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更新日:2020年12月17日
(単位:千円、%)
会 計 名 |
令和3年度要求額 |
令和2年度当初予算額 |
差引増減 |
(A)/(B) |
---|---|---|---|---|
一 般 会 計 |
7,612,644 |
6,189,758 |
1,422,886 |
123.0 |
【企業特別会計】 流域下水道事業 会 計 |
21,519,188 |
23,609,959 |
△2,090,771 |
91.1 |
( 一般会計課別内訳)
(単位:千円、%)
課 名 |
令和3年度要求額 |
令和2年度当初予算額 |
差引増減 |
(A)/(B) |
---|---|---|---|---|
環 境 政 策 課 |
2,234,922 |
1,984,913 |
250,009 |
112.6 |
水 大 気 環 境 課 |
1,453,205 |
1,078,911 |
374,294 |
134.7 |
生 活 排 水 課 |
2,584,117 |
2,601,122 |
△17,005 |
99.3 |
自 然 保 護 課 |
1,193,813 |
380,099 |
813,714 |
314.1 |
資 源 循 環 推 進 課 |
146,587 |
144,713 |
1,874 |
101.3 |
しあわせ信州創造プラン2.0及び「第四次長野県環境基本計画」に基づき、SDGsの視点で脱炭素社会の構築や生物多様性・自然環境の保全と利用など環境施策を総合的かつ計画的に推進し、本県の豊かな自然を次世代に引き継ぐとともに、県民の確かな暮らしの実現を図ります。
また、「長野県気候危機突破方針」及び「長野県脱炭素社会づくり条例」の制定を踏まえ、県民一丸となった徹底的な省エネルギーや再生可能エネルギーの一層の普及拡大を推進します。
・信州環境カレッジの充実による学びの拡大
・2050ゼロカーボンに向けて県民一丸となった取組
・断熱性能の向上等、建物の「ゼロエネルギー」化を推進
・100%再生可能エネルギー由来電力によるEVの普及
・再生可能エネルギー導入への支援
・県内の小水力発電のポテンシャルを見える化
・県有施設に太陽光発電設備の設置に併せて蓄電池を整備
・再生可能エネルギーヘルプデスクの開設
・霧ヶ峰自然保護センターの機能強化
・ふるさと信州寄付金等を活用した山岳環境保全
・御嶽山ビジターセンターの整備
・持続可能な水道事業の運営を目指し、R2に実施した現状分析、将来推計、課題抽出に基づき水道事
業者間の広域連携策のシミュレーションを実施
・有効な貧酸素対策を実施するために諏訪湖における底層溶存酸素量(底層DO)の類型指定のための
基礎資料の作成
・諏訪湖環境研究センター(仮称)の整備
・令和元年東日本台風で被災した千曲川流域下水道終末処理場の復旧
・“チャレンジ800”ごみ減量推進事業によるプラスチックごみ、食品ロス等の削減の推進
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