長野県就業促進・働き方改革戦略会議において「当面の取組方針」を策定しました（平成31年３月20日）

　県内の人手不足が深刻なことから、就業促進と働き方改革を進めるため、平成30年4月に「長野県就業促進・働き方改革戦略会議」を立上げ、経済団体、労働団体、労働局等と連携し、対策を検討してきました。この度、短期間で効果が期待できる対策に焦点を当てた「当面の取組方針」を策定しましたので、お知らせします。

　今後、当方針に基づき、構成団体が連携して施策を実施していきます。

方針のポイント

• 県外進学者のUターンなど若者の就業促進
• 女性、障がい者、高齢者に対する一層の就業支援
• 学び直しなど就業に直結する人材育成の充実
• 就業促進や人材定着の基盤となる働き方改革の推進　など

主な取組

就業促進

若者

魅力ある企業情報の発信とインターンシップの実施企業を拡大し、学生のUターン就職を促進

移住者

移住希望者が“地域と企業を同時に知る機会”を官民連携で創出

女性

仕事と育児の両立をかなえるこどもの預け先（特に3歳未満児）を確保し、女性の就業を支援

障がい者

企業向けに障がい者雇用を知り、不安を払拭するセミナーを開催

高齢者

シニア大学と提携して就業への動機付けとなる公開講座を新たに開講するとともに、就業ニーズをくみ取った求人募集の掘り起こしを実施

人材育成

未就業者等に対するリカレント教育の機会を増加促進

働き方改革

 多様な働き方制度の導入を関係機関が一体となって促進

今後の取組

平成31年度に、キャリア教育など中長期に渡って継続して実施する取組について「中長期の取組方針」を策定予定 

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