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更新日:2024年6月11日
「社会福祉法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第21号)が平成29年4月1日に施行されたことに伴い、改正社会福祉法第59条に基づく所轄庁への届出書類及びその提出方法が、従来のものから変更・追加されました。
また、社会福祉法人は、改正社会福祉法第55条の2に基づき社会福祉充実残額の算定を行い、社会福祉充実残額が生じた場合には、所管庁に対し社会福祉充実計画の承認申請を行うことが定められました。
つきましては、令和6年度に提出する届出書類及び社会福祉充実計画の承認申請等について、以下のとおりまとめましたので、ご確認ください。
別紙1「提出書類チェックリスト」により届出が必要な書類を確認し、別紙2「提出書類の作成・提出の手順」に従って書類を提出してください。
提出期限は、令和6年6月28日(金曜日)です。
※別紙2に書類の提出先について記載しておりますのでご確認ください。
現況報告書(エクセル:71KB) ※財務諸表等電子開示システムで届出しない場合に使用してください。
社会福祉充実残額算定シート(エクセル:97KB) ※財務諸表等電子開示システムで届出しない場合に使用してください。
監事監査報告書 様式例 (以下の該当する様式例を利用してください。)
様式例 (会計監査人の設置義務がない法人向け)(ワード:19KB)
様式例 (会計監査人の設置義務がある法人向け)(ワード:22KB)
様式例 (会計監査人の設置義務はないが、設置している法人向け)(ワード:20KB)
【参考】 様式例の解説(PDF:245KB)
以下のURLから、財務諸表等入力シートのダウンロード、届出等を行うためのログインができます。
また、システムの操作説明書、操作説明動画及び操作方法に係るQ&Aが公表されていますので、ご確認ください。
≪社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム関係連絡板URL≫
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/zaihyou/houjin/(外部サイト)
【ログイン画面】 →上記URLの 「3 ログイン画面(社会福祉法人用)」
4月1日から財務諸表等入力シートのダウンロードが可能となっています。
【操作説明書 掲載場所】 →上記URLの 「4 操作説明書(マニュアル)等」
【Q&A 掲載場所】 →上記URLの 「6 よくある質問(Q&A)」
法人が利用中の会計システムから財務諸表等電子開示システムに計算書類等のデータを取り込むことができる機能については、現在利用中の会計システムの開発会社に対して、本システムの「インターフェース仕様書」を提示のうえ、この機能が利用できるか等について確認してください。
【インターフェース仕様書 掲載場所】 → 上記URLの 「4 操作説明書(マニュアル)等」
社会福祉充実残額算定シートによる算定の結果、社会福祉充実残額が生じた法人は、社会福祉充実計画を作成し、計画の承認申請を行う必要があります。
(社会福祉充実残額が生じない法人には、社会福祉充実計画を作成する義務はありません。)
別紙3「社会福祉充実計画承認申請の手引き」(PDF:226KB)
公認会計士・税理士等の意見聴取報告書(様式3)(ワード:30KB)
社会福祉充実計画変更承認申請書(様式4)(ワード:27KB)
社会福祉充実計画変更承認申請・届出書(様式6)(ワード:28KB)
【参考】 社会福祉充実計画に係る参考通知
・ 「社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」(PDF:822KB)
・「『社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A(vol.3)』について」(PDF:486KB)
改正社会福祉法及び関係通知に基づき、社会福祉法人がインターネットを活用して公表しなければならない書類が変更されました。
別紙4「社会福祉法人が作成する書類の公表について」に公表対象書類や留意事項をまとめましたので、ご確認のうえ、適切な対応をお願いします。
別紙4「社会福祉法人が作成する書類の公表について」(PDF:86KB)
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