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更新日:2023年4月3日
長野県と県内市町村では担い手不足の解消、県内への移住促進等のため、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、愛知県、大阪府から長野県へ移住し、一定の就業又は一定の条件で創業した方に、移住支援金を支給しています。令和5年4月1日以降に移住した世帯について、18歳未満の子どもを帯同する場合の子ども1人当たり加算額を、従来の最大30万円から最大100万円に増額します。
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)、愛知県、大阪府からの移住者で、長野県及び移住先市町村が定める一定の要件を満たす者
NEW! 子育て世帯加算を増額します!※1
2人以上世帯で18歳未満※2の子どもを帯同する場合:子ども1人当たり最大100万円を2人以上世帯の金額に加算して支給します(従来最大30万円)
※1 令和5年4月1日以降に長野県内に移住した(住民票を移した)方が対象です。
※2 18歳未満であるかは申請日の属する年度の4月1日時点で判断します。
本事業を実施している移住先市町村の窓口に、申請に必要な書類を提出します。(移住後3か月以上1年以内に申請する必要があります。)
その他詳しくは、長野県のホームページ等をご確認ください
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