社会福祉連携推進法人について

　令和２年６月に公布された「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」に基づき、令和４年４月から、「社会福祉連携推進法人制度」が施行されました。

1.社会福祉連携推進法人の概要

　社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人等が社員となり、福祉サービス事業者間の連携・協働を図るための取組等を行う新たな法人制度です。
　社会福祉連携推進法人の活用を進めていくことにより、社会福祉法人をはじめ、同じ目的意識を持つ法人が個々の自主性を保ちながら連携し、地域特性に応じた創意工夫ある新たなサービスの創出や、福祉人材の確保とともにその働きやすい職場環境の整備、物資調達の効率化など、規模の大きさを活かした多様な取組が促進され、地域福祉の一層の推進、社会福祉法人の経営基盤の強化等に資することが期待されています。

参考動画等のご案内

　下記URLをクリックすると社会福祉連携推進法人制度に関する参考動画等を閲覧することができます。

　【厚生労働省ホームページ】
　ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 生活保護・福祉一般 > 社会福祉法人制度
　> 社会福祉連携推進法人制度

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20378.html

2.関係通知等

・社会福祉連携推進法人の認定等について（令和３年11月12日厚生労働省社会・援護局長通知）（PDF：1,119KB）
　　　（別記様式１～９）様式例（ワード：81KB）
　　　（別紙１様式）貸付事前合意書（ワード：43KB）
　　　（別紙２様式）委託募集届出書及び労働者募集報告（ワード：53KB）
　　　（別紙３）社会福祉連携推進法人定款例（ワード：68KB）

・「社会福祉連携推進法人制度の施行に向けたFAQ（NO.1）」について（令和４年２月10日事務連絡）（PDF：1,936KB）
・法人税法第２条第９号の２に規定する非営利型法人の要件を満たす社会福祉連携推進法人の定款の取扱い等について（令和３年11月12日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）（PDF：562KB）

その他

3.認定手続きについて

　社会福祉連携推進法人の認定にあたっては、「一般社団法人設立の手続き」を実施いただいたのち「社会福祉連携推進法人設立の手続き」を実施いただきますが、連携推進法人の基準を踏まえた検討を行う必要があるため、一般社団法人設立の手続きの段階から所轄庁への相談を行ってください。
　なお、市域のみで事業を行う場合は市の社会福祉法人担当課あて、県内の複数の自治体で事業を行う場合は県健康福祉政策課あてご相談ください。