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更新日：2024年3月19日
【募集は終了しました】令和6（2024）年度信州パーソナル・サポート事業（就労準備支援）業務の受託者の募集について
公募型プロポーザル方式実施公告
製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る公募型プロポーザル方式実施要領（平成28年3月31日付け27契検第160号。以下「実施要領」という。）に基づき、公募型プロポーザル方式により契約の相手方を選定するため、次のとおり企画提案書を公募します。なお、県の歳出予算において、この事業の契約に係る予算が計上されない場合には、事業を実施しないことがあります。
令和6年2月19日
健康福祉部地域福祉課長
1 業務の概要
（1）業務名
信州パーソナル・サポート事業（就労準備支援）
（2）業務の目的
直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対して、一般就労への準備としての基礎能力の形成を目的として、生活リズムを整える、他者との適切なコミュニケーションを図ることができるようにするなど、個々の状況に応じて一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援を行い、自立に向けた支援を行うことを目的とします。
（3）業務内容
生活習慣形成のための指導・訓練を行う生活支援、社会的能力の習得を支援する社会自立支援、就職活動に向けた技法や知識の習得等を支援する就労自立支援を、1年を基本として計画的・集中的に実施します。
（4）仕様等
別添仕様書（案）のとおり
（5）企画提案を求める具体的内容の項目
就労前段階の訓練のノウハウや地域の社会資源等を活用した効果的かつ効率的な事業の実施についての企画を提案してください。
①支援体制の構築（有資格等のスタッフ体制、広域実施のための拠点確保等）
②生活自立支援、社会自立支援、就労自立支援を具体化する就労訓練プログラム及び安全面の確保
③就労体験企業等の地域資源の開発及び活用
④地域において連携する支援機関・団体の活用
⑤短期間（1年を基本）での支援の特徴的な取組み
⑥その他事業推進に資する取組内容
（6）業務の実施場所
本業務は、全県で実施するものですが、地域資源を地域の実情に応じた効果的な業務の実施や事業規模を勘案して、県下を東北部、諏訪、中部、上伊那、下伊那に分けてそれぞれの事業者に委託して実施します。
また、本業務は郡部を管轄する県と市部を管轄する次の表に記載のある10市と共同で実施するものです。
| 地域名 | 対象圏域 | 事業対象市・郡名※市については共同実施市（予定） |
| (1)東北部 | 佐久 | 佐久市、南佐久郡、北佐久郡 |
| 〃 | 上小 | 小県郡 |
| 〃 | 長野 | 長野市、須坂市、千曲市、埴科郡、上高井郡、上水内郡 |
| 〃 | 北信 | 下高井郡、下水内郡 |
| (2)諏訪 | 諏訪 | 諏訪市、茅野市、諏訪郡 |
| (3)中部 | 木曽 | 木曽郡 |
| 〃 | 松本 | 塩尻市、安曇野市、東筑摩郡 |
| 〃 | 大北 | 北安曇郡 |
| (4)上伊那 | 上伊那 | 伊那市、上伊那郡 |
| (5)下伊那 | 飯伊 | 飯田市、下伊那郡 |
（7）履行期間 令和6（2024）年4月1日～令和7（2025）年3月31日
（8）費用の上限額
①東北部 上限額 10,710,000円（消費税額及び地方消費税の額を含む。）
②諏 訪 上限額 5,100,000円（消費税額及び地方消費税の額を含む。）
③中 部 上限額 5,100,000円（消費税額及び地方消費税の額を含む。）
④上伊那 上限額 6,120,000円（消費税額及び地方消費税の額を含む。）
⑤下伊那 上限額 7,140,000円（消費税額及び地方消費税の額を含む。）
2 応募資格要件
公募型プロポーザル方式に応募する者は、次の各号の掲げる要件を満たさなければなりません。これらの要件を満たさない者が行った実施要領第19の企画提案書の提出から第31の契約の締結までの手続は無効とします。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項又は財務規則（昭和42年長野県規則第２号）第120条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。
（2）長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年３月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。
（3）長野県請負人等選定委員会から長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年３月18日付け22建政技第337号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。
（4）営業に関し許可又は認可を必要とする場合において、これを得ていること。
（5）長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。
（6）法人にあっては県税、消費税及び地方消費税、個人にあっては県税、消費税、地方消費税及び個人住民税（個人の市町村民税・県民税）を完納していること。
（7）労働保険、厚生年金保険及び健康保険に加入する義務がある者にあっては、これらに加入していること。
（8）長野県内に本店又は支店・営業所を有する法人であること。
（9）生活困窮者等に対する相談業務等の実績を有し、対象の地域で業務を的確に遂行する能力を有すること。
3 参加申込書の作成及び提出
公募型プロポーザル方式に応募する者は、次に掲げる事項に留意の上、（1）に記載のある参加申込書を提出するものとします。提出期限（1）までに参加申込書を提出しない場合は、企画提案書を提出することができません。
（1）選定審査会への参加申込
委託候補者の選定は、1（6）の(1)～(5)の5地域ごとに「信州パーソナル・サポート事業（就労準備支援）業務候補者選定審査会」（以下「審査会」という。）における審査によって行います。
審査会に参加を希望する者（以下「参加申込者」という。）は、「信州パーソナル・サポート事業（就労準備支援）業務委託候補者選定審査会参加申込書」（様式第1号）（以下「参加申込書」という。）に、（2）に定める「参加要件具備説明書類の総括書」、法人の定款等を添付して、令和6年2月29日（木曜日）午後5時（必着）までに持参、郵送により、（4）に記載の担当課・問い合わせ先である長野県健康福祉部地域福祉課自立支援・援護係へ提出してください。
（2）参加要件具備説明書類の総括書
様式第1号の附表によります。
（3）参加申込書記載上の留意事項
複数の地域に参加を希望する者は、地域ごとに参加申込書及び添付書類を作成してください。
（4）担当課・問い合わせ先
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〒380-8570（住所不要） 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 長野県 健康福祉部 地域福祉課 自立支援・援護係 電話：026-235-7094（直通） FAX：026-235-7172 E-mail：j-engo@pref.nagano.lg.jp |
（5）応募資格要件の審査
応募資格については、参加申込書及び資格要件具備説明書類に基づき審査します。
（6）非該当理由に関する事項
①参加申込書を提出した者のうち、応募資格要件に該当しなかった者に対しては、該当とならなかった旨及びその理由（非該当理由）を企画提案書の提出期限（6（4）①）の3日前までに、書面により地域福祉課長から通知します。
②上記①の通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して10日（土曜日、日曜日及び休日は除く。）以内に、書面（様式自由）により地域福祉課長に対して非該当理由について説明を求めることができます。
③非該当理由についての説明を求められたときは、書面を受理した日の翌日から起算して10日（土曜日、日曜日及び休日は除く。）以内に書面により回答します。
④非該当理由の説明請求の受付
ア 受付場所 3（4）に同じ。
イ 受付時間 上記②の期間中、午前９時から午後５時まで。（土曜日、日曜日及び休日は除く。）
（7）その他の留意事項
①応募資格要件の非該当以外の者への通知は行いません。
②参加申込書提出後に辞退する場合は、辞退届（任意様式）を提出してください。
③プロポーザル参加者は、複数の地域への参加を可能とします。
④複数の地域に提案することが可能ですが、第一位順位として選定された地域全てで事業を実施できる提案としてください。
4 説明会の開催
参加申込者に対し、次の通り説明会を開催します。説明会を欠席した場合には、プロポーザルへの参加を辞退したものとして扱います。
（1）日時：令和6年3月4日（月曜日）午後1時30分から
（2）場所：長野県議会議員会館会議室（長野市南長野妻科547）
5 募集の内容に関する質問
（1）受付期限：令和6年3月5日（火曜日）午後5時まで（必着）
（2）受付場所：3（4）に同じです。
（3）受付方法：「業務等質問書」（様式第4号）に質問等の内容を記載して、FAXまたはメール等により提出してください。
（4）回答方法：質問者及び説明会参加者全員に対し、原則として電子メールにより回答します。
6 企画提案書の作成及び提出
（1）企画提案書の作成様式
様式第２号「信州パーソナル・サポート事業（就労準備支援）企画提案書」によります。
（2）企画書記載上の留意事項
業務に要する経費は、「信州パーソナル・サポート事業（就労準備支援）積算見積書」（様式第３号）により、本業務の実施に当たり必要な経費の合計額を記載してください。また、経費の合計額は1（8）に示す費用の上限額以内となるようにしてください。
（3）企画提案書に関する質問の受付場所、受付期間、受付方法及びその回答方法
①受付場所 3（4）に同じ。
②受付時間 午前9時から午後5時まで。（土曜日、日曜日及び休日は除く。）
③受付方法 「業務等質問書」（様式第4号）をＦＡＸ又はメール等により提出するものとします。
④回答方法 企画提案内容に係る質問の場合は、原則として非公開としますが、質問者に対してはＦＡＸ又はメール等により回答します。
（4）企画提案書の提出期限並びに提出先及び方法
①提出期限 令和6年3月11日（月曜日）（土曜日、日曜日及び休日は除く。提出時間は午前9時から午後5時まで）
②提出先 3（4）と同じ。
③提出部数 7部（正本1部、コピー6部）
④提出方法 持参又は郵送とします。
ただし、郵送の場合は提出期限までに地域福祉課に到達したものに限ります。
郵送で提出した場合は、必ず到達したことを電話で3（4）の担当者に確認してください。
7 委託契約候補者の選定方法
（1）企画提案の選定基準
企画提案は、別表の基準に基づいて審査会で審査されます。
（2）企画提案の選定の方法
①審査会での審査は、事業提案書及び参加申込者によるプレゼンテーションの内容を、別表の審査項目・審査内容により総合的に評価したのち、高い評価を得た者から第一順位の事業者を委託契約候補者として選定し、速やかに参加申込者にお知らせします。
なお、評価点数が、審査会出席委員数に50を乗じた値に満たない場合には、選定しないこととします。
②企画書の選定にあっては、審査会を設置し、提出書類及びプレゼンテーションにより審査を行いますので、必ず出席してください。
③プレゼンテーションの実施日時及び場所
日時：令和6年3月18日（月曜日）午後1時～
場所：長野県庁西庁舎 １階 108号会議室（予定）
（3）選定者、非選定者への通知及び公表に関する事項
①企画提案書を提出した者のうち企画提案が選定され、見積業者に選定された者に対して、その旨を見積業者選定通知書により地域福祉課長から通知します。
②上記①以外の者に対して、選定されなかった旨及び選定しなかった理由（以下「非選定理由」という。）を見積業者非選定通知書により地域福祉課長から通知します。
③見積業者を選定したときは、遅滞なく、「見積業者選定経過書」（様式第5号）を長野県公式ホームページに掲載します。
（4）非選定理由に関する事項
①（3）②の見積書非選定通知書を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して10 日（土曜日、日曜日及び休日は除く。）以内に、書面（様式自由）により地域福祉課長に対して非該当理由について説明を求めることができます。
②非選定理由についての説明を求められたときは、書面を受理した日の翌日から起算して10 日以内（土曜日、日曜日及び休日は除く。）に書面により回答します。
③非選定理由の説明請求の受付
ア 受付場所 3（4）に同じ。
イ 受付時間 上記①の期間中、午前9時から午後5時まで。（土曜日、日曜日及び休日は除く。）
（5）その他の留意事項
①提案書は、複数提出することはできません。
②提出された企画提案書の内容は、変更することができません。
③提出された企画提案書は、返却しません。
④企画提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。
⑤提出された企画提案書は、企画提案書の選定以外には提出者に無断で使用しません。
⑥参加申込書及び企画提案書に虚偽の記載をした者並びにプレゼンテーションにおいて虚偽の説明をした者は、失格とするとともに、虚偽の記載又は説明をした者に対して入札参加停止を行うことがあります。
8 契約書案
別添契約書（案）のとおり
9 選定後の手続き
見積書の提出
（1）見積書の提出の依頼の通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して3日以内（3日目が土曜日、日曜日及び休日の場合は、休日明けまで）に、見積書（様式第６号）を地域福祉課長に提出するものとします。
（2）見積書が、（1）の期限までに到達しないときは、当該見積は無効とします。
（3）見積書の提出の依頼の通知を受けた者は、見積を辞退しようとするときは、理由を示した辞退届を提出してください。
（4）見積を辞退した者は、これを理由として、以降の公募型プロポーザル方式等への参加について不利益な扱いを受けることはありません。
10 契約経過の公表
契約を締結した場合は、遅滞なく、契約業務名、履行場所、業務概要等の契約情報について、長野県公式ホームページに掲載します。
11 その他
（1）契約書作成の要否
必要とします。
（2）必要に応じて参加申込に関する照会を行う場合があります。
県は受託候補者と委託事業に係る仕様書を協議し、別途定める予定価格の範囲内で契約を締結します。
（3）契約保証金
当該事業の契約に際しては、受託者は契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければなりません。ただし、長野県財務規則第143条に該当する場合は契約保証金を免除します。
【公募実施要領等必要書類】
（1）令和6年度信州パーソナル・サポート事業（就労準備支援）実施要領（PDF：133KB）
（2）令和6年度信州パーソナル・サポート事業（就労準備支援）公募型プロポーザル方式実施公告（ワード：86KB）
・（様式第1号）業務委託候補者選定審査会参加申込書（ワード：42KB）
・（様式第1号の附表）参加要件具備説明書類総括書（ワード：21KB）
（3）令和6年度信州パーソナル・サポート事業（就労準備支援）業務委託仕様書（PDF：418KB）
（4）就労準備支援事業の手引き（厚生労働省）（PDF：1,503KB）
（5）就労準備支援事業実施要領（厚生労働省）（PDF：326KB）
（6）被保護者就労準備支援等事業実施要領（厚生労働省）（PDF：338KB）
（7）被保護者就労準備支援事業（一般事業分）の実施について（厚生労働省通知）（PDF：9,868KB）
（8）信州パーソナル・サポート事業（就労準備支援）業務委託候補者選定委員会設置要領（PDF：150KB）
（9） （別表）信州パーソナル・サポート事業（就労準備支援） 業務委託候補者評価基準（PDF：148KB）
（11）製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る公募型プロポーザル方式実施要領（PDF：341KB）
12 選定経過
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