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更新日:2024年3月13日

介護職員研修受講支援事業について

介護の職場で就労する者の資格取得を支援することにより、介護職員の資質向上と職場への定着を促進することを目的とし、介護職員研修受講支援事業を実施します。

お知らせ

  • 令和6年度事業に係る事業予定を照会しています。詳しくは、本通知(PDF:128KB)をご確認ください。
    なお、本照会は令和6年度当初予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前に事業予定をお聞きしています。予算の執行は、令和6年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。(令和6年2月16日)
  • 令和6年度当初予算が提案のとおり成立したため、予定通り事業を実施いたします。(令和6年3月13日)

1 事業内容

介護の職場で就労する職員に対して、雇入れ法人(介護サービス事業者)がその資格取得費用を全額負担する場合において、研修受講費用の一部を助成します。

2 補助金額

補助対象経費の2分の1以内

 (補助上限 介護職員初任者研修42,000円/1人、実務者研修60,000円/1人)

補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合には切り捨てるものとします。

3 補助対象人数

110名程度

補助人数は1法人あたり5名を上限とします。

4 補助対象経費

受講料及びテキスト代(補講料、再試験料、交通費等は対象外)

5 対象期間

令和6年4月1日以降に着手し、令和7年2月28日までに完了するもの

着手日及び完了日は以下のとおりとする。

着手日

完了日

次のいずれか早い日
・介護サービス事業者が費用を負担する日※
・研修受講開始日(自宅学習期間を含む)

次のいずれか遅い日
・介護サービス事業者が費用を負担する日
・研修修了日

※いったん職員個人で研修先に受講料を支払い、後日法人が補てんする場合、職員個人に法人が受講料相当額を支払った日を「介護サービス事業者が費用を負担する日」とみなします。(後日、実績報告の際に支払証拠書類を確認しますので、領収書(受領書)等を残しておいてください)

6 手続きの流れ及び提出書類

申請者 長野県

(1)事業計画書提出

(3)交付申請(事前着手届の提出)

(5)実績報告

(7)請求書の提出

(2)内示

(4)交付決定

(6)交付額の確定

(8)補助金の交付(支払)

事業計画書

事業計画書提出期限までに次の書類を提出してください。
なお、事業計画書を提出後、事業着手日までに県から内示が届かない場合、必ずお問い合わせください。

(1)事業計画書提出文(ワード:20KB)

(2)事業計画書(エクセル:33KB)

(3)介護サービス事業者が受講費用を負担することのわかる書類
 (事業者あて請求書の写し または 任意様式(ワード:15KB)

(4)受講する研修の日程、受講料等がわかるもの

※事業計画書に記載する事業完了(予定)日は、研修修了日より2ヵ月程度余裕をもった日付を記載ください(研修が予定通り終わらず、後日、期限延長の承認申請をする例が多いため)

事前着手届

内示後、交付決定を受ける前に事業着手(受講料の支払いor研修受講開始日)が発生する場合に提出ください。事前着手届の提出なしに交付決定前に事業着手した場合は、補助金の対象とできない場合があります。

事前着手届(ワード:31KB)

交付申請書

内示後、別途お知らせする提出期限までに、以下の書類を提出してください。

実績報告書

 「研修の修了後、30日を経過した日」又は「補助金交付決定のあった日の属する年度の3月31日」のいずれか早い日までに以下の書類を提出してください。

請求書

 県から確定通知書の送付を受けた後、別途お知らせする期日までに、以下の書類を提出してください。

7 提出方法

長野県介護支援課介護人材係あてメール、郵送または持参による

・メールアドレス kaigo-jinzai(あっとまーく)pref.nagano.lg.jp

・住所 〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2

8 令和6年度事業計画書提出期限

令和6年3月8日(金曜日)

9 留意事項

(1) 以下の場合には補助対象外とします。

 ア 職員が研修受講に係る費用を個人負担する場合

 イ 国や地方公共団体等が実施する他助成金を受けている場合

 ウ 前述5で示す対象期間内に事業が完了しなかった場合

 エ 市町村(一部事務組合)である場合

 オ 事業者が職員に対し研修受講に係る費用の貸付を行う場合(勤続年数等一定の要件を満たした場合に債務を免除する等)

(2)交付決定後に事業完了予定日が伸びる場合や、事業費が20%以上減額になる場合などは、別途手続きが必要になりますので、早めに担当までご連絡ください。

  (3)本補助金は予算の範囲内で交付します。提出された事業計画書の総額が予算額を上回った場合には、調整を行う場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

 

 

 

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お問い合わせ

健康福祉部介護支援課

電話番号:026-235-7129

ファックス:026-235-7394

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