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更新日：2024年7月25日
社会資本整備総合交付金（水道事業）について
環境部水道・生活排水課
社会資本整備総合交付金とは
これまでの地方公共団体向け個別補助金を原則廃止し、施策目的実現のため基幹的な事業（基幹事業）のほか、関連する社会資本整備や基幹事業の効果を一層高めるソフト事業等を一体的に支援する交付金として平成22年度に創設されました。
- →【社会資本整備総合交付金】
また、平成24年度には、命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保に資する基幹事業（防災・安全対策）を支援する「防災・安全交付金」が創設されました。
- →【防災・安全交付金】
国土交通省ホームページ（外部サイト）（http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html）
社会資本総合整備計画の策定
社会資本整備総合交付金を活用して事業を実施する場合には、地域が抱える政策課題を事業主体である地方公共団体が自ら抽出し、おおむね3～5年の期間で実現しようとする目標や、課題解決のための事業等を記載した社会資本総合整備計画（以下、「整備計画」という。）を作成する必要があります。
水道事業を進める整備計画は、生活基盤施設耐震化等事業計画（令和3年度～令和7年度）を引き継ぐ形で策定しました。
生活基盤施設耐震化等事業計画の内容については、こちらをご覧ください。
長野県内の水道事業における社会資本総合整備計画
計画の名称
長野県生活基盤施設耐震化等事業計画（防災・安全）
計画の目標
長野県内の水道事業者等が行う施設の耐震化や事業統合・経営の一体化等の事業を推進し、災害に強い水道の構築を図るとともに、事業運営基盤の強化を図る。
計画の期間
令和6年度～令和7年度（2年間）
整備計画データ
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