県が組織の具体的な絵をかいて、その段階で県民の皆さん方のご意見をいただこうと思っておりました。この今のたたき台とかそういう段階ではなくて、ある程度絵として固まったようなところで出した方がいいのかなと思っておりました。
（松岡会長）
大体、これで次回かもう少し先の審議会でおおよその形ができてきますよね、それ以降ということですか。
（藤森行政改革課長）
そちらの方が良いかと考えております。
（板倉副知事）
今日、たたき台をお示しをしましたので、事実上、たたき台という形ではありますけれども、記者の皆さんもいらっしゃるわけですから、これはオープンになったということになります。そうすると報道されますから、どうしても意見が言いたいという方は、当然いろいろ言ってこられる方もいらっしゃると思いますが、事実上、パブリックオピニオンにかけたのと同じ状況になっているのではないかなと思います。したがいまして、あまり固めてしまってから聞いても、なかなか変えようがないということもありますので、今の段階にいろいろご意見、言ってこられたものについては、事務局としてもよく検討をしなければいけないと思います。
（松岡会長）
意見を言いたい方は、いろいろ調べて、受け身ではなく積極的に出してくれると思うんですけれども。県のホームページなどで意見募集を周知するとか、そういうことはできないんでしょうか。いろいろな意見を頂いたほうが良いと思いますので。
（板倉副知事）
できるだけそういうご意見が聞けるような形は検討したいと思います。
（松岡会長）
今日、報道の方もいらしているので、意見募集について書いていただければなおいいかなというふうにも思います。
（鷲澤委員）
部局横断の話が出てきたんですが、そういう意味からするとこの今の県のたたき台で出てきている部というのは、こういう書き方をするとこれは全部並列ですよね、基本的には。私が先ほど配りした図ですが、実は企画政策部門と総務・管理部門というのは、ちょっと上段にしてあるんですよ。これは要するに、私は政策の実際やっていく部分とは、やはり分けた方がいいんじゃないかなというふうに思っているんです。やはり総合的な、具体的に言うと、企画政策部門に関しては、これはもう完全に副知事さんなりの、いわゆる特別職の管理。だからこの場で、そういう意味からするとちょっとこの、県のたたき台で出てくるこの中身については、必ずしも私は賛成しているわけじゃないんです。もうちょっと総合的な調整というようなことを企画部門、あるいは非常に重要な県の中枢でやるようなことについて、企画政策部門に担わせて、あとはそれぞれの部へ任せていくというような、そういう考え方の方が、私はずっと組織としてはいいのではないかなというふうに思います。
（松岡会長）
これ、何か並列的に、平板ですよね。
（鷲澤委員）
全部並列ですよ。だから並列だから企画部にいろいろな、それこそ先ほどの市川委員の話ではないですけれど、残ったものを全部持ってきてしまったという感じも出てきてしまう。本当は、そうではなくて、本当の意味の経営中枢を担うという考え方の企画部というのが、私は正しいのではないかなという気がするんですけどね。
（松岡会長）
そのようなご意見が出てまいりましたけれども、副知事さん、どうぞ。
（板倉副知事）
私も県と政令市に勤務をしたんですけど、県と政令市というのは大分仕事のやり方が違うんですね。というのは、県庁というのは大体人事、財政を総務部が両方とも所管をしておりまして、この2つの腕力で各部を調整すると、そういうもう図式がずっと長いことでき上がっているわけなんです。そういう意味では、今回、この企画部にこの調整というのを置いたというのは、若干こう従来のやり方と違うので、これでうまくいくかなと、若干危惧を感じなくはないんですが。総務部と共同してやれば何とかなるだろうかなというような感じがしています。では政令市はどうしているかというと、これはもう部がいっぱいあるんですね、局というか。たくさんありまして、もうとてもその横だけは調整できないんで、大概助役というか、今で言えば副市長が3人ぐらいおりまして、それぞれ分担しているんです。分担している間であればそれは自分が調整するし、それができなければ副市長同士でやるか、それで話がつかなければ市長に決定してもらうという、こういうパターンです。
今例えば本県でも副知事が2人おります。それぞれ仕事を分担していますから、例えば私の所管している範囲内のことであれば、当然私のところで調整ができるし、そうでないことでも副知事同士で話をするなり、知事を交えて話をすれば、それはやれる。そういう組織で調整していくという形は、徐々にできつつあるというか、そういう格好で現実にやっておりますので、うまくできるのではないかという感じはしております。特段それで、これまでどうしても困ったという経験はあまりございません。
（鷲澤委員）
私が先ほど言ったのは、そういう意味からすると、実質的にそうなっているのであれば、組織もそのように直したらどうですかというのが、私の考えです。
（松岡会長）
では鷲澤委員さんのご意見も検討課題として入れていただくということで。それではそのほかに、あとそうですね、2、3分か5分以内、もしございましたら、何かありますでしょうか。まだご発言いただいてない委員さんはいかがでしょうか。
（中嶌委員）
今までの議論で尽きているとは思うのですが。先ほど高橋委員さんもおっしゃったように、部局から出ている意見というのは、さすがに当事者の方たちだけあって、聞くべき意見だと思いました。高橋委員さんは、横断的な課題への対応ということを指摘されていましたが、私の方はむしろ上の2つがちょっと気になっていて、やはり社会部と衛生部は、統合されて、機能的にというのか、連絡を密にできるようになったとは思うんですけれども。やはりそのためにいろいろ分野を抱えてしまって、現地機関を見ても保健所と児童相談所を持っているような形になっているので、これは非常に大変だなというふうには、仕事の範囲は広くなったなというふうには思っております。
ただ、児童虐待の問題と保健所は、結局、虐待の中でもネグレクト（衣食住や清潔さについての健康状態を損なう放置）というんですか、そういうのをしている親というのは、そもそも子どもを健診に連れて来ないとか、そういうふうな兆候もあるので、この2つが、保健所と児童相談所が密に連絡をとれるというのは、そういう意味でも横断的に問題を解決していけるという意味でいいと思います。しかし、その分、範囲が広がってしまったので副部長を置くかどうかという問題があるんですけれども。やはり部長さんの範囲が、責任が重くなってしまうので、それを何とか課長さんに割り振るのかわからないけれども、いわゆる割り振る手だてを考えた方がいいのかということがあります。
それから企画部について、私たちの持っている企画部とか企画局のイメージというのは、従来やっている仕事の感じだと思うので、消費者問題とか、青少年とかというのが入ってきてしまうと、ちょっと違和感があるかなという感じがあります。ただ、これも、消費者問題も県民としてはやはり現地機関ですよね、消費生活センターとか、男女共同参画についても岡谷にセンターがありますので、現地機関の方で主に受け付けて上に持っていくような形になると思うので。その辺を、権限移譲の問題になってくると思うんですが、本庁の方でわかりにくい部分を、現地機関を充実させることによって県民にわかりやすくするとか、そういう配慮が必要になってくるのかなというのを感想として持ちました。
（松岡会長）
どうもありがとうございます。企画部って、本当に最後、どこにも行きようもないのが入っているという、それは皆さん、思っていると思いますけれども。今のご意見も参考してということになります。
十分ご意見ちょうだいをいたしましたが、まだまだこれを眺めていて気がつくこととか、ご質問とかがあるかもしれません。例えば林務部というのと環境とすごく近いのかなというような部分もあるかなと思ったりもします。別にこのたたき台に反対というわけではございませんけれども。まだまだそのように出てくる可能性もございますので、次回、さらに、議会とか関連団体のご意見なども伺いながら、さらに深めていくというふうにしたいと思います。
それでは3時半には終わるつもりでございますので、事務局の方で今日の議論をもとにしまして、またほかの団体の意見等もまとめていただいて、資料をつくっていただきたいと思います。
（3）外郭団体の見直し検証専門部会審議状況について（資料3）
（松岡会長）
それでは最後に資料3の方に移ってまいります。外郭団体の見直し検証専門部会審議状況について、その進捗状況の説明をよろしくお願いいたします。
（藤森行政改革課長）
資料3の説明
（松岡会長）
どうもありがとうございます。それでは、今の審議状況に関しまして、ご質問とかご意見等ございましたら、どうぞお出しくださいませ。特にはよろしいでしょうか。
それでは、ご意見はなさそうですので、本日の審議はこれで終了させていただきます。非常に活発に意見を出していただきまして、いろいろな問題点なども浮かび上がってきたというふうに思います。また委員の皆様方もじっくり考えていただければ考えております。それではご協力どうもありがとうございました。
（中村委員）
一つ、私、言葉が足りなかったもんですから、ちょっとつけ加えさせていただいていいですか。先程、人にやさしい長野県というのを入れたらいかがですかと申し上げましたが、実のことを言いますと、冬季オリンピック、スペシャルオリンピックスを成功させた長野県のボランティアの力というのは、全国的に高く評価されているんですね。それが生活の中に、当たり前に生きてくる暮らしになったら、それも一つの信州ブランドなんじゃないだろうかと思いまして。ちょっと言葉が足りなかったものですから、その辺をつけ加えさせていただきました。
（松岡会長）
どうもありがとうございます。それでは事務局の方に渡しますのでお願いします。
4 閉会
（事務局）
次回、第4回の審議会ですが、10月22日月曜日の、本日と同じ1時半開催予定とさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、第3回の行政機構審議会を閉会させていただきます。長時間にわたりありがとうございました。
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