令和５年度の労働相談の状況についてお知らせします

長野県（産業労働部）プレスリリース令和６年10月16日

令和５年度に県内の労政事務所において受け付けた労働相談件数がまとまりました。

【概　況】（詳細は別紙「令和５年度労働相談受付状況」のとおりです）

１　内容別相談件数（別紙表１）

相談件数は延べ1,593件で、４年度の1,720件から127件（7.4％）減少しました。
内容別では、「労働条件」に関する相談が896件と最も多く、全体の56.2％を占めています。内訳は「労働時間関係」が254件（15.9％）、「賃金関係」が178件（11.2％）、「解雇関係」が134件（8.4％）、「退職関係」が130件（8.2％）などとなっています。

２　労使別及び事業所規模別相談件数（別紙表２）

労使別の内訳では、「労働者」が813人で全体の94.2％を占めています。相談者が所属する事業所の規模別の内訳では、「30人未満の事業所」が272件で全体の31.5％を占めています。

３　産業別相談件数（別紙表３）

相談者が所属する事業所の産業別の内訳では、「製造業」が212件で最も多く、全体の24.6%を占めています。次いで、「医療・福祉等」が130件（15.1％）、「宿泊・飲食・娯楽等」が98件（11.4％）、「卸・小売業」が70件（8.1％）の順となっています。

【参　考】　労働相談について

県内の労政事務所では、労働問題全般について公正・中立な立場から専門の相談員がアドバイスをする労働相談を実施しています。詳しくはこちらをご覧ください。

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