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更新日：2022年10月31日
新たな外国人材受入れに係る制度説明会を開催しました
昨年12月14日に公布された出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（以下「改正入管法」という。）が,本年4月1日に施行されます。つきましては,これら新しい外国人材の受入れに関する制度等に関し,下記のとおり説明会を開催しました。
1 日時
平成31年3月12日（火曜日）14時00分～17時00分
2 場所
長野県庁講堂（長野市大字南長野字幅下692-2）
3 参加者
（1）在留資格「特定技能」による受入れを希望される長野県内所在の企業・団体・個人の方
（2）改正入管法に規定する登録支援機関となることを希望される長野県内所在の企業・団体・個人の方
（3）長野県内の地方公共団体職員の方
4 参加人数
約300名
5 説明会日程
第一部
14時00分～15時00分 概要説明（総合的対応策含む）（説明者：法務省）
15時00分～15時30分 質疑応答（対応者：法務省）
第二部
15時30分～16時30分 分野別個別説明（説明者：厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省）
16時30分～17時00分 質疑応答（対応者：各省庁）
6 説明会資料
※当日、説明のなかった分野も含まれております。
法務省
厚生労働省
介護
ビルクリーニング
経済産業省
素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業
製造業における外国人材の受入れについて（PDF：2,670KB）
農林水産省
農業
農業分野における新たな外国人材の受入れについて（PDF：1,392KB）
漁業
飲食料品製造業
飲食料品製造業分野における外国人材受入れ拡大について（PDF：1,312KB）
外食業
外食業分野における新たな外国人材の受入れについて（PDF：883KB）
建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊については、以下の国土交通省の分野別のホームページでご確認ください。
国土交通省
建設
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000118.html（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
（参考資料の「建設分野における新たな外国人材受入れ」という資料が説明会で使用している資料です。）
造船・舶用工業
http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr5_000006.html（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
自動車整備
http://www.mlit.go.jp/common/001273418.pdf（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
航空
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr19_000011.html（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
宿泊
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000162.html（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
※観光庁HPのトップ画面の下の方に「お役立ち情報」にあります。
本説明会に関するお問い合わせ先
法務省入国管理局総務課広報担当（※平成31年４月１日から、入国管理局は「出入国在留管理庁」となりました）
電話番号 03-3580-4111（法務省代表）
長野県産業労働部労働雇用課
電話番号 026-235-7118
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