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更新日：2026年9月28日
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経済安全保障～技術情報等の流出防止～
狙われる日本の技術
ものづくりが盛んな長野県には、優れた技術を有する企業・研究機関等が多数存在しており、これら高度な技術情報等は、諸外国による情報収集活動の対象となっています。
技術情報等が流出した場合、企業・研究機関等の国際競争力が低下するだけでなく、我が国の安全保障上重大な影響が生じかねません。
産学官による連携
産学官の連携により、効果的に技術情報等の流出防止対策を推進するため、令和5年11月15日「経済安全保障ながのネットワーク」を設立しました。
初代会長には、長野県経営者協会会長の碓井稔氏が選出されました。
経済安全保障ながのネットワーク
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（PDF：648KB）
経済安全保障ながのネットワーク通信
経済安全保障ながのネットワークの活動や周知事項を掲載しています。
No.1「経済安全保障ながのネットワーク設立総会」開催結果（R5.11.30)（PDF：1,422KB）
No.3「第2回経済安全保障ながのネットワーク総会」開催結果（R6.11.6)（PDF：167KB）
No.5名古屋税関からのお知らせ⓵（R6.12.5)（PDF：1,467KB）
No.6名古屋税関からのお知らせ⓶（R7.1.17）（PDF：3,075KB）
No.7名古屋税関からのお知らせ⓷（R7.3.26)（PDF：897KB）
No.8名古屋税関からのお知らせ⓸（R7.5.23)（PDF：1,120KB）
No.9第3回経済安全保障ながのネットワーク学術機関分科会（R8.9.18)（PDF：503KB）
「技術流出の防止に向けて」警察庁ホームページ
経済安全保障の大きな課題である技術情報の流出防止に関して、啓発動画・パンフレットなどが掲載されている警察庁のWebサイトを紹介します。
（PDF：5,867KB）
