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更新日：2024年7月22日
障がい者民間活用委託訓練について
障がい者民間活用委託訓練とは
長野県では、ハローワークに求職申し込みをしている障がい者の方を対象に、希望する職業に必要なスキルと技術を身につけるための職業訓練を民間教育機関等に委託をして実施しています。
職業訓練を受講したい求職者の皆さまへ
訓練計画
訓練期間やカリキュラムを、一部変更する場合があります。
また、応募者少数の場合は、訓練が中止となる場合があります。
コース概要
知識・技能等習得訓練コース（3か月程度）
就職に役立つ知識・技能を習得する座学形式の訓練です。
e-ラーニング（在宅訓練）コース（3か月程度）
訓練実施機関への通所が困難な方を対象に、インターネット等を活用して実施する自宅で受講可能な訓練です。主にIT技能の習得を目指します。
実践能力習得訓練コース（1～3か月程度）
企業や社会福祉法人等を委託先として、実際の職場環境を活用した作業実習を行い、実践的な職業能力の習得を目指します。
特別支援学校早期訓練コース（1～3か月程度）
特別支援学校高等部等の卒業予定者のうち、10月時点で就職先が確定していない方を対象に企業等を実習先とした訓練を行い、就職に向けた職業能力の習得を目指します。
- 本訓練の詳細：特別支援学校早期訓練の案内（PDF：261KB）
費用
無料（ただし、テキスト代や資格取得のための受験料等は実費負担）
申し込み方法
お近くのハローワーク又は工科短期大学校、技術専門校（下記）へご相談ください。
障がい者雇用をお考えの法人（事業主）の皆さまへ
長野県では、訓練受入先となる企業等を募集しています。
訓練受入先となっていただける場合、訓練にかかる経費として長野県から委託料をお支払いします。
- 委託料（受講者1人あたり1か月の上限額）
区分 委託料 知識・技能習得訓練コース 上限6万円 e-ラーニングコース 上限6万円 実践能力習得訓練コース 中小企業：上限9万円
中小企業以外：上限6万円
特別支援学校早期訓練コース 中小企業：上限9万円
中小企業以外：上限6万円
詳細はお近くの技術専門校にお問い合わせください。
訓練受け入れのメリット
- 障がい者雇用に対する不安の解消につながる
- 採用後の定着率向上につながる（ミスマッチを防ぐ）
- 雇用にあたって配慮が必要な点を具体的に把握できる
対象企業（事業主）
以下の全てを満たす企業（事業主）が対象です。
- ハローワークに求人申込を行っていること
- 雇用保険適用事業所であること
- 国・地方公共団体でないこと
受入にあたっての留意事項
- 工科短期大学校又は技術専門校と委託契約を結んでいただきます。規定額内で委託費が支払われます。
- 職業訓練であるため、訓練生に賃金・報酬等を支払うことはできません。
- 訓練カリキュラムにない内容の訓練（業務）及び時間外での訓練をさせることはできません。
問い合わせ先
お近くのハローワーク又は工科短期大学校、技術専門校（下記）へご相談ください。
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