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更新日：2023年1月23日
社会資本総合整備計画（流域下水道及び公共下水道）【平成28年度～令和2年度】
環境部生活排水課
整備計画の概要
社会資本整備総合交付金
長野県では、県3流域と下水道実施市町村64市町村のうち、県3流域と37市町村が社会資本整備総合交付金を活用しています。
- 計画単位公共下水道（市町村事業）：36団体（19市10町6村1組合）
流域下水道（県事業）：3流域 - 計画期間平成28年度～令和2年度（5年間）
- 計画目標整備計画の成果目標として定量的な指標を設定
|
計画目標 |
指標 |
平成28年度当初 |
平成30年度末 |
平成32年度末 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 汚水幹線の整備を行うことにより、安心で快適な暮らしを実現し、良好な水環境を創造する。 |
下水道処理人口普及率（下水道を利用できる区域内人口（人）／長野県の行政人口（人）） |
83% |
84% |
85% |
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| 雨水幹線等の整備を進めることにより、浸水被害の軽減を図り、安全な暮らしを実現する。 |
浸水対策整備率 |
37% |
38% |
40% |
|
| 下水道施設の長寿命化・耐震化対策を行うことにより、施設の持続的な管理・運営を図り、安全で安心な暮らしを実現する。 | 長寿命化・耐震化対策が必要な管渠施設における実施率 （長寿命化・耐震化対策を実施する自治体数／長寿命化・耐震化対策が必要な自治体数） |
21% |
30% |
30% |
|
| 長寿命化（耐震化を含む）が必要な処理場における実施率 （長寿命化対策（耐震化を含む）を実施する処理場数／長寿命化対策（耐震化を含む）が必要な処理場数） |
31% |
51% |
58% |
防災・安全交付金
長野県では、県3流域と下水道実施市町村64市町村のうち、県3流域と57市町村が防災・安全交付金を活用しています。
- 計画単位公共下水道（市町村事業）：55団体（19市16町18村2組合）
流域下水道（県事業）：3流域 - 計画期間平成28年度～令和2年度（5年間）
- 計画目標整備計画の成果目標として定量的な指標を設定
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計画目標 |
指標 |
平成28年度当初 |
平成30年度末 |
平成32年度末 |
|
| 下水道施設の長寿命化・耐震化対策を行うことにより、施設の持続的な管理・運営を図り、安全で安心な暮らしを実現する。 | 長寿命化・耐震化対策が必要な管渠施設における実施率 （長寿命化・耐震化対策を実施する自治体数／長寿命化・耐震化対策が必要な自治体数） |
21% |
30% |
30% |
|
| 長寿命化（耐震化を含む）が必要な処理場における実施率 （長寿命化対策（耐震化を含む）を実施する処理場数／長寿命化対策（耐震化を含む）が必要な処理場数） |
31% |
51% |
58% |
防災・安全交付金（重点計画）
長野県では、下水道実施市町村64市町村のうち、19市町村が防災・安全交付金（重点計画）を活用しています。
- 計画単位公共下水道（市町村事業）：19団体（10市5町4村）
- 計画期間平成28年度～令和2年度（5年間）
- 計画目標整備計画の成果目標として定量的な指標を設定
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計画目標 |
指標 |
平成28年度当初 |
平成30年度末 |
平成32年度末 |
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南海トラフ地震の対象地域における重要施設（消毒施設、管理棟、下水道総合地震計画に位置付けている管渠）の地震対策を行うことにより、施設の持続的な管理・運営を図り、安全で安心な暮らしを実現する。 |
下水道総合地震対策計画に位置付けた管渠耐震化における実施率 |
24% |
24% |
24% |
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|
重要施設耐震化対策が必要な処理場における実施率 |
14% |
33% |
38% |
||
|
避難所のマンホールトイレ実施率 |
0% |
88% |
100% |
||
|
浸水対策整備率 |
0% |
0% |
100% |
関連リンク
- 過年度の整備計画の事後評価
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