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更新日：2019年2月8日
運輸事業振興助成補助金について
＜制度創設の背景＞
この補助金は、昭和51年度に軽油引取税の税率が引上げられたことに伴い、営業用バス及びトラックの輸送サービスの低下や輸送コストの上昇を抑制するため、自治事務次官通達に基づき各都道府県で創設されたものです。
平成23年9月には「運輸事業の振興の助成に関する法律」(平成23年法律第101号)が施行され、これまで通達により行われてきた補助金制度が法制化されました。
（参考）
○事業創設の経緯（PDF：71KB）
○昭和51年度税制改正大綱（PDF：4KB）
○平成22年度税制改正大綱（PDF：4KB）
○平成23年度税制改正大綱（PDF：4KB）
○運輸事業の振興の助成に関する法律、政令、省令（PDF：35KB）
＜制度の内容＞
補助対象事業者
バス事業者またはトラック事業者によって構成される都道府県を単位とする法人
・（公社）長野県トラック協会（外部サイト）
・（公社）長野県バス協会（外部サイト）
補助率
定額（10分の10以内）
補助金額
毎年度、総務省告示に基づき算定
補助対象事業
○旅客又は貨物の輸送に係る安全運行等の交通安全対策
○バス乗継機能の強化等の輸送サービスの改善
○公害対策、地球温暖化防止対策その他の環境保全事業
○貨物自動車運送事業法に基づく地方適正化事業
○バスターミナル、配送センター、共同休憩施設等の整備・運営
○災害発生時における緊急物資輸送体制の整備
○車両買換、物流施設の整備、経営基盤安定確保等のための基金造成 等
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