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更新日:2024年5月7日
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ランサムウェアとは、感染するとパソコン等に保存されているデータを暗号化して使用できない状態にした上で、そのデータを復号する対価(金銭や暗号資産)を要求する不正プログラムです。
パソコンの画面が急に制御不能になり「パソコンのファイルを暗号化し、戻すために、ビットコインを支払え。」などという内容の画面が表示された。無視してその画面を閉じたところ、パソコン上のファイルが次々と閲覧できなくなってしまった。
当社のサーバがウイルスに感染したようで、システムが利用出来なくなった。サーバを確認したところ、内部のファイル名が改竄、暗号化されており、暗号化を解除するために金銭の支払いを要求された。また、データの一部が流出しているようで、金銭を支払わなければデータをリークサイト(外部サイト)へ公開すると脅迫された
インターネットを見ていたら、英語で、「パソコンに保存されているファイルを暗号化したので、元に戻したければ1万ドル分の暗号資産(仮想通貨)を支払え。支払わなければ、コンピュータ内に保存されているデータを公開する。」というメッセージが表示された。
従来のランサムウェアは、不特定多数の利用者を狙って電子メールを送信するといった手口が一般的でした。
最近では、企業等のVPN機器をはじめとするネットワーク機器のぜい弱性を狙って侵入する手口や、データの暗号化のみならず、データを窃取した上で、「対価を支払わなければデータを公開する」などと要求する二重恐喝(ダブルエクストーション)の手口が多く確認されています。
また、ランサムウェアによる被害のほか、データを暗号化する(ランサムウェアを用いる)ことなくデータを窃取し対価を要求する手口(「ノーウェアランサム」)による被害も確認されています。
一部のランサムウェアについては、「No More Ransom」プロジェクトのウェブサイトで※復号ツールが公開されています。復号ツールを利用することにより、暗号化されたファイルを復号できる場合がありますが、次の点に注意してください。
※復号ツールについて
ランサムウェアによって暗号化されたファイルを復号するためには、感染したランサムウェアの種別を特定する必要があります。ランサムウェアを特定するために、ランサムノート(身代金を要求するドキュメント等)や暗号化されたファイルの拡張子を確認してください。確認した情報を基に、ランサムウェアに対応する復号ツールが「No More Ransom」プロジェクトのウェブサイトで公開されているか確認してください。
なお、「No More Ransom」プロジェクトのウェブサイトで公開されている復号ツールの使用方法については、JC3のウェブサイトを参考にしてください。
ランサムウェアの被害に遭わないために、被害防止対策、被害軽減対策等について見直しを行うとともに、社員に対して適切なセキュリティ教育を行うなど、総合的な対策強化を図ってください。
ネットワークへの侵入のためにVPN機器等のネットワーク機器のぜい弱性が悪用される事例が多数確認されています。また、OSやソフトウェアにぜい弱性が残っている状態では、電子メールの添付ファイルの実行やウェブサイトの閲覧により、マルウェアに感染する可能性があります。利用しているVPN機器やOS等の更新ファイル、パッチ等を適用して、ぜい弱性を残さないようにしてください。
利用しているVPN機器等のネットワーク機器やリモート・デスクトップ・サービスの認証パスワードがぜい弱であったためにネットワークに侵入され、ランサムウェアによる被害が生じる事例が確認されています。
いったんネットワークに侵入されると、ネットワーク内の複数のパソコンでデータが暗号化されるなど、被害の範囲が拡大することとなります。
他のマルウェアやハッキングツール等を使ってネットワークに侵入し、データを窃取した後にランサムウェアによりファイルを暗号化する手口も確認されています。
ウイルス対策ソフトを導入し、定義ファイルを更新して最新の状態に保つことで、マルウェアやハッキングツール等を利用されるリスクを低減することができます。
受信者の関心を引くような内容や不安を煽る内容のメールを用いて添付ファイルを開かせる(実行させる)又はリンク先のウェブサイトにアクセスさせるように仕向けて、ランサムウェアをはじめとしたマルウェアに感染させる手口が確認されています。
知人や企業等からの電子メールと思えるものであっても、送信元が詐称されていたり、本文からは不正なメールと見抜けなかったりすることもあります。添付ファイル付きのメールやリンク付きのメールについては、送信元への確認を行うなど、その真偽を確かめ、不用意に電子メールの添付ファイルを開いたり、リンク先にアクセスしたりしないでください。
JC3では、産学官の協働と国際連携を通じてサイバー犯罪の実態を解明し、その脅威を軽減・無効化する取組を推進しています。
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長野県警察本部
警務部警務課サイバーセキュリティ戦略推進室
生活安全部サイバー捜査課
電話:026-233-0110(代表)
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