社会資本整備総合交付金（下水道事業）について

環境部水道・生活排水課

社会資本整備総合交付金とは

これまでの地方公共団体向け個別補助金を原則廃止し、施策目的実現のため基幹的な事業（基幹事業）のほか、関連する社会資本整備や基幹事業の効果を一層高めるソフト事業等を一体的に支援する交付金として平成22年度に創設されました。

• →【社会資本整備総合交付金】

また、平成24年度には、命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保に資する基幹事業（防災・安全対策）を支援する「防災・安全交付金」が創設されました。

• →【防災・安全交付金】

国土交通省ホームページ（外部サイト）（http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html）

社会資本総合整備計画の策定

社会資本整備総合交付金を活用して事業を実施する場合には、地域が抱える政策課題を事業主体である地方公共団体が自ら抽出し、おおむね3～5年の期間で実現しようとする目標や、課題解決のための事業等を記載した社会資本総合整備計画（以下、「整備計画」という。）を作成する必要があります。

下水道事業を進める整備計画では、持続可能な生活排水対策ビジョン『長野県生活排水処理構想（2022改定版）』の実現と、集中豪雨等による内水氾濫への浸水対策を考慮し策定しました。

 

長野県内の下水道事業における社会資本総合整備計画

　長野県内の下水道事業において、以下の社会資本総合整備計画を策定しています。

計画期間　平成28年度～令和２年度

公共下水道及び流域下水道

　１．長野県「水循環・資源循環のみち２０１５」構想の推進による、安全・安心な暮らしの実現

　２．長野県「水循環・資源循環のみち２０１５」構想の推進による、安全・安心な暮らしの実現（防災・安全）

　３．長野県「水循環・資源循環のみち２０１５」構想の推進による、安全・安心な暮らしの実現（防災・安全）（重点計画）

　　上記１～３の社会資本総合整備計画の内容については、こちらをご覧ください。

　　　社会資本総合整備計画（流域下水道及び公共下水道）【平成28年度～令和２年度】

計画期間　令和３年度～令和７年度

公共下水道

　令和５年８月から名称変更しています。（旧名称：長野県公共下水道「水循環・資源循環のみち」構想の推進による、安全・安心な暮らしの実現）

　１．長野県生活排水処理構想（公共下水道）の推進

　２．長野県生活排水処理構想（公共下水道）の推進（重点計画）

　３．長野県生活排水処理構想（公共下水道）の推進（防災・安全）

　４．長野県生活排水処理構想（公共下水道）の推進（防災・安全（重点計画））

　　上記１～４の社会資本総合整備計画の内容については、こちらをご覧ください。

　　　社会資本総合整備計画（公共下水道）【令和３年度～令和７年度】

流域下水道

　１．長野県流域下水道「水循環・資源循環のみち２０１５」構想の推進による、安全・安心な暮らしの実現

　２．長野県流域下水道「水循環・資源循環のみち２０１５」構想の推進による、安全・安心な暮らしの実現（防災・安全）

　３．長野県流域下水道「水循環・資源循環のみち２０１５」構想の推進による、安全・安心な暮らしの実現（防災・安全（重点計画））

　　上記１～３の社会資本総合整備計画の内容については、こちらをご覧ください。

　　　社会資本総合整備計画（流域下水道）【令和３年度～令和７年度】

 

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