長野県ファシリティマネジメント基本計画

長野県では、経営的な視点で全ての県有地・県有施設を総合的に企画、管理、活用する「ファシリティマネジメント」の推進を図るため、平成23年12月に「長野県ファシリティマネジメント基本方針～経営的視点に基づく財産の総合的な利活用の推進～」を策定し、県有財産の利活用を推進してきました。

一方、国においても平成25年11月に「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、平成26年4月には、すべての地方自治体において平成28年度末までに「公共施設等総合管理計画」を策定、平成32年度末までに「個別施設計画」を策定するよう要請がされました。

そこで、「ファシリティマネジメント基本計画」を策定し、「公共施設等総合管理計画」として位置付けるとともに、県有財産の総量縮小・利活用をさらに推進します。

なお、令和4年3月、施設の中長期修繕・改修計画（令和3年3月策定）等を反映した改訂を行いました。
（※令和6年2月に第6章「計画の推進状況」を時点更新しました。）

各種計画の策定や、財産の取得・処分又は施設の新築・改築の案件のうち重要な案件等について、全庁的な視点から協議を行うために設置されており、副知事を議長とし、各部局長をメンバーとして構成されています。

また、全庁的な課題の検討、重要案件以外の軽易な案件についての協議・決定等を行うプロジェクトチームが推進会議のもとに設置されており、総務部長をリーダーとする関係各課の課長で構成されています。

利活用見込みのない県有財産の売却および劣化が著しい施設の除却を推進するとともに、利用者の利便性やサービス向上の観点から、県有施設の市町村や民間への譲渡・移管を進めるなど、県有財産の総量縮小に積極的に取り組みます。

◇施設アセスメントの実施

県有施設について、(1)建物構造や建築経過年数等から算定した「建物性能」、(2)利用者数や利用頻度等の「利用状況」、(3)光熱水費等をもとにした「管理効率」により施設の現状を把握し、将来の利活用の方向性を区分けするための「施設アセスメント」を実施しました。

評価結果は、今後の個別施設に関する整備や集約化等を行う際の判断材料として活用していきます。

◇施設の有効活用・転用集約化計画の策定

施設アセスメントで「有効活用」「縮小」と評価した県有施設を対象に、「施設の有効活用・転用集約化計画」を策定しました。

◇未利用県有地の売却推進

未利用県有地については、市町村等の公共的団体に情報を提供し、活用希望に応えるとともに、活用希望のないものについてはインターネットによる入札も含め、一般競争入札等により売却を進めています。

利用者の満足度向上につながる財産の有効活用を推進するとともに、歳入確保・歳出削減に向けて、広告掲載用の壁貸し、太陽光発電用の屋根貸しなど各種貸付制度の導入施設の拡大、市町村との連携による活用方法の検討を行うほか、職員宿舎の管理事務の集約化と共同利用を進めるなど、県有財産の一層の効率的利活用を推進します。

◇貸付制度の活用

◇遊休施設・空きスペースを活用する仕組みの構築

一定規模以上の県有施設について利用状況等の調査を行うなど、遊休施設・空きスペースを把握し、県の各種施策の実現を図るため、有効に活用する仕組みを構築します。

また、県だけでなく市町村等の遊休施設の情報を共有し、地域振興などの観点から市町村等と共同で有効に活用する仕組みを構築します。

職員宿舎の現状や職員数の動向を踏まえ、地域ごとに必要な宿舎戸数の最適化を図るため策定した「職員宿舎管理戸数適正化実行計画」に基づき、管理戸数の適正化を図るとともに、任命権者ごとにそれぞれ管理している宿舎の共同利用を進めています。

今後も継続して利用していく施設について、計画的に修繕、改修工事を実施するため、中長期修繕・改修計画を策定し、施設の長寿命化を推進するとともに、利用者等の安全を確保するため、県有施設の耐震化や定期点検の実施体制の整備を推進します。

◇施設の中長期修繕・改修計画（個別施設計画）の策定

個別施設のメンテナンスサイクルの核として、個別施設を継続して適切な状態に保つとともに、その機能・性能を発揮させるため、当該施設ごとに修繕・改修工事の時期、費用、ゼロエネルギー化、ユニバーサルデザイン化等に関する中長期的な目安となる計画を策定しました。

施設の中長期修繕・改修計画

◇定期点検講習会の実施

県有施設の劣化等による危険を防止するため、建築基準法等に基づく定期点検講習会を実施しています。

施設の維持管理にあたっては、エネルギーマネジメントを実践し、省エネルギー化を推進するとともに、類似施設との比較分析、委託業務の仕様書等の統一などにより維持管理の適正化を図ります。

◇維持管理費ベンチマーキングの実施

維持管理費の最適化を図るため、平成24年度から平成30年度までに主要168施設の光熱水費の状況を比較分析し、類似施設との比較で特異な傾向が見られた91施設について、現地調査を実施した上で改善案を提案しました。

◇維持管理業務委託仕様書及び積算基準の統一

維持管理業務の効率化・最適化を図るため、県庁及び合庁の清掃、警備、電話交換、エレベーターの維持管理業務などに係る統一仕様書を作成しました。平成25年度の委託業務から適用し、発注を行っています。

◇省エネ改修、自然エネルギーの活用

県有施設省エネ改修等協議制度により、平成24年度から令和元年度までに事前に協議のあった301件の施設改修等の案件に対して、省エネ性能の向上や省エネ設備の導入等の観点から、具体的な手法を検討して回答しました。