ここから本文です。
更新日:2023年11月22日
【お知らせ】予算額の上限に達しましたので、9月25日(月)に受付を終了しました。
※令和5年度社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金(追加分)についてはこちら
社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金交付要綱(PDF:1,799KB)
原油・原材料価格の高騰に直面する事業者のエネルギーコストの削減を促進するため、省エネルギー効果の高い設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入等を支援します。
※詳細は、「社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金交付要綱(PDF:1,799KB)」をご確認ください。
高齢者施設、障がい福祉施設、保護施設、医療機関(病院、医科診療所、助産所、施術所、歯科技工所)、歯科診療所、看護師等養成施設及び薬局の設置者
※令和4年度に交付決定を受けた事業所・施設の申請はできませんが、それ以外の事業所・施設については、申請可能です。
(更新のみ対象)空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電供給設備、電気制御設備、窓
(新設のみ対象)エネルギー管理設備、太陽光発電システム、木質バイオマスエネルギー利用設備
※なお、対象設備は、別表(対象設備一覧)(PDF:218KB)に記載の省エネ設備または再エネ設備で、規格及び概要を満たし、かつ省エネ性能に関する基準を満たすものとします。
①太陽光発電システム以外
社会福祉施設の場合:3/4以内
その他の施設の場合:対象経費150万円以下:2/3以内
対象経費150万円を超える部分:1/2以内
②太陽光発電システム:4万円以内/kW
1事業所あたり下限50万円、上限500万円
※補助金額が50万円を下回る場合は、補助対象外となります。
令和5年7月10日(月)9時~令和5年9月29日(金)17時必着
※予算額の上限に達し次第、事前予告なしで受付終了となります。
申請を検討されている事業者の皆様は、早めの申請をお願いします。
「社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金申請要領」(PDF:989KB)をご確認ください。
様式第1-1号(事業所・施設別申請額一覧)(PDF:225KB) | 様式第1-2号(事業実施計画書)(PDF:218KB) |
法人等全体の従業員数が 21人以上の申請者は、長野県地球温暖化対策条例(平成18年長野県条例第 19号)第 12条第1項に規定する「事業活動温暖化対策計画」を提出する必要があります。詳細は以下のHPをご覧ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/jourei26/gaiyou.html
事業活動温暖化対策計画書ヘルプデスク
TEL(直通) 026-262-1793、 026-262-1794
E-mail naganoco2@chugai-tec.co.jp
対象者の種別ごとに申請先及びお問合せ先は異なります。
詳細はこちら(PDF:180KB)をご確認ください。
すでに交付決定を受けた事業所・施設分の申請はできませんが、それ以外の事業所・施設分については、申請可能です。
補助対象事業は、当該年度の2月末日までに完了するものであることが必要です。
令和6年度への繰越はできませんので注意してください。
提出された交付申請書が適正であり、必要な添付書類が揃っていることが確認できてから、概ね1か月以内に交付決定の通知を送付します。(審査の結果、補助要件等を満たさない場合は、不交付決定の通知を送付します。)
・必要に応じて申請内容を確認したり、追加資料の提出を求めたりすることがあります。
・申請に当たっては、交付要綱、交付要領、Q&Aを十分に確認してください。
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください