長野県TPP等農業分野等対策本部

TPP協定交渉の大筋合意を踏まえ、今後想定される本県農業等への影響を把握するとともに、本県農業の将来にわたる持続的な発展に向け、農業経営への影響対策など必要かつ緊急な総合対策を推進するため、平成27年10月15日に長野県TPP等農業分野等対策本部を設置しました。

対策本部会議の開催状況

開催日	概要	資料
令和2年1月29日	日米貿易協定等の概要と県産農林産物の生産額への影響（試算）について「TPP協定等に係る農林業分野対応方針」の改訂について	次第（PDF：28KB）資料1（PDF：89KB）資料2（PDF：186KB）資料3（PDF：278KB）農林業分野対応方針（改訂案）（PDF：905KB）
平成30年2月16日	TPP11及び日EU・EPAの状況について「TPP協定に係る農林業分野対応方針」の改訂について	次第（PDF：83KB）資料1（PDF：167KB）資料2（PDF：239KB）資料2-付属資料（PDF：310KB）資料3（PDF：190KB）資料3-付属資料（PDF：2,238KB）資料4（PDF：588KB）
平成28年2月8日	TPP協定に係る農林業分野対応方針（案）について	次第（PDF：77KB）概要版（PDF：254KB）農林業分野対応方針（案）（PDF：1,084KB）付属資料（PDF：3,135KB） TPP関連対策（PDF：277KB）
平成27年12月22日	国のTPP関連補正予算について今後の対応について	次第（PDF：73KB）資料1（PDF：102KB）資料1-1（PDF：315KB）資料1-2（PDF：547KB）資料2（PDF：122KB）
平成27年10月15日	対策本部の設置について TPP協定交渉結果の概要について当面の対応について	次第（PDF：35KB）資料1（PDF：167KB）資料2（PDF：3,995KB）資料3（PDF：427KB）資料4（PDF：81KB）

TPP協定交渉の大筋合意により、農業分野への影響が懸念されていることから、農業者等の皆様からの様々な声に対応するため、10月30日に「TPP農業関係等相談窓口」を県庁内に開設しました。

月曜日から金曜日（祝日を除く）の午前8時30分から午後5時15分まで

長野県庁5階農政部内（県庁フロア・アクセス図参照）

部門	相談内容	担当窓口	電話番号
穀類	米、麦などに関すること	農業技術課農産振興係	026-235-7221
園芸作物	果樹、花きなどに関すること	園芸畜産課果樹・花き係	026-235-7227
園芸作物	野菜、栽培きのこなどに関すること	園芸畜産課野菜・特産係	026-235-7228
畜産	肉用牛、酪農、養豚などに関すること	園芸畜産課畜産経営係	026-235-7233
その他	TPPにおける農業分野の総合的な事項などに関すること	農業政策課企画係	026-235-7213

現時点においては、ご相談いただく内容により、国からの情報の提供や、国の担当部署の紹介にとどまる場合があることをあらかじめご了承ください。