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更新日:2022年1月31日

社会資本整備総合交付金(下水道事業)について

環境部生活排水課

社会資本整備総合交付金とは

これまでの地方公共団体向け個別補助金を原則廃止し、施策目的実現のため基幹的な事業(基幹事業)のほか、関連する社会資本整備や基幹事業の効果を一層高めるソフト事業等を一体的に支援する交付金として平成22年度に創設されました。

  • →【社会資本整備総合交付金】

また、平成24年度には、命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保に資する基幹事業(防災・安全対策)を支援する「防災・安全交付金」が創設されました。

  • →【防災・安全交付金】

国土交通省ホームページ(外部サイト)http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html

社会資本総合整備計画の策定

社会資本整備総合交付金を活用して事業を実施する場合には、地域が抱える政策課題を事業主体である地方公共団体が自ら抽出し、おおむね3~5年の期間で実現しようとする目標や、課題解決のための事業等を記載した社会資本総合整備計画(以下、「整備計画」という。)を作成する必要があります。

下水道事業を進める整備計画では、持続可能な生活排水対策ビジョン『長野県「水循環・資源循環のみち2015」構想』の実現と、集中豪雨等による内水氾濫への浸水対策を考慮し策定しました。

 

長野県内の下水道事業における社会資本総合整備計画

 長野県内の下水道事業において、以下の社会資本総合整備計画を策定しています。

計画期間 平成28年度~令和2年度

公共下水道及び流域下水道

 1.長野県「水循環・資源循環のみち2015」構想の推進による、安全・安心な暮らしの実現

 2.長野県「水循環・資源循環のみち2015」構想の推進による、安全・安心な暮らしの実現(防災・安全)

 3.長野県「水循環・資源循環のみち2015」構想の推進による、安全・安心な暮らしの実現(防災・安全)(重点計画)

  上記1~3の社会資本総合整備計画の内容については、こちらをご覧ください。

   社会資本総合整備計画(流域下水道及び公共下水道)【平成28年度~令和2年度】

計画期間 令和3年度~令和7年度

公共下水道

 1.長野県公共下水道「水循環・資源循環のみち」構想の推進による、安全・安心な暮らしの実現

 2.長野県公共下水道「水循環・資源循環のみち」構想の推進による、安全・安心な暮らしの実現(重点計画)

 3.長野県公共下水道「水循環・資源循環のみち」構想の推進による、安全・安心な暮らしの実現(防災・安全)

 4.長野県公共下水道「水循環・資源循環のみち」構想の推進による、安全・安心な暮らしの実現(防災・安全(重点計画))

  上記1~4の社会資本総合整備計画の内容については、こちらをご覧ください。

   社会資本総合整備計画(公共下水道)【令和3年度~令和7年度】

流域下水道

 1.長野県流域下水道「水循環・資源循環のみち2015」構想の推進による、安全・安心な暮らしの実現

 2.長野県流域下水道「水循環・資源循環のみち2015」構想の推進による、安全・安心な暮らしの実現(防災・安全)

 3.長野県流域下水道「水循環・資源循環のみち2015」構想の推進による、安全・安心な暮らしの実現(防災・安全(重点計画))

  上記1~3の社会資本総合整備計画の内容については、こちらをご覧ください。

   社会資本総合整備計画(流域下水道)【令和3年度~令和7年度】

 

お問い合わせ

環境部生活排水課

電話番号:026-235-7299

ファックス:026-235-7399

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