「耐震補強技術等の評価」メインページ

長野県では、県と市町村が協力し、近い将来発生が予想されている東海地震などの大規模地震に備え、『長野県住宅・建築物耐震改修総合支援事業』を、県下全域を対象として、平成14年度から実施しています。

地震による住宅倒壊等の被害を最小限のものとするためには、住宅の耐震性の向上が何よりも重要であり、耐震診断により耐震性能が低いとされた住宅所有者の皆様には、耐震補強工事もしくは建替えを実施していただく必要があります。

県では、平成16年度からこの取り組みの一つとして、民間で開発されている新しい工法等が耐震補強工事の補助対象として有効な技術等であるかどうかを評価するため、学識経験者、技術者で構成する「長野県建築物構造専門委員会（平成23年8月に「長野県既存建築物耐震化評価委員会」から名称を変更）」を設置しました。

開発者からの申請に基づき審査・評価を行い、既存木造住宅の耐震性を向上させるものと評価された技術等については、評価書を交付しています。

現在、評価申請を受け付けています。（（一財）日本建築防災協会で住宅等防災技術評価を受けているものを除く。）
評価された技術等は順次掲載します。

以下の工法は、長野県建築物構造専門委員会で評価された工法とみなし、耐震補強工事の補助対象となります。

• （一財）日本建築防災協会による住宅等防災技術評価を受けている工法

• 愛知建築地震災害軽減システム研究協議会が独自に評価した部分開口などの構造用合板補強工法（評価番号がAから始まる工法）