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更新日：2025年12月4日
障がい者への理解について
ご意見（2025年10月21日受付：Eメール等）
以前から繰り返していることですが、障害者権利条約の基本は社会参加です。
一部の「特別な人たち」が「何か」ができれば済むのではありません。
技能大会やスポーツ大会によって障がい者全体への理解が進んだでしょうか？
社会参加が進んだでしょうか？
須坂市では長野県が歩道橋を2か所新設しました。
富士見町にも歩道橋はあります。
車いすマラソン（長野市）のコースには車いすが通れない交差点が何か所もありますが、
20年も行っているのに、解消しないどころか問題にすらなっていません。
長野駅では駅舎もバス乗り場も障がい者を無視しています。
このような状態でユニバサルツーリズムを行うことに意味がありますか？
SDGsは「誰も取り残さない（取り残されない）」です。
都合の良い点だけを見るのではありません。
PDCAは常に意識しなければなりません。
障がい者への理解とは何ですか？
回答（2025年11月5日回答）
長野県健康福祉部長の笹渕美香と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきましたご質問について回答申し上げます。
この度は、障がい者への理解に関しまして、貴重なご意見・ご提案をいただき、誠にありがとうございます。
県が、令和4年度に県内在住の障がいのある方に対して実施した「障がいのある方の実態調査」によれば、18歳以上の方のうち、「障がいがあることで、困ったり嫌な思いをしたことがある」と回答された方は48.7％で、そのうち52.8%の方が「自分の障がいに対する理解がないと感じた」と回答されています。同様の調査を実施した平成29年度の結果と比較してやや改善しているものの、投稿者様のご指摘のとおり、障がいに対する理解の不足や、障がいに対応する施設・設備が十分でないことから、障がいのある人が暮らしにくさを感じている状況があると認識しています。
障がい者への理解に関しましては、全ての県民が、「障がい」は、個人の心身機能の障がいと社会的障壁の相互作用によって創り出されているものであり、その社会的障壁を取り除くのは社会の責務であることを理解し、具体的な行動を変えていくことが必要であると考えております。
県としましては、令和4年に「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」を制定し、基本的人権の尊重、社会参加の機会の確保、情報保障などを基本理念として掲げ、県の責務並びに県民及び事業者の役割を定めて、障がいのある方の自立と社会参加に向けて、各種施策に取り組むとともに、県が設置する施設・設備の改善や職員研修等に努めているところです。
また、この条例が目指す共生社会づくりを進めるため、出前講座や啓発活動等を実施するとともに、優れた合理的配慮を提供する事業者を「ともいきカンパニー」に認定するなど、県民や事業者の皆様の障がいに対する理解の促進を図っているところです。
引き続き、全ての県民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、支え合い、活かし合う社会の実現を目指して取り組んでまいります。
以上、ご質問への回答とさせていただきます。
ご不明な点については、障がい者支援課長：藤木秀明、担当：共生社会推進係までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
【問合せ先：健康福祉部/障がい者支援課/共生社会推進係/電話026-235-7105/メールshogai-shien（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
（分野別：保健・医療・福祉）（月別：2025年10月）2025000382
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