経済安全保障～技術情報等の流出防止～

狙われる日本の技術

ものづくりが盛んな長野県には、優れた技術を有する企業・研究機関等が多数存在しており、これら高度な技術情報等は、諸外国による情報収集活動の対象となっています。

技術情報等が流出した場合、企業・研究機関等の国際競争力が低下するだけでなく、我が国の安全保障上重大な影響が生じかねません。

産学官による連携

産学官の連携により、効果的に技術情報等の流出防止対策を推進するため、令和5年11月15日「経済安全保障ながのネットワーク」を設立しました。

初代会長には、長野県経営者協会会長の碓井稔氏が選出されました。

経済安全保障ながのネットワーク

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（PDF：648KB）

経済安全保障ながのネットワーク通信

経済安全保障ながのネットワークの活動や周知事項を掲載しています。

第1号「経済安全保障ながのネットワーク設立総会」開催結果（PDF：1,422KB）（R5.11.30)

第3号「第2回経済安全保障ながのネットワーク総会」開催結果（PDF：167KB）（R6.11.6）

第5号名古屋税関からのお知らせ⓵（PDF：1,467KB）（R6.12.5)

警察庁Webサイト技術流出の防止に向けて

「技術流出の防止に向けて」警察庁ホームページ

経済安全保障の大きな課題である技術情報と流出防止に関して、啓発動画・パンフレットなどが掲載されている警察庁のWebサイトを紹介します。

警察からのお願い

長野県警察では、技術情報等の流出防止に向け、担当者が直接、企業等を訪問してこれまで警察が解明してきた技術流出の手口や、それに対する有効な対策について情報提供する「アウトリーチ活動」を実施しています。

技術流出防止対策等に関してご相談されたいことがありましたら、遠慮なく問い合わせ先にご連絡くださいますようお願いします。

お問い合わせ

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