物品調達Q&A

一部の案件を除き入札参加資格が必要となります。令和元年度の適用範囲については、「公募型見積合わせへの参加手続について」を確認してください。

また、提出する見積書の金額が10万円以上（税込）となる場合については、都道府県税及び地方消費税について納税証明書（詳細については関連ページ）の提出が必要ですが、あらかじめ競争入札参加資格を取得している方は提出の必要はありません。
なお、入札参加資格審査申請は契約・検査課で随時受付けています。
申請方法へ

「業務委託」、「役務の提供」、「物件の借入れ」の一般競争入札の公告については、平成27年4月1日から、従来の物品購入等に加え、物品・委託等調達情報のページに掲載することとしました。
入札の実施については各発注機関が行うなど、その取扱いについては物品購入等とは異なる点があるため、ホームページに掲載されている公告をご覧の上、入札に参加してください。
なお、業務委託等の随意契約案件は、公募型見積合わせではなく、従来どおり、見積書の提出を文書等により事業者に依頼して実施しています。