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更新日：2021年2月5日
令 和 3 年 度 当 初 予 算 案 の 概 要
建 設 部
1 予算額
（単位：千円、 ％）
|
会 計 名 |
令和3年度当初予算額 |
令和2年度当初予算額 （B） |
差引増減 （A）-（B） |
（A）／（B） |
|---|---|---|---|---|
|
一 般 会 計 (緊急対策※除く) |
121,355,705
|
158,434,113 (125,789,447) |
△37,078,408 (△4,433,742) |
76.6 (96.5) |
※「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策（平成30年12月14日閣議決定）」に基づく事業
なお、「防災・減災、国土強靱化のための5か年緊急対策（令和2年12月11日閣議決定）」に基づく事業は、令和2年度2月補正予算案に計上しています。
（一般会計課別内訳）
|
課 名 |
令和3年度当初予算額 |
令和2年度当初予算額 |
差引増減 |
（A）／（B） |
|---|---|---|---|---|
|
建設政策課 (緊急対策除く) |
20,214,023
|
26,291,572 (23,338,572) |
△6,077,549 (△3,124,549) |
76.9 (86.6) |
|
道路管理課 (緊急対策除く) |
24,119,678
|
32,149,889 (22,761,330) |
△8,030,211 (1,358,348) |
75.0 (106.0) |
|
道路建設課 (緊急対策除く) |
28,061,168
|
32,237,048 (25,440,284) |
△4,175,880 (2,620,884) |
87.0 (110.3) |
|
河 川 課 (緊急対策除く) |
25,521,460
|
37,018,820 (32,080,317) |
△11,497,360 (△6,558,857) |
68.9 (79.6) |
|
砂 防 課 (緊急対策除く) |
9,854,160 |
17,523,149 (9,675,309) |
△7,668,989 (178,851) |
56.2 (101.8) |
|
都市・まちづくり課 (緊急対策除く) |
6,769,198
|
7,621,444 (6,901,444) |
△852,246 (△132,246) |
88.8 (98.1) |
|
建築住宅課 |
4,685,646 | 4,475,978 | 209,668 | 104.7 |
|
施 設 課 |
2,061,358 | 1,043,724 | 1,017,634 | 197.5 |
|
リニア整備推進局 |
69,014 | 72,489 | △3,475 | 95.2 |
（性質別内訳(抜粋)）
|
区 分 |
令和3年度当初予算額 |
令和2年度当初予算額 |
差引増減 |
（A）／（B） |
|---|---|---|---|---|
|
補助公共事業 (緊急対策除く) |
60,261,043
|
85,275,686 (55,584,020) |
△25,014,643 (4,677,023) |
70.7 (108.4) |
|
県単独公共事業 |
16,595,127 | 17,598,072 | △1,002,945 | 94.3 |
|
災 害 復 旧 費 |
11,277,385 | 14,841,076 | △3,563,691 | 76.0 |
|
直轄事業負担金 (緊急対策除く) |
16,213,666
|
23,651,437 (20,698,437) |
△7,437,771 (△4,484,771) |
68.6 (78.3) |
【参考】
（補助公共事業課別内訳）
| 課 名 | 令和３年度 当初予算 （A） |
令和2年度 当初予算 （B） |
差引増減 （A）-（B） |
補正予算（国補正対応分）を含む比較 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
3年度当初 |
2年度当初 |
差引増減 （C）-（D） |
||||
|
道路管理課 |
13,711,913 | 21,033,539 | △7,321,626 | 20,487,563 | 25,168,312 | △4,680,749 |
|
道路建設課 |
23,347,137 | 26,886,467 | △3,539,330 | 29,837,341 | 27,557,417 | 2,279,924 |
|
河 川 課 |
8,643,700 | 14,623,860 | △5,980,160 | 19,787,429 | 17,232,146 | 2,555,283 |
|
砂 防 課 |
8,890,563 | 16,694,320 | △7,803,757 | 23,044,135 | 19,150,800 | 3,893,335 |
|
都市・まちづくり課 |
5,667,730 | 6,037,500 | △369,770 | 6,057,280 | 6,447,000 | △389,720 |
|
計 |
60,261,043 | 85,275,686 | △25,014,643 | 99,213,748 | 95,555,675 | 3,658,073 |
2 予算案のポイント
「しあわせ信州創造プラン2.0」の着実な推進に向け、次に掲げる政策推進の基本方針に沿って、重点的に取り組んでまいります。
◆産業の生産性が高い県づくり
建設産業団体、教育機関等と連携した現場研修や中学生・高校生等に対する実習教育の実施などにより、建設産業の担い手を確保・育成するとともに伝統技能を維持・継承します。
【主要事業】
建設産業の次世代を担う人づくり推進事業
信州木のある暮らし推進事業
◆人をひきつける快適な県づくり
地域の特色や強みを活かしたまちの賑わいの創出や、自然が有する多様な機能を活用した持続可能で潤いある社会資本・住環境の整備により、人にも環境にも優しい魅力ある県づくりに取り組みます。
【主要事業】
「道の駅」整備・リニューアル事業
「Japan Alps Cycling(ジャパン アルプス サイクリング)」ブランド構築事業
信州地域デザインセンター(UDC信州)事業
まちなかへのグリーンインフラ導入推進事業
信州健康エコ住宅普及促進事業(一部【創】)
県営住宅『5R』プロジェクト推進事業
◆いのちを守り育む県づくり
頻発・激甚化する豪雨災害などから県民の生命と財産を守るため、ハード・ソフトの両面から防災・減災対策に取り組みます。
【主要事業】
流域全体で取り組む総合治水対策事業(一部【創】)
要配慮者利用施設・避難所を守る土砂災害対策事業
流域を保全する土砂災害対策事業
赤牛先生による地域での防災教育事業
克雪住宅普及促進事業
住宅・建築物耐震改修総合支援事業
公共施設耐震対策事業
◆「地域戦略推進型公共事業」の取組
地域のビジョンの実現、課題の解決に向けて、地域と連携・協働しながら、戦略的に社会資本整備を進め、公共事業のみでなく、部局横断的に各部局の支援策も併せてパッケージ化し、重点的かつ効果的に実施します。
3 施策体系（PDF：174KB）
4 主要事業一覧（PDF：1,740KB）
5 補助公共事業実施予定箇所一覧
【参 考】
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