　　ウ．光熱水費、燃料費等の入居者・利用者の生活環境改善、職員の負担軽減・勤務環境改善に必要となる経費
　　エ．業務用スポットクーラー、業務用スポットヒーター、ホットカーペット、業務用加湿器、業務用温水給湯器（給湯
　　　　用、暖房用、融雪用）、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇・送風機/サーキュレーター等の居室や浴室等おけ
　　　　る温度管理、湿度管理に必要な設備・物品等の購入等経費

（２）災害備蓄等への対応

　災害発生時にサービス提供体制を維持するために必要な設備・物品等を整備するために費用を支出した事業所・施設等

　　【入所施設, 訪問系サービス事業所, 通所系サービス事業所, 居住系サービス事業所, 短期入所系サービス事業所】

　　ア．飲料水、食料品等の備蓄物資の購入等経費
　　イ．ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池等の購入等経費
　　ウ．衛生用品、医療用品等の購入等経費
　　エ．簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具等の購入等経費
　　オ．その他災害への備えとして必要と認められる経費

介護施設等に対するサービス継続支援事業（食事提供分）

　介護サービスを継続して提供できるよう、食事の提供という基幹的なサービスの質を確保するための食料品等の購入費用を支出した施設等

　　【入所施設、短期入所系サービス事業所】

　　食材料費、食事の準備の委託費・外注費

補助額について

事業所・施設ごとに、下記の表の基準単価と表面の補助対象経費の実支出額とを比較し、少ない方の額を補助額とします（1,000円未満切捨て）。
設備・備品分については、基準単価を超えない範囲で、下記の表の（１）と（２）の両方を申請することができます。
１事業所・施設当たり１回まで申請することができます。

補助対象施設・基準単価

			介護事業所等に対するサービス継続支援事業（設備・備品分）		介護施設等に対するサービス継続支援事業（食事提供分）
			(1)介護サービスを円滑に継続するための対応	(2)災害備蓄等への対応
1	訪問介護事業所	集合住宅併設型（同一建物減算の算定がある事業所）	200千円／事業所		-
2		上記以外であって、1月あたり延べ訪問回数200回以下	300千円／事業所		-
3		上記以外であって、1月あたり延べ訪問回数201回以上2,000回以下	400千円／事業所		-
4		上記以外であって、1月あたり延べ訪問回数2,001回以上	500千円／事業所		-
5	訪問入浴介護事業所		200千円／事業所		-
6	訪問看護事業所		200千円／事業所		-
7	訪問リハビリテーション事業所		200千円／事業所		-
8	通所介護事業所	1月あたり延べ利用者数300人以下	200千円／事業所		-
9		1月あたり延べ利用者数301人以上600人以下	300千円／事業所		-
10		1月あたり延べ利用者数601人以上	400千円／事業所		-
11	通所リハビリテーション事業所		200千円／事業所		-
12	特定施設入居者生活介護（養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く）		200千円／事業所		-
13	福祉用具貸与事業所		200千円／事業所		-
14	定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所		200千円／事業所		-
15	夜間対応型訪問介護事業所		200千円／事業所		-
16	地域密着型通所介護事業所		200千円／事業所		-
17	認知症対応型通所介護事業所		200千円／事業所		-
18	小規模多機能型居宅介護事業所		200千円／事業所		-
19	認知症対応型共同生活介護事業所		200千円／事業所		-
20	地域密着型特定施設入居者生活介護(養護老人ホーム、軽費老人ホームを除く)		200千円／事業所		-
21	看護小規模多機能型居宅介護事業所		200千円／事業所		-
22	居宅介護支援事業所		200千円／事業所		-
23	介護老人福祉施設		6千円／定員		18千円／定員
24	介護老人保健施設		6千円／定員		18千円／定員
25	介護医療院		6千円／定員		18千円／定員
26	地域密着型介護老人福祉施設		6千円／定員		18千円／定員
27	短期入所生活介護事業所		6千円／定員		18千円／定員
28	養護老人ホーム		6千円／定員		18千円／定員
29	軽費老人ホーム		6千円／定員		18千円／定員

通所介護及び訪問介護の事業所規模は、令和７年４月サービス提供分から９月サービス提供分までの平均により判断します。
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業所、養護老人ホーム及び軽費老人ホームの定員数は、令和７年４月１日時点の定員とします。
事業所・施設等について、助成の申請時点で指定等を受けているものであり、休業中の事業者は事業再開後は助成対象となります。
各介護予防サービスは助成対象となりません。
介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所は助成対象に含まず、当該事業の利用者数も基準単価の算定に当たっての利用者数に含みません。