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更新日：2025年3月3日
景気動向調査結果（令和7年1月分）をお知らせします
県内企業を対象に実施した令和7年1月分の景気動向調査の結果をお知らせします。
1 対象企業
県内企業700社
＜内訳＞
製造業300社
非製造業400社（建設業、情報サービス業、小売業、卸売業、飲食業、宿泊業）
2 調査方法
令和7年1月末の状況について、令和7年2月に面談等によるヒアリング又は書面調査を実施
3 回答率
59.1パーセント（回答企業数414社）
＜内訳＞
製造業197社（うちヒアリング65社）
非製造業217社
4 調査結果（総論）
長野県経済は、エネルギー・原材料価格高騰等の影響により依然として厳しい状況が続いているものの、一部で持ち直しの動きがみられます。
製造業の業況は、精密・機械の一部が好調であるものの、エネルギー・原材料価格の高騰等により収益率に低下がみられるとともに、一部自動車メーカーの生産の落ち込みにより自動車関連の受注、生産に弱さがみられることなどから、全体では11期連続でマイナス水準となりました。
非製造業の業況は、情報化投資の増加や堅調なインバウンド需要等により、情報サービス業、飲食業、宿泊業でプラス水準となっているものの、全体では原材料価格の高騰や賃上げ等に伴う経費の増加に加え、消費者の節約志向等も影響し5期連続のマイナス水準となりました。
【公表資料】
景気動向調査結果
平成23年4月以降の調査結果をご覧いただけます。
https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/toukei/kekka/index.html
【関連資料】
プレスリリース資料（PDF：235KB）
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お問い合わせ
所属課室：産業労働部産業政策課
担当者名：伊藤、唐澤
電話番号：026-235-7205
ファックス番号：026-235-7496
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