令和２年度当初予算案の概要（企画振興部）

　誰もが主体的に学び、個々の持つ能力を社会の中で発揮できる「学びの県づくり」を県民とともに推進していくため、様々な「学び」を体感できるシンポジウム等を開催し、学びの実践につなげる機運醸成を図ります。

　企業や団体等と連携してＳＤＧｓの普及や優良事例の表彰などを行うとともに、人生100年時代の新しいライフスタイルの提案や気候変動への取組をはじめとした先進事例等の共有・横展開を図るフォーラムを開催し、県内のＳＤＧｓ達成に向けた取組を進めます。

　「信州暮らし推進の基本方針」（2019年３月策定）に基づき、地域活力の創出を図るため、大都市圏での信州暮らしの魅力発信や仕事と暮らしをセットにした呼び込みを実施するとともに、地域や住民と多様な「つながり」を築く人材創出・拡大に向け、関係部局や市町村、民間事業者と連携して取り組みます。

　県民にとって身近な移動手段であり環境負荷の低減に資する地域公共交通の維持・確保のため、自家用車から公共交通への転換を促進するとともに、持続可能な地域交通ネットワークの構築に向けた取組を進めます。また、地域鉄道事業者の安全輸送や減災のための設備投資、駅舎のバリアフリー化等を支援します。

　人が創造的でやりがいを感じる仕事や暮らしに注力できる環境を作るため、今後策定予定の「デジタルトランスフォーメーション戦略（仮称）」により、様々な分野での先端技術の社会実装を促進します。

　「信州まつもと空港の発展・国際化に向けた取組方針」（2016年６月策定）に基づき、空港の発展・国際化を着実推進するため、安心・安全な空港を維持していくとともに、国内路線の拡充のための利用促進や国際プログラムチャーター便の誘致等に、関係団体と連携して取り組みます。

　住民が主体となった地域づくり活動の拡大・活性化を図るため、活動の担い手や担い手を支援する人材の育成・確保等に取り組むとともに、住民の地域づくりに対する意識の向上や主体的な関わりを促すための環境づくりを行います。

　「地域発　元気づくり支援金」により、市町村や公共的団体等の自主的・主体的な取組を支援するとともに、「地域振興推進費」を活用し、地域振興局長がリーダーシップを発揮して地域課題の解決に取り組みます。

　市町村の広域連携による持続的・効果的な行政サービスの提供に資するため、国の支援制度が適用されない地域において、市町村が連携して実施する事業に対して助成します。

　労働生産性を高めることにより県民サービスを向上させるため、ICTの活用や県と市町村によるシステム等の共同利用に向けた取組を推進します。