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更新日：2019年6月27日
特定個人情報保護評価書について
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が平成25年5月31日に交付されました。これにより、今後は社会保障制度、税制、災害対策その他の分野において、行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として、社会保障・税番号制度が導入されることとなります。
長野県教育委員会特別支援教育課では「特別支援学校への就学のために必要な経費の支弁に関する事務」において、特定個人情報ファイルを取扱う予定です。
この取扱いにあたり、特定個人情報の漏えいその他事故発生の危険性及び影響に関する評価を実施し、特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）を作成しました。作成した特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）については、特定個人情報保護委員会に提出しました。
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